資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　本年一月から、取り出し装置を投入するための貫通孔内の堆積物除去作業、開始しております。この作業の中で、まずは低圧水といったものを使いまして除去作業を行っておりましたけれども、貫通孔の下部の堆積物ですとかケーブル類が動いていない状況がございました。このため、その後の堆積物除去の作業における不確実性が見込まれたところでございます。また、ロボットアームの実規模試験の結果からは、ロボットアームの投入後に行います原子炉格納容器内のアクセスルートの構築にも一定の時間を要することが確認されました。引き続き、信頼性確認のための試験も予定されているところでございます。こうした状況を踏まえまして、本年一月、早期かつ確実に燃料デブリの性状把握を行うという観点から、再度の見直しを行ったところでございます。 　現在の作業の進捗状況でございますけれども、五月十三

○若松謙維君　今、テレスコ式装置のロボットアーム、今年度中に取り組むと、そういう話でしたね、いうことですけど、いずれにしても、この今回の取り出しですけど、最初は三グラム以下ですか、これが二〇二〇年後半にはキロ単位になるということでありますけれども、とにかく今年大変重要な年になりますので、是非計画した内容は全軍挙げて成功に導いていただきたいと思います。 　次に、あっ、ごめんなさいね、次が資料の二と三ですね、の質問に関係するものですけど、他方、二〇三〇年に、燃料デブリですか、これ八百八十トンあるわけですね。これの本格的な大規模取り出しに着手すべく今検討が進められているわけでありますが、この大規模取り出しというのは福島第一原発の廃炉における最難関の作業でありまして、中長期にわたる廃炉の成否を分ける重要な工程と理解しております。 　先般、三月には、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、いわゆるＮＤＦ

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　御指摘のありましたとおり、三号機におけます燃料デブリの大規模取り出しに向けまして、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の燃料デブリ取り出し工法評価小委員会という小委員会におきまして工法の検討が行われてまいりました。本年三月にその報告書が取りまとめられたところでございます。 　具体的には、三号機におけます将来の大規模取り出しの工法としまして、燃料デブリが気中に露出した状態で取り出す気中工法と、充填材で燃料デブリを安定化させつつ現場の放射線量を低減し、充填材ごと取り出す充填固化工法、この二つの工法の組合せによる設計検討及び研究開発を開始することなどが提言されたところでございます。 　　　〔会長退席、理事藤井一博君着席〕 　この提言を踏まえまして、東京電力において内部調査や研究開発等を通じて提言に示された設計検討の方向性を継続的に検証すること

○若松謙維君　そうすると、今、二号機はもう先ほど触れました。それで、今、三号機のことを尋ねたわけでありますが、そうすると、今触れていない一号機、一号機につきましては、この三号機の燃料デブリ、どの程度進んで、今度一号機の取り出しに当たるか。それ、ちょっと見込みを教えてくれますか。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　一号機については、現時点でまだ明確なスケジュール等確定したものはございませんけれども、まずはこの三号機の大規模取り出しの設計検討、これをしっかりと進めていきたいと思っております。そこで得られた知見等を踏まえまして、これを一号機の方にも展開していくということを考えております。

○若松謙維君　三号機の大規模取り出しですね、是非、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問ですけど、原子炉建屋などの線量高いところ、場所では、作業量、一人の一日の作業がいわゆる三十分程度ですか、という限定される場所があります。いわゆる高い放射線が廃炉作業を困難にしているのが最大の要因ということで、私たちが普通に動くその時間の感覚と全く違う、まさに三十分が何年にも相当する実は仕事量だということですね。 　こうした厳しい環境下で作業が安全に行われるように現場は徹底管理されているはずですが、残念ながら、昨年十月の増設ＡＬＰＳにおける身体汚染、また、今年の二月には高温焼却炉建屋から放射性物質を含む水の漏えい、さらに四月には、はつり作業ですか、ＡＬＰＳの放出設備が停電になったと、このときは監督者不在だったということでありますけど、そういう事件が続いております。 　

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　福島第一原発において発生いたしました御指摘の身体汚染、水漏れ、そして直近の停電の事案でございますけれども、いずれも協力企業の作業員が作業に関与する場面において発生したものと承知しております。 　このため、再発防止策として、まずは東京電力において協力企業に対する放射線防護教育や基本動作に関する教育など再徹底を順次実施することとしておりまして、あわせて、類似の作業においては、安全管理に責任を有する東京電力自身が作業前の現場確認などを行うこととしております。 　加えまして、経産大臣からも、小早川社長に対しまして、こういった事案は経営上の課題として重く受け止めてもらった上で、他産業の例や外部の専門家の意見を取り入れながら、高い放射線リスクにつながるヒューマンエラーが発生するような共通の要因がないか徹底的に分析するとともに、ヒューマンエラーを

○若松謙維君　いわゆるヒヤリ・ハットという言葉ありますけど、先ほどの身体汚染ですか、まあいわゆるこれは軽微の注意ということなんでしょうけど、ハインリッヒの法則というんですか、いわゆるこのヒヤリ・ハットが三百、そして軽微な事故が二十九、そしてその上に重大な事故が一ということで、非常にこれは軽微な事故ということで、やはり重要な事故だと思います。 　でも、ところが、これいつ起きるか何が起きるか分からないので、当然、民間の企業は常に、ない事故を想定して議論しながら常に現場改善ということがありますので、やっぱりこれ是非徹底的に東電を指導していただきたいと思いますし、それがきちんと定期的にリスク発掘をやっているかどうか、それも併せて監視していただくことを要望して、最後の質問に移ります。 　燃料デブリ取り出しを始めとする今後の本格的な廃炉作業のためには、処理水を放出して空になったタンクを撤去し、空い

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　御指摘ありましたとおり、今後本格化する廃炉作業を安全かつ着実に進めていくためには、必要な施設や設備を建設していく必要がございます。このため、タンクの解体を含めまして、敷地の利用については、計画的に検討を進めていくことが必要でございます。 　東京電力によりますと、今後の廃炉作業に必要な施設としまして、例えば二〇二〇年代には、燃料デブリ取り出しのために、取り出し装置のメンテナンスを行う設備ですとか、燃料デブリ、取り出された燃料デブリを一時保管する施設といったものが必要になると想定されておりますし、二〇三〇年代には、共用プールの空き容量、こちらを確保するための乾式キャスクの仮保管施設、こういったものも設置が想定されているというふうに承知してございます。こうした敷地利用計画につきましては、ＡＬＰＳ処理水の放出計画の進捗状況等を踏まえまして順次

○若松謙維君　やっとＡＬＰＳ処理水の排出にまでこぎ着けて、そして、空になったタンク、これを解体して溶解して、で、それも施設内でやって、やっとスペースをつくって、じゃ、次に何やるかという、本当に玉突き、一つ一つがもう時間掛かる作業なわけでありますけれども、とにかく安全最優先をしていただいて、かつ二〇四〇年ですか、廃炉作業まで長いんですけれども、もう時間はありません。そういう意味では本当に、役所、さらには東電も一体となってこの廃炉作業を全力で取り組むことを要望いたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。