資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○藤巻健史君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健史です。 　最初の質問は、石田委員が冒頭に質問をされたこととダブりますので、確認の位置付けで質問させていただきたいと思います。 　第六次エネルギー計画では、省エネ施策の積み上げを通じて二〇三〇年度の国内エネルギー需要は二億八千万キロリットルと、二〇一三年度比二三％減少する見通しとしていらっしゃいますけれども、近年急速にＡＩが発達してまいりましたし、先ほど石田委員が、ソサエティー五・〇でも電気量がかなり増えるというようなことを説明されていらっしゃいました。 　生成ＡＩその他の電気消費量ですけれども、従来のエネルギー需要の見通しを覆すほどの大きなものになるのか、それとも余り気にしなくていい程度、従来どおりでいいのかということを確認の意味で聞かさせていただきたいと思います。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　生成ＡＩの普及あるいはデータセンターの増加などのＤＸの進展に伴い今後電力需要が増加するとの御指摘、先ほど石田委員からもいただきました。 　電力広域的運営推進機関が公表している今後十年の電力需要の見通しでは、昨年までは電力需要が減少傾向で推移すると見込まれておりましたけれども、本年一月に公表された最新の見通しでは、産業部門の電力需要の増加により、電力需要全体として増加の見通しに転じております。この背景には、データセンターや半導体工場の新増設等によるものでありまして、生成ＡＩの普及も関連しているというふうに認識しております。 　電力の安定供給自体に支障が生じるという状況にはなっておりませんけれども、今後の電力需要の動向は引き続き注視してまいります。

○藤巻健史君　最近の電源構成の実績についてお伺いしたいんですが、再エネルギーと原子力、どのような割合になっているか、お教えください。

○政府参考人（木原晋一君）　お答えします。 　二〇二二年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率は二一・七％、原子力の比率は五・五％となってございます。

○藤巻健史君　原子力はまだたったの五・五％ということは理解いたしました、現状ですね。 　次に、二〇一一年の東日本大震災の後、幾つの原発が稼働を停止したのか、その後、現在まで何基の原発を再稼働したのか、今年度は何基の原発を再稼働する予定かを教えていただければというふうに思います。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　二〇一一年三月時点で稼働済みで廃止を決定していない原子炉、これは五十四基ございました。東日本大震災後、二〇一二年五月までに全基が稼働を停止しております。 　その後、原子力発電所の再稼働につきましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくという方針の下で、現時点で十二基が再稼働を果たしております。加えて、五基が原子力規制委員会による設置変更許可を取得しております。 　このうち、事業者によれば、女川原子力発電所二号機は本年九月、島根原子力発電所二号機は本年十二月の再稼働が見込まれているというふうに承知してございます。

○藤巻健史君　最近のいろいろなニュースを見ていますと、原子力再稼働だけじゃなくて、県知事の意向でいろんなものが、再稼働にしろ、原発に関しては再稼働とか次世代型原発建設が遅れる可能性もあるなというふうに感じるんですけれども、二〇三〇年度までの現行の第六次エネルギー基本計画の目標が、原子力二〇％から二二％、現状の五・五％よりもかなり高いということ、そして、今お聞きしているところですと、更に電力需要は増えるということだと思いますけれども、未達成の可能性も知事の反対等を見ていますとそれなりにあるのかなというふうに思うんですが、その計画の中には、知事の反対も含めて計画を作っているのか、その辺をお聞きできればと思います。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　御指摘の二〇三〇年度の電源構成に占める原子力二〇％から二二％の見通しにつきましては、原子力規制委員会の審査を経て既存の原発を再稼働し、東日本大震災前の設備利用率は平均七割だったところを例えば八割程度まで向上させ、一部の炉については法令で認められた四十年を超える運転期間延長を行うということによって達成可能な水準であるというふうに考えております。 　他方で、原子力発電所の再稼働につきましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であります。 　こうした方針に基づいて、御地元の理解を得られるよう原子力の必要性や意義を丁寧に説明することなど、安全性が確保された原発の再稼働に向けて国が前面に立った取組を進めてまいります。

○藤巻健史君　今の御答弁を聞いていますと、達成がそんなに楽観できない、かなりちょっと難しいところもあるなという気がしないでもないんですが、これ、再稼働ができなかったり、それから新築ができなかった場合などにおいてエネルギー危機が起こることはないのかどうか、そのためのバックアップ体制ができているのかということについてお聞きしたいと思います。

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　二〇二一年十月に閣議決定しました現行の第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年温室効果ガスの四六％削減、それから二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けまして、徹底した省エネルギーや非化石エネルギーの拡大を進めた場合のエネルギー需給の見通しとして二〇三〇年度エネルギーミックスを示してございます。このため、現行計画の策定以降に生じた生成ＡＩなどによる電力需要増加などの足下で新たに生じている状況の変化については、必ずしも十分に考慮されてございません。 　他方、政府は、エネルギー情勢の変化を勘案して、少なくとも三年ごとにエネルギー基本計画見直しの検討を行うこととしてございまして、このため五月十五日より見直しの議論を開始したところでございます。 　また、将来のエネルギー安定供給に向けた供給力の確保については、第六次エネルギー基本計画の中で