資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

公明党の下野六太でございます。 　三人、お三方の参考人から大変多くの示唆をいただいたというふうに思っております。 　私は、元中学校で教師を三十年間務めてきたというその経験がある関係で、それで、それぞれの、森本参考人、磐田参考人、石川参考人の順番で、この脱炭素社会に移行するということに関しての内容が、やはり簡単な内容から非常に難しい科学的な内容まで幅が広いと思うんですね。 　例えば、ごみを削減をしようとかいう身近にできることから、それから科学的な分野に至るまで、蓄電池の新しい仕組みをつくるとか、再生可能エネルギーをどうやって地域として生み出していくのかとかいう、そういったことを含めて私は、もう少し学校の中で、例えば小学校の夏休みの宿題辺りで、小学校の四年生、五年生、六年生ぐらいから、もうどんどん新しい発想を求めて、例えばそれに対する挑戦とか新しい仕組みの発表とかいうようなことを、地域社

学校という場でこの環境のことを伝える、とても大事なことだし、それは是非やらなくちゃいけない。一方で、学校の先生はとても今お忙しいというところもあって、なかなかそれに時間が取れない、これ悩ましいところだと私も思います。 　それで、私思いますに、実を言うと、私も役所にいる間から、どうやって特に子供たちとか若い人にそれを伝えるか、伝えるというよりも感じてもらうか、あるいはもっと心に入ってもらうかということをすごく考えていたんですけど、なかなか、いわゆる教育の場はなかなか難しいなと実は悩んでおりました。 　だから、正直言うと答えがないんですけれども、逆に言うと、学校という場ですね、場を使い、あるいは学校という場でなくてもいいです、地域という場を使って、そして実際に子供たちと一緒に行動するとかいうふうにすると、非常に子供たちの反応は違いました。私の経験でいうと、例えば海辺のプラスチック問題なんか

ありがとうございます。 　気候市民会議だけではなくて、実は高校生向けにいろいろワークショップをやったりとかさせていただいているんですけれども、今もう森本先生おっしゃられたように、なかなか高校のカリキュラムの中、お忙しい中に脱炭素の話を特出しして入れていただくというのが難しい状況の中で、やはり、県とか自治体によっては、リーダーシップを取っていただいて、教育委員会の方に働きかけていただいて、そういった事業を取り入れるということが少しずつ進みつつあるのかなというふうには思っております。 　ただ、ちょっと、大学でも本学の環境を志してくる学生向けにこういうレクチャーをしても、まだ本当に温暖化がどうして起こるのか理解していなかったりという、ちょっとその知識の欠落というものはまだまだ感じているところなので、もっとそこの正しい知識を入れていくということと、身近にできることも確かに大事なんですが、もう少

ありがとうございます。 　やはり、これからの世の中を変えていくためには、若い人から気持ちを変えていただくというのはそのとおりだと思いますので、やはり教育からいくというのは、それはもう本当にもう全面的に賛成でございます。 　じゃ、具体的にどのように教育していくのか、なかなか難しいところはあると思うんですけれども、何か若い人が興味があるものとうまく掛け算していくということが大事なのかなと思っています。 　私も仕事的に、まあ中学生の子とは余り接点はないんですけど、高校生とかに対してＳＤＧｓを教えるみたいなことがありまして、そのときによく、結構みんなが一生懸命やるのが、地元のために何とかしたいというネタが結構一生懸命やってくださるので、じゃ、どうしたらこの地元が良くなるんですかと、地元がこういうのが良くなっていったら環境がこれだけ良くなりますみたいな感じで、地元ネタと環境ネタを掛け算していく

非常に参考になる御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　これからの学校はやはり地域と一体となってやっていかなければいけないと私も思っておりますので、学校の先生が教えるというよりも、地域の資源として、地域の中でのその専門的な分野で御活躍をいただいていらっしゃる方を学校に招くとか、また、あるいは子供たちが地域に出向いていくというような形で、そこで学びを深めていくというような機会を創出せねばならないというふうに思っておりますので、是非またそうした機会がありましたら、若い力を刺激をどんどんしていただければと思っております。どうぞよろしくお願いします。 　あと一問ぐらいしか聞けないですね。 　森本参考人にお尋ねしたいと思います。 　脱炭素とサーキュラーエコノミー、デジタルトランスフォーメーションを融合していくことの有用性について述べていただきました。 　地方自治体において、カーボ

本当にサーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルは密接な関係があると思います。つまり、資源であれエネルギーであれ、またほかから持ってくるのではなくて、できるだけ地域で回していくということにすることによってエネルギー面も削減されるし資源面でも有利であると、こういうことだと思います。今現在、それが例えば地域で見えているかというと、必ずしも見えていないんです。 　実はエネルギーに関して言うと、環境省の方で、どういうポテンシャルがあるかというのをデジタルで見れるようにソフトを作ってオープンにしたりしています。それと経済がどうつながるかという経済分析もやっております。 　サーキュラーエコノミーを結び付けるためには、そういったその地域で使える道具で、その地域における資源であれエネルギーが見えるようにする、あるいはどこに無駄があるのかというのが分かるようにする。そういう、そのソフトにこだわるわけで

以上で終わります。ありがとうございました。

他に御発言はありませんか。 　藤巻健史君。

日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いします。 　まず、石川参考人に二問お聞きしたいんですが、最初に石川参考人がおっしゃったことで、脱炭素が、この一、二年ですか、逆風が吹いていると。その原因というのは、いろんな不利益を得る、しまう地域とか人とかがいるせいではないかという分析を最初におっしゃっていたので、ふっと思ったんですけれども、そういう状況の下で、この前トランプがパリ協定から脱退し、アメリカは脱退することを宣言し、それから、石油とガスを掘って掘って掘りまくれという、まさに脱炭素から真逆のことを主張していたわけですね。 　それを聞くと、トランプって意外と正直な人で、こんな金食い虫の脱炭素というプロジェクトに律儀に邁進しているのは、理想論に邁進しているのは何だと、付き合っていられないという発想だったんじゃないかなといううがった見方もできるんですが、それがきっと、ひょっとするとアメリカ

二点目はちょっと、私が知っている範囲ではちょっといないので、ちょっともしかしたら私の知らないところで、非常に多くのタレントを抱えているシンクタンクでございますから、誰か言っているのかなとは思いますが、一応当社の中では、やはり二酸化炭素をきちんとコントロールしないとなかなか止まらないという認識だとは思っております。 　最初の質問に関しましては、アメリカ人の本音というところがあると思うんですけれども、やはりインフレが非常に進んだということに対していろんな不満があると。特に、やはりガソリンの値段が上がったことに対する不満というのはアメリカには物すごくあったんだとは思っています。そういう意味で、その脱炭素に向けてなかなか経済的な利益がないんじゃないかという気持ちもアメリカ人の中にはあったのかなと。 　また、アメリカの中では本当にカルチュラルウォーというような言い方がありますけれども、そういう、