資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。 　本日は、「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、「国際情勢の変化とエネルギー安全保障」に関し、「エネルギー安全保障をめぐる環境変化と日本の対応」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 　御出席いただいております参考人は、公益財団法人中東調査会主任研究員高橋雅英君、東京大学大学院工学系研究科研究科長・工学部長・同研究科システム創成学専攻教授加藤泰浩君及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構特命参与有馬純君でございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。 　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　

中東調査会で湾岸地域を研究しております高橋雅英と申します。本日はよろしくお願いいたします。（資料映写） 　私の報告の演題としましては、日本のエネルギー安全保障と中東情勢ということで、御承知のとおり、現在、イランの情勢が急変しておりまして、タンカーが通るホルムズ海峡が事実上封鎖に陥っております。そうした中で、日本の今後エネルギーの調達先の多角化といったところについて説明していきたいと思います。 　まず、日本のエネルギー政策全般について説明します。 　一番、原発事故以後の日本の電力供給について。 　日本の電力政策にとって大きな転換点となったのは、二〇一一年三月十一日の福島第一原発事故でした。事故前、日本の原子力発電の規模というものは、アメリカ、フランスに次ぐ世界第三位でありました。稼働中の原子炉は五十四基、また原子力の発電量は二百八十八・二テラワット時、総発電量の二五％に相当しました。

ありがとうございました。 　次に、加藤参考人にお願いいたします。加藤参考人。

ただいま御紹介いただきました東京大学大学院工学系研究科長・工学部長をやっております加藤でございます。 　本日、私は、エネルギーに関係するところとして、今私たちが見付けている南鳥島周辺海域の資源について先生方にお話をさせていただきたいと思います。 　私は投影はしません。先生方のお手元の資料、ページ番号を言いますので、御覧いただければと思います。 　まず、一枚めくっていただいて二ページを御覧ください。 　二ページに、御存じのように、中国はレアアースを使ってアメリカ、ヨーロッパ、日本にすごい圧力を掛けてきております。下に書いてある、赤字の、中国の規制強化に対し、世界中で新たな調達先の確保が急務になっていると。右下をちょっと御覧いただいて、これレアアースの輸入規制、これは日本にとっては輸入ですが、中国が輸出規制をした場合に経済損失が見積もられております。これは四半期で六千六百億円、一年間で

ありがとうございました。 　次に、有馬参考人にお願いいたします。（発言する者あり）済みません、挙手の上、お願いいたします。有馬参考人。

ありがとうございます。 　私の方からは、脱炭素とエネルギー安全保障の関わりということについてお話をしたいと思います。（資料映写） 　まず、国際的にどういう議論が行われてきたかということなんですが、二〇一五年にパリ協定が採択をされて以降、エネルギーをめぐる国際的な議論というのは脱炭素に非常に大きく傾斜をいたしました。特に、二〇二一年のＣＯＰ26、グラスゴーの気候合意でパリ協定の中でも最も厳しい一・五度目標というものがデファクトスタンダードになり、そのためには二〇五〇年カーボンニュートラルにならなきゃいけないという議論が国際的な議論の主流になりました。 　ＩＥＡ、国際エネルギー機関というのは元々エネルギー安全保障をミッションとして設立されたものなんですが、こちらも脱炭素に非常に大きくかじを切りまして、毎年出している世界エネルギー見通し、ワールド・エナジー・アウトルックの中でも、二〇五〇年

ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。 　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　また、質疑者には、参考人が答弁しやすいように質疑の冒頭に答弁者を明示していただくとともに、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　赤松健君。

自由民主党、赤松健でございます。 　先生方、本日はよろしくお願いいたします。 　まず、高橋参考人と有馬参考人にお伺いします。 　先ほどからお話出ていますけれども、中東をめぐる情勢は極めて不安定でありまして、先月末からは米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まりまして、イランの報復としてホルムズ海峡の事実上の封鎖が現在も続いている状況であります。原油の約九割以上を中東からの輸入に依存する我が国にとって、チョークポイントが集結している中東地域の情勢悪化はエネルギー安全保障に直結しまして、日本の産業競争力に大きな影響を与えるものと思っています。 　そこで質問なんですけれども、日本はまず短期的にはどのようにこの危機をしのぐべきかとお思いでしょうか。先ほど迂回ルートの確保とか多角化政策とか、あと再エネ、原発最大化のお話出ましたけれども、これすぐには無理だとすると、短期的にはどうすればいいの

御質問いただき、ありがとうございます。 　日本のまず短期的な対応につきましては、私は早期に国家備蓄の放出というところを決断すべきだと思います。もちろん、こちらはＩＥＡとの協調での作業にはなりますが、やはり備蓄を放出して、そこから精製して市場に流れるまで二週間以上掛かると思いますと、現在の状況、差し迫っておりますので、早期に一定量は備蓄すべきだと考えております。 　また、中長期的な視点に関しましては、先ほどプレゼンでも申したとおり、やはり中東依存を減らすと。その中で一番問題となるのが、日本の製油所が中東の原油ブランドを前提にしたものに設計されているのが多数であると。そうすると、やはりアメリカ産であったり、ほか産でありますと、精製にコストが掛かってしまうと。御存じのとおり、民間企業が今精製を行っておりますので、こうした脱炭素化の中で追加の設備投資というのが非常に困難であると。そうしたところ