資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○副大臣（上月良祐君）　特定放射性廃棄物の最終処分は、決して特定の地域の課題、問題ではなくて、日本全体で取り組んでいくべき国家的な課題だというふうに認識をいたしております。最終処分に関しては様々な御意見があると存じておりますが、そうした地域の声を踏まえながら、国として、文献調査の実施地域の拡大を目指して全国で必要な情報提供等に取り組んでいきたいと考えております。 　例えば、国民各層の皆様に理解を深めていただくため、二〇一七年以来、少人数で双方向のやり取りを重視した対話型の説明会を全国で約百九十回開催をしてきております。また、昨年四月には、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定し、国から自治体への働きかけを強化いたしております。具体的には、全国の自治体を個別に訪問する全国行脚を昨年七月から開始をいたしまして、本年三月末時点で百二の市町村の首長とお会いをしたところでございます。

○鬼木誠君　ありがとうございました。是非丁寧な取組をお願いしたいというふうに思います。 　私も、核融合についてお聞きをしたいと思って文科省来ていただいておりましたし、洋上風力についてもお聞きをしたいと思っておりましたが、時間が参りました。用意いただいた方、大変申し訳ございませんが、これで質問を終わらさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。よろしくお願いいたします。 　私からは、原子力に関する問題についてお聞きをしていきたいというふうに思います。 　まず、三・一一後の原子力規制についてお聞きしたいと思いますけれども、東電福島第一原発の事故を契機といたしまして、規制と利用が混在、一体となっていたことへの反省とともに、いわゆる安全神話に陥ってはならないという、まあ当然のことではありますけれども、このことを前提に、二〇一二年九月に新たに原子力規制委員会が設置されました。新規制基準の導入、新検査制度の導入など、規制の適正化、強化が図られているというふうに承知をしております。 　そこで、改めて、原子力規制について、震災前と、東日本大震災の前とですね、現在とで最も異なるところ、何が変わったのかと、また、今後の更なる安全性の確保に向けた課題にはどういったことがあるのかという点につい

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所事故を受けまして国会に設けられました事故調査委員会の報告書では、規制当局が事業者のとりこになっていたことが事故の根源的な原因であったとの指摘がなされました。この反省を踏まえまして、原子力利用を推進する機関から独立して、原子力利用の安全を確保する事務を担う規制機関として設置されたのが原子力規制委員会でございます。 　規制について震災前から最も変わったのは、厳しい自然災害を想定した施設を要求しつつも、事故は起こり得るとの前提で様々な備えを検討することとし、その考えを新しい規制基準に反映した点でございます。 　具体的には、地震、津波等の自然現象の基準を強化し、その条件の下でも電源や原子炉の冷却機能等の安全機能が損なわれない施設であることを求めております。それに加え、安全機能が喪失した場合でも炉心損傷や格納容器

○佐々木さやか君　ありがとうございます。 　そのようなお取組をしていただいているわけでございますけれども、今年の年頭に発生しました能登半島地震の際には原発の安全性について報道などで大きく取り上げられました。そうしたことを通じて、私は原発への不安、また不信というものが今なお国民の間には少なからずあるということを改めて認識をしたところでございます。 　この能登半島地震は、北陸電力志賀原発がある志賀町での最大震度が七という巨大地震でございました。この原発は三・一一後止まったままなわけでありますけれども、それにもかかわらず、被災地の住民の方々、そして国民の多くはやはりこの不安というものを感じたわけでございます。 　原子力規制委員会の役割というのは原子力発電所の規制というふうに承知をしておりますけれども、こういった国民の原発に対する不安、また不信ということを解消していく、そのために原子力規制委

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会の役割は、科学的、技術的観点から規制基準を定め、個々の施設がその基準に適合しているか否かを厳正に審査をし、施設の監視等をすることにあると考えております。 　こうした原子力規制委員会の活動に関する情報を広く国民に分かりやすくお知らせできるよう、現在努力を進めているところでございます。 　先般の能登半島地震の際には、地震後、直ちにプラントの状況を監視する等の体制を整えまして、情報収集をし、得られた情報に基づいて、記者会見やホームページ、ＳＮＳを通じて、志賀原子力発電所の安全機能やモニタリングポストの値に異常がないことなどを発災直後から情報発信をしてまいりました。 　原子力規制委員会としては、引き続き、こうした役割を適切に果たすとともに、正確な情報を分かりやすく国民の皆様にお知らせできるよう、努力してまいります。

○佐々木さやか君　どうぞよろしくお願いをいたします。 　原発をめぐっては、その不祥事の多さということも指摘をされております。 　例えば、敦賀原発二号機の敷地内断層に関する審査会合資料のデータの書換えですとか、また美浜原発三号炉につきましては、火災防護に関する施工の不備、その他原発の敷地内火災なども何か所か起こっているというふうに認識をしております。 　原発は科学の粋を集めた非常に高度な設備でありますけれども、一たび事故が起こると、福島の例を挙げるまでもなく、大変なことになります。先ほど、この安全神話を否定することの重要性ということも申し上げましたけれども、当然、完璧とか一〇〇％ということはないわけではありますが、同時に、やはりこうした、先ほど申し上げたような不祥事が起きていると原発への不信というものは高まるわけでございますし、実際に、いわゆる不祥事というものがたくさん起こって、そうい

○政府特別補佐人（山中伸介君）　委員御指摘の不祥事は、原子力発電所の安全に関することと受け止めさせていただきました。 　人的なミスや施設のトラブルが相次いで起こることは決して好ましい状態であるとは言えませんが、一方で、ミスやトラブルを完全にゼロにすることもできません。大事なのは、個別のミスやトラブルに対して、大きな事故につながらないよう、事業者自身が適切に原因究明をして再発防止を図ることであると考えております。 　原子力規制委員会としても、ミスやトラブルが大きな事故につながらないよう、安全への影響の度合い等に応じて事業者の安全活動の取組を適切に監視してまいります。

○佐々木さやか君　そうした監視、また取組、様々な点につきまして、やはり国民への分かりやすい情報発信、説明を心掛けていただきたいと思います。 　これまで規制委員長に伺ってきたところを原発を所管する経済産業省に対してもお聞きしたいと思いますけれども、やはりこの原子力発電に対する国民の不安と不信の解消という点、また先ほど申し上げたような原子力発電の不祥事、これは原発再稼働の支障にもなっているというふうに思いますけれども、こういったことが起こらないようにということで政府としてはどう取り組むのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原発事故の反省と教訓を肝に銘じてエネルギー政策を進めるということは、一貫した政府の方針でございます。その上で、原子力事業者は、規制基準の充足にとどまらず、安全性向上に向けた不断の努力を進める体制を整備することが極めて重要であるというふうに考えております。 　こうした考え方に基づいて、昨年成立したＧＸ脱炭素電源法におきましては、原子力基本法におきまして、原子力事業者の責務として、安全性の向上を図るための態勢を充実強化することを規定してございます。 　また、信頼を得るには長い積み重ねが必要だが、失うのは一瞬であるということを肝に銘じまして、高い緊張感を持って不断の安全性向上に取り組むよう、経済産業省としても原子力事業者に対して繰り返し申し上げているところであります。引き続き、原子力事業者に対して不断の安全性向上に取り組むよ