資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　御指摘の小型軽水炉、ＳＭＲとも呼ばれてございますけれども、につきましては、規模が小さく初期投資費用が抑制できる、また、万が一事故が発生した場合の被害の規模も限定的になるということが見込まれるというメリットも期待されております。その一方で、発電量当たりのコストが高くなる可能性があるほか、地震などの自然条件が異なるため、海外のＳＭＲを国内で活用するためには炉の設計を相当程度やり直す必要があるといった課題も存在してございます。 　これを国内の導入に向けたスケジュールにつきましては、資源エネルギー庁の審議会で提出された技術ロードマップにおいて、研究開発を進めていく上での目標時期として、二〇四〇年代の実証炉の建設、運転開始を見込んでおりまして、国際的な開発導入状況も見極めつつ、研究開発に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○藤巻健史君　次世代原子炉の中に高速炉が入っていると理解しているんですけれども、研究用高速炉「もんじゅ」、これ結構、二〇一六年廃止、廃炉になったわけですが、かなり大きいいろんな問題が起こっていたわけですが、きちんと解決、その高速炉を導入する意味できちんと問題は解決されているんでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お尋ねいただきました高速炉でございますけれども、エネルギー政策においては、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用といった核燃料サイクルの効果を更に高めるものというふうに考えております。 　経済産業省では、二〇二二年十二月の原子力関係閣僚会議で改訂されました戦略ロードマップに基づきまして、昨年九月から高速炉の実証炉開発事業を開始し、研究開発と概念設計を進めているところであります。 　御指摘の高速増殖炉「もんじゅ」につきましては、平成二十八年十二月の原子力関係閣僚会議におきまして、「もんじゅ」を廃止するとともに、その経験を踏まえた課題や教訓については今後の実証炉開発等に活用していくことが必要というふうにされたと承知してございます。その中で、「もんじゅ」はプロジェクトの技術的な内容に問題があったというより、むしろ、保全実施体制や人材育成、関係者の責

○藤巻健史君　時間が来ているので、ちょっと次の二問をまとめてお聞きしたいんですが、気象庁にちょっと来ていただいているんですが、これなぜ気象庁に来ていただいたかというと、原子炉開発の目的の中にカーボンニュートラルについて随分書いていらっしゃるので、ちょっと脱線ですけれども、お聞きしておきたいんですが。 　今年の夏すごく暑いというニュースをよく聞きますが、これ見ていると、エルニーニョ現象とかラニーニャ現象ですか、それによって今年の夏は暑いと言っているんですけど、本当にこれＣＯ２がこういうものに影響するんですか。元々、なぜこういう質問をするかというと、皆さんＣＯ２が気象温暖化の大原因だというふうにもう疑問なくおっしゃって、全て動いていますけれども、本当にそうなのかなという疑問を私はずっと持っているんですよね。 　というのは、私の信頼する非常に学識のある先生が、天文学の先生が、彼自身のアイデア

○政府参考人（室井ちあし君）　お答え申し上げます。 　まず、最初に御質問のエルニーニョ現象とラニーニャ現象の発生と二酸化炭素の増加との関係については、解明されていないと承知をしております。 　それから、二酸化炭素と地球温暖化との関係についてでございますけれども、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第六次評価報告書によりますと、人間活動が二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を通じて地球温暖化を引き起こしてきたことに疑う余地はないと評価されております。 　具体的には、地球温暖化は、太陽活動や火山活動、自然の内部変動によるものではなく、温室効果ガスの排出等の人間活動によるものとされ、人間活動の原因、失礼しました、人間活動の影響といたしましては、二酸化炭素、メタンの順で地球温暖化への寄与が大きいとされております。

○藤巻健史君　公式発言はもう分かりましたけれども。 　ちょっと時間がないので、ちょっと一つ先に飛ばして、あと順番、逆、変えますけれども。 　この前のときから、調査会のときから、原子力を学ぶ人材不足という話がいろいろあって、いろいろなアイデアが出てきているんですけれども、これ、学ぶ人の需給ギャップというのは、普通、資本主義国家においては値段で解消するのがごく基本のキなわけですけれども、人が少ないのであるならば、学ぶのが少ないのであるならば、例えば、それを学ぶところの奨学金をがばっと出すとか、無償の奨学金をがばっと出すとか、それから給料をがばっと上げる、そのために政府が補助をするというような形にして人材を増やした方が、まさに資本主義原理に合っていますし、人も簡単に集まるし、いろんなごちゃごちゃが続いて予算付けるよりはそういうことを、日本の核となる戦略であるならば人に給料あげろよと、こういう

○政府参考人（久米孝君）　原子力の人材確保について御質問いただきました。 　経済産業省といたしましては、この課題に対しまして、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げるとともに、原子力産業基盤支援に対する本年度の予算額を昨年度に比べ三倍以上に増額し、原子力関連企業に対して人件費も含めた設備投資補助、デジタル技術を活用した技術継承への支援、海外展開支援等を行うといった人材の確保、育成に向け、原子力関連企業自体の価値を高め、魅力向上につながるような取組への支援を強化してきております。 　さらに、魅力を理解してもらう観点から、原子力サプライチェーンシンポジウムの開催、文部科学省と協力した人材育成コンソーシアムによる原子力人材教育や様々なメディア、媒体を活用した広報発信などを行っております。 　委員御指摘のとおり、人材にとって収入面も魅力を判断する上での指標

○藤巻健史君　時間が来ているので最後の質問になりますけれども、簡単に、また簡単な軽い質問ですけれども、エネルギー自給率を計算する際、原子力発電は国産エネルギーにカウントされていますけれども、ウランは石油、石炭と同様に輸入品なんですけれども、なぜ、なぜこれを国産エネルギーとみなすか、それだけ最後に教えてください。

○政府参考人（木原晋一君）　原子力は、燃料投入量に対するエネルギー出力が非常に大きいと、それから数年にわたって国内保有燃料だけで発電が維持できる脱炭素の純国産エネルギー源であるということから、世界的にも、エネルギー自給率を算出する際には、原子力を国産エネルギー源に含めて計算しております。 　ＩＥＡが、国際エネルギー機関から毎年公表されるワールド・エナジー・スタティスティックス、世界エネルギー統計においても、原子力を国産エネルギー源に含めた各国のエネルギー自給率が計算、公表されているところでございます。

○藤巻健史君　ありがとうございました。終わります。