資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

ありがとうございます。 　実は、トランプ大統領が誕生したときに実は同じことを我々のチームでも議論をしまして、じゃ、もしトランプ大統領が脱炭素をやめたときにどういうことが起こるのかということでこの公正な移行を捉え直してみたときに、トランプ大統領はやっぱりアメリカに雇用を戻すということをすごく言っているわけですね。ということは、やはりどんな政策をするにしても、きちんとした雇用を確保していく。それが、可能であれば、ディーセントワークというか、働きがいがあって、お給料もちゃんと生活できるようなお仕事を増やしていくということがどんな政策であれ必要ではないのかなと思っております。 　我々が今日、公正な移行の話をしたときに、脱炭素というのは非常に重要な政策なんですけど、そのときにちょっと我慢するような政策であってはいけないと。やっぱり、きちんと経済成長とかディーセントワークをつくっていくということと

実はチャットＧＰＴにも同じことを聞いているんですけど、非常に今聞いて納得感は全然違いましたので、まだまだ発展しなきゃいけないなというふうには感じましたけれども、本当に貴重な御意見ありがとうございました。 　この目標設定のぶれの観点で森本先生にもちょっとお伺いしたいんですけど、需給見通しそのものもやっぱりぶれ感を感じざるを得ないんですけれども、例えば第七次エネルギー基本計画ですと、電力に限っては需給見通しのイメージというのが出ているんですけど、二〇一三年が一・〇八兆キロワットアワーだったものが、二〇二二年には実際ちょっと減っているんですね、一・〇〇兆ですね。それが二〇四〇年は一・一から一・二なので、今後、四〇年というのは一割から二割ぐらいの増加はあるだろう、若しくはそこでとどまるだろうという、こういう見通しがある一方で、例えば同じ政府の情報通信白書というのを見てみると全然違う見込みしていま

そこまでちょっと実は思い至ってはいないので、今ジャストの感覚でちょっと申し上げさせていただきたいと思います。 　今先生がおっしゃったように、そのＩＣＴが伸びることによる電力需要の伸びと、それから技術の発展によるそれの引下げと、それがどれくらい機能するのかというのは、これはちょっと私にも実はよく分かりません。 　実際、確かにグーグルとかいろんなところが、水冷式で考えたり、海水を測ったり、あるいはＮＴＴが光通信とか、いろんなものをやっていろんな技術の芽はありますけれども、それが、じゃ、実際に実用化されるかというのは確かに僕にも分かりませんと。そういうので、まず、そういうのを前提として、今おっしゃった日本と途上国ですね、例えばそういう格差が生じるのではないか、それは全くおっしゃるとおりだというふうに思います。 　というのは、そういうＩＣＴの分野に限らず、例えば今、日本が一生懸命取り組んでい

ありがとうございました。 　非常に、これも大事な課題にならなければいいなと思っているんですけれども、ほかの分野も大体そういう面はあるので、ちょっと考えていかなければならないのかなというふうに感じました。 　時間がないので、磐田先生にはお伺いが、しますが、長期の需要のぶれがたくさんある中で、それはなかなか大きな計画としては実は成り立ちにくい感じがしていて、むしろやるべきことは、身近な、今日、明日といったところの課題を解くべきだと思います。そうすると、むしろ需要の、需給、供給の話よりも、消費者行動だとかマーケティングの世界でもうちょっと自然に、何というのかな、ふだんの活動の中で意識せずに持続社会に向かっていくといった取組こそが政策では重要だというふうに思うんですけど、短いコメントもしあれば、議長、あっ、委員長、申し訳ないですが、お許しいただけたら。

申合せの時間が来ておりますので、簡単にお願いをいたします。

まさに、快適性損なわないで、知らない間に削減できているという世界が一番望ましいなというふうに思っていまして、その辺りの、自動でいろんな家電とか設備を制御するようなシステム開発というものもありますし、もう少し大きな、都市レベルで、町づくりという観点で、あるいはＤＸを入れるとか、いろいろな取組で知らない間に減っているというような世界というものがつくれる、技術的にはつくれるというふうに考えております。

どうもありがとうございました。

他に御発言ありませんか。 　鬼木誠君。

立憲民主党の鬼木誠と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は貴重なお話いただきまして、ありがとうございました。 　お三方のお話をお聞きをして、やっぱりポイントになるのは、共通してポイントになるのは、地域における多様なセクターの参加、そして連携ということなんだろうなというふうにも思いましたし、その中で果たすべき自治体の役割、地方公共団体の役割は大きいなということを改めて感じさせていただいたところでございます。 　　　〔会長退席、理事藤井一博君着席〕 　ただ、お話の中でありましたように、例えば優先課題、脱炭素という取組については、重要性の認識はあるものの、優先課題が決して高くは定まっていないと、だから地域課題と連結をさせてというようなお話であるとか、頭で分かっていても行動にはなかなか移せないよね、これは人も自治体もそうだと思うんですね。そういう状況があったりとか、極めてや

お三方ですね。 　じゃ、まず森本参考人。