資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

ありがとうございます。 　あと、じゃ、最後の質問になりますけど、高橋参考人に、済みません、先ほど説明がありました中で、このイラン情勢の緊迫化による石油調達の中で、私よく分からないんですけど、日本への影響ということで、政府によれば、石油備蓄が二百五十四日分あるため、燃料不足が直ちに生じない見通しということが書いてありました。その下に、一方で、海峡封鎖が長期化すれば原油価格の高騰につながっていくということなんですけど、この二百五十四日分というのは本当に安心できるのかどうか、この基準というのをちょっと教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　石油備蓄はあるとしても、やはりこれが国家備蓄と民間備蓄で、民間備蓄の方に関しましては、ある程度放出すれば、企業の判断で放出といったところはできますが、国家備蓄に関しては、やはり防衛産品であるため、なかなか放出に当たっては政治的な決断が要るというところです。 　もちろん、この燃料を放出すれば価格というのは抑えられると思います。さらに、今ガソリン補助金というような形で燃料を、ウクライナ戦争以降のガソリン価格というのは補助金が入って意図的に低くなるようにされておりますが、ただ、この長期化というのが進んでいくと、これが二、三か月後の調達価格には間違いなく値上がりした価格が来ますので、そうすると徐々に市場の価格というのも引き上げられていくというふうに思っております。

ありがとうございました。 　有馬参考人も御説明ありがとうございました。 　終わります。ありがとうございます。 　　　　─────────────

では、今、途中でありますけれども、この際、一言申し上げます。 　間もなく東日本大震災から十五年目の発災の時刻となります。被災地の一日も早い復興及び再生を祈念するとともに、犠牲となられた方々に対し、深く哀悼の意を表するため、午後二時四十六分に合わせ、一分間の黙祷をささげたいと存じます。時間までしばらくお待ちください。 　どうぞ御起立願います。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　─────────────

それでは、質疑を続けます。 　後藤翔太君。

参政党の後藤翔太でございます。 　本日は、貴重な御提言をいただきまして、誠にありがとうございました。 　私は、戦前から今まで、形は変われど、地政学的な観点、構造から、資源、エネルギーを輸入に依存しているということは本質的に変えることができていないというふうに認識をしております。それを踏まえると、今の時点では依存を管理、コントロールする能力を日本としていかに高めるかが重要だというふうに考えております。その観点から、まず高橋参考人にお伺いさせてください。 　例えば、原油調達先をアメリカにシフトしていく、そういった可能性を示唆していただきました。そのときの懸念点も、設備投資などそういったところもお話をしていただきましたが、例えばアメリカにシフトをしていくことによって、関税や防衛能力の強化など政治的カードや、そういった圧力を掛けられる可能性もあるというふうに考えておりますが、今その点をどうい

御質問いただき、ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、アメリカ依存が高まれば、そうしたところを外交的なカードに使われるというのはもうごもっともでございます。ただ、地政学的なリスクによってこの燃料の安定供給が止まるという方がやはりちょっと国家的には危機に近い状態になると。 　この関税部分に関しては非常に厄介な問題でありますが、アメリカプラス最近はカナダの方の西海岸側でも石油輸出というのがどんどん進んでおります。アメリカですと、やはりメキシコ湾の南東部、テキサスやルイジアナからパナマ運河を通じて日本にもたらされると航海日数が非常に掛かる一方で、カナダの西海岸であればそのまま太平洋を直行することによって日本に届けられるということで、アメリカへの調達先というところを進めながらも、カナダからも調達を進めるというところで、多角化という政策は達成できるんじゃないかと考えております。

ありがとうございました。 　引き続いて、高橋参考人にお伺いしたいんですけれども、それらを実行した際に、中東又はイランが日本をどのように捉えるのかということを是非お伺いしたいと思います。 　中東、またイランは親日の傾向が非常に強いというふうに思っておりまして、そこの観点も非常に大切だというふうに思っております。安倍元総理が今回のイラン攻撃で死亡したハメネイ師と会談されたということもあります。 　今、中東又はイランが日本をどのように捉えているのか、また、そういったシフト転換をした場合にイラン又は中東が日本をこれからどのように捉え直すというふうに考えられるか、そういった点をお伺いしたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　御指摘のとおり、中東産油国、湾岸諸国やイランというのは、日本に対して非常に友好的な立場を取っていると。ただ、これも、やはりこのエネルギー安全保障を考えた上で、この中東依存度というのが現実目に見える形でもうリスク、危機につながっているというところを考えますと、やはりその点は外交的な努力も含めて中東産油国側に理解してもらう必要があると。 　その見返りというような形で新たに、彼らが経済の多角化を目指す中で、日本が技術的に支援できるところは提供していくということで、外交関係になるべく亀裂が走らないような形で努力していくというのが最善策かなと考えております。