資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○神谷政幸君　御答弁ありがとうございます。 　既に収載されているもので、新たな原料でまたそこにコストが乗ってくるということはなかなか今までなかったことだと思いますので、様々な対応が必要になってくるのでは、検討が必要になってくるのではないかというふうに思います。 　それでは最後に、モリブデン99、テクネチウム99ｍの国産化に向けた取組について伺います。 　これまでの質問で、モリブデン99の国内供給に向けた見通し、また様々な取組がされているということが理解ができました。一方で、先ほど厚生労働省より御答弁をいただいた価格の問題以外にも、実際に医薬品として製品化をして市場で使われるようになるまでには様々なハードルというものが想定をされます。 　例えば、安定供給をするためには、先ほど供給量のお話もありましたが、製薬企業が必要とする量を必要なタイミングとそして頻度で確保できなければなりません。

○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。 　モリブデン99については、原子炉及び加速器を用いた取組を実施をしておりまして、例えば日本原子力研究開発機構では、試験研究炉ＪＲＲ３を用いた照射試験、分離、抽出技術の研究開発等を実施しているところです。 　加えて、製造側の取組のみならず、供給や需要側のニーズも見据えたサプライチェーン全体に関する取組が必要であります。このため、課題としては、委員御指摘いただいたとおりでありますが、例えば原子炉の定期点検も踏まえ、加速器の活用等も含めたベストミックスの在り方の検討や国産化モリブデン99の輸送方法の検討、薬事承認を得るための医薬品原料としての品質の確保、輸入品と競争力のある価格の担保のため、コストの検討が必要となることなどが挙げられます。 　これらについて取り組むため、内閣府では、本年度、需要側と供給側をつなぐ必要な体制を立ち上げるための調査

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　前回のアクチニウム２２５の国産化について質問をした際も、様々なステークホルダーが関わる事業というお話がありました。今回も同様でありますので、これは様々な事業体で幅広い意見を調整をして進めていく必要があるというふうに思います。 　先ほど、様々な検討を進めていく、また調査を実施予定というお話がありました。是非、そういった検討の場には、先ほどの薬価措置の課題なども踏まえて、厚生労働省にも必ずその場に入っていただく必要があるという点を強く指摘をさせていただきます。 　日本の誇る試験研究炉が国民の健康のために更に活用されることを願って、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○会長（宮沢洋一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、長峯誠君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君が選任されました。 　　　　─────────────

○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。 　御安全にということで、この御安全にという挨拶、よく使わせていただいておるんですが、物づくりの現場で使う挨拶なんですね。今日、こういった物づくり、産業から捉えた電気について、最初、質問をさせていただきたいと思います。 　まあ製造業ですね、例えば電炉を持っている鉄鋼業を始めとして、やっぱりどうしても大量の電気を使いながら皆さんいい製品を作られていらっしゃいます。そうした製造業の現場の皆さんの声としては、やはり電力、安定して供給されるということ、そしてあわせて、やはり会社の経営にも影響が出ます、安価な電力を提供してほしいということなんですね。 　やはり、ロシアのウクライナ侵攻の後、電気料金が上がって、あの後やはり会社の経営も、電気料金の値上がりで、例えば電炉のメーカーではもう何千万とか何億とかコスト増になったところもあったと聞いています。そう

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　将来にわたってエネルギー安定供給の責任を果たしつつ脱炭素社会を実現していくため、原子力は再エネとともに脱炭素電源として重要であります。そのため、安定供給の観点からも、安全性の確保を大前提に活用を進めていくのが政府の方針であります。 　その上で、御指摘のとおり、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられれば、電気料金の抑制にも寄与するものと考えております。したがって、安全性の確保を大前提に、地元の了解を得ながら原子力発電所の再稼働を進めていくことは重要であるというふうに考えております。

○村田享子君　またあわせて、この原子力発電所の再稼働と電気料金の関係についてお聞きをしたいんですけれども、昨年、ＧＸ脱炭素電源法案が成立をされまして、この中において原子力基本法が改正をされました。 　この改正に向けて、二〇二二年七月二十八日に原子力規制庁と資源エネルギー庁で面談をされたと。その面談のときに使用された資源エネルギー庁が作成した資料というのも昨年のこのＧＸ脱炭素電源法案の審議の中ではいろいろ議論があったわけなんですけれども、その資源エネルギー庁が法案の審議の前に作成した資料においては、今回原子力基本法の改正をしていきましょうというそのプランの中に、どういった、じゃ、改正をしていくのということで、利用政策の観点から原子力の位置付けを明記をしますと。その中身としては、低廉な電気の安定供給、自己決定力向上、カーボンニュートラル、この記載があって、この観点から原子力基本法を改正しまし

○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。 　委員御指摘の資料は、原子力基本法の改正に関する資源エネルギー庁担当者の個人イメージとして作成されたものと承知をしており、内閣府としては、資源エネルギー庁から説明を聞きおいたのみであります。 　他方で、昨年の原子力基本法の改正は、昨年二月二十日に原子力委員会が改定をして、同月二十八日に政府としてこれを尊重する旨の閣議決定がなされた原子力利用に関する基本的な考え方を踏まえたものでありまして、この基本的考え方をベースに改正を行った次第です。 　この原子力委員会の原子力利用に関する基本的考え方においては、一つとして、原子力のエネルギー利用は、エネルギー供給における自己決定力の確保のために重要であること、さらに、原子力が電力の安定供給やカーボンニュートラルの実現に資するといった特性を有することを明記するとともに、これら原子力の利用に当たっての基

○村田享子君　原子力発電の再稼働を政府としても進めていくという中で、やはり国民の皆さんの中には使用済核燃料の処分問題を始めとしていろいろな不安もまだまだ残っています。その点も説明していかなければいけないというふうに思いますし、あわせて、じゃ、電気料金どうなるのというのがやはり国民の皆さんの関心事項ではあると思うんですね。やっぱりそこについての説明も政府としてきちんとしていくべきだというふうに思います。 　この電気料金の高騰に対して、私も経済産業委員会で当時、特別高圧への支援というのを求めさせていただきまして、これはもう与野党一緒になってこの議論行われまして、実際、政府にも対応をいただいています。二〇二三年三月の予備費を活用した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、そして二〇二三年度補正予算での物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金において、事業者支援の推奨事業メニューの一つとし

○政府参考人（久米孝君）　委員御指摘のとおり、内閣府の重点支援地方交付金におきまして、推奨事業メニューの中で特別高圧で受電する中小企業等を支援対象として明示してございます。 　特別高圧の電気料金に対する支援については、交付金を活用する形で、地方公共団体が主体となって地場の企業、産業の現況など地域の実情に応じた支援を実施いただいております。 　地方公共団体における交付金の具体的な活用事例としては、中小企業等に対して電気の使用量に応じた値引き、使用量にかかわらない定額の支援、省エネ機器導入に対する支援などが行われていると承知しております。