農林水産委員会

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　今日は、私も、前回至らなかった、質問に至らなかったスマート農業について質問したいと思いますが、やはり今、清水真人先生質問されていましたが、お隣の群馬ということで、同じように、信州も同じような中山間地域の課題を抱えているということで、やっぱり問題意識が似ているなということで、ちょっと質問がかぶる部分もございますが、しっかりと中山間地域の中小規模農家の思いも乗せて質問させていただきたいと思います。 　農業者の減少ですとか高齢化が進む中で、生産基盤の維持強化の観点から生産性向上に資するスマート農業技術への期待は大きいと考えます。ただし、本法案によってスマート農業技術について初めて法律の定義がなされるということもあり、まだまだその内容について理解するとは言い難い状況だと思います。 　そうした定義も含めて、まず条文を確認したいと思います。条文第二

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　本法案では、今後の農業者の急速な減少等に対応いたしまして、農業の生産性の向上を図っていくために不可欠な技術といたしまして情報通信技術を用いた技術をスマート農業技術と定義しております。情報通信技術を用いない技術は含まれないところでありますが、現在、農業現場において一般的にスマート農業技術として普及、定着しているもののほとんどが対象になると考えております。 　また、特にスマート農業技術等の開発におきましては、果樹や野菜の収穫など人手に頼っている作物で開発が不十分な領域があるという課題があります。農業者のニーズが高い技術を国が明示いたしまして、開発リソースを重点的に投入することが必要と考えております。このため、本法案では、スマート農業技術のうち特に開発供給を促進する必要がある技術につきましては、今後策定する基本方針において定めることとしており

○羽田次郎君　今の御説明ですと、なかなかその、例えば農業用アシストスーツというのがどうして情報通信技術が使われているのかというのがよく分からないんですが、どういう理由でそれが使われているということになるのか、もう少し御説明をいただければと思います。

○政府参考人（川合豊彦君）　農業用アシストスーツは大変現場で役立っております。重労働で、収穫した果実をよっこらしょと運ぶのはすごく大変なので、介護の現場などで使われているアシストスーツを率先して自主的に参入してやっているところがたくさんあります。ミカンの産地もそうですし、リンゴの産地もそうであります。スイカの産地もそうです。重たいところは皆さん使っております。 　こういったものは基本的にスマート農業技術で皆さん認識しておりまして、我々が難しい定義をする以前からスマート農業技術ということでなっておりますが、やはり減少していく農家が多い中でこういった重労働を軽減するということは農作業の効率化に一定程度寄与すると、これは非常に大切なことでございますので、農作業の効率化等に一定程度寄与するものを対象とすることが効果的であるということでありまして、本法案では情報通信技術を用いた技術を対象としており

○羽田次郎君　ちょっと、そうすると、どこまで入るのかというのが定義からしてもちょっと分かりにくいんですが、実は昨日レクを受けた際は、そうしたアシストする、制御をする装置の中で情報伝達が行われているんで情報通信技術というような御説明があって、それでもちょっと分かりにくかったんですけど、まあそういうことなのかなというふうに理解はさせていただいたんですが、いずれにしても幅広い領域が含まれていくというふうな理解はさせていただきました。そうですね、こういう必要性の判断については協議会等の意見を聞いた上で国が方針を明示していくということも理解いたしました。 　次に、第二条第三項の生産性の向上について、相当程度向上とありますけど、この相当程度というのはどの程度を意味するのか、教えていただければと思います。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　生産方式革新事業活動の定義で規定しております農業の生産性を相当程度向上させるとは、農業者等が行う自らの農作業におきまして、慣行的な作業に照らして労働生産性を引き上げることを指しております。 　具体的な内容、基準につきましては、今後策定する基本方針で定めることとしておりますが、技術的、専門的な事項も含まれます。また、農業現場で、このぐらい労働時間が削減できた、あるいはこのぐらい収量の向上を図れた、このぐらい面積が拡大できた、様々でありますので、平場だけではなくて中山間もあります、人が少ないところもありますので、その基準につきましては十分に意見を賜ってしっかりと策定していきたいと考えております。

○羽田次郎君　これもまたこれから詳しくその量等について明示していただくということですけど、やっぱり気候変動等でなかなか収量が増えないけど、でも実は効率化がされていて一定程度の効果があるということもあると思うんですが、そうした気候変動等も考慮をされているということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（川合豊彦君）　当然、農業現場では、毎年の気候とか、災害も起きます。我々としましては、相当程度の規模でありますとか、少し労働時間を削減してほしいという希望はあるんですけど、毎年毎年の災害で、当然その場で画一的な指針を示してこれ以上じゃないと駄目だということがないように、現場の意見を十分に聞いて柔軟に対応していきたいと。特に、農業現場でちゅうちょしたり大きな負担にならないように、しっかりと御意見を賜って策定していきたいと考えております。

○羽田次郎君　しっかりと現場の声を聞きながらそうした計画を策定していただけたらと思います。 　次の質問に移りますが、先ほど清水先生の質問の中にもありましたが、スマート農業を普及させていく上での課題の一つに、やっぱりデジタル人材の不足ということが挙げられていると承知しておりますが、農業者にとって、従前から使っている機械への不満がない中で新たな技術を導入することのメリットとか必要性が感じにくくて、むしろ新しい機械に慣れるまでの煩わしさというのがネックとなってスマート農業へのハードルが高くなっていると考えられます。これからスマート農業を取り入れていただくためには、導入メリットを十分理解していただき、農業者にも多少のデジタルリテラシーを持ち合わせていただくことが必要になると考えます。 　そして、デジタル人材の育成には多くの指導者も必要になると思います。指導者の育成に関する取組例として、秋田県の

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　本法案の第二十条第三項でありますが、スマート農業技術の活用の促進を図る上で必要となる環境を整備するため、関係府省等が連携協力しながら人材の育成、確保など関連施策を効果的に推進するよう努める旨を規定しております。 　特に、人材の育成、確保につきましては、実証プロジェクトの実施者によるサポートなど、このサポートチームが優良事例の横展開をする、あるいは、農業高校や農業大学校などでのスマート農機の導入や現地の実習を支援します。さらに、委員御指摘のとおり、スマート農業拠点校による農業者、教員向け研修の実施や、農業教育機関で活用できるオンライン教材の作成などに取り組んできたところであります。 　この規定も踏まえまして、本法案が成立した暁には、これまでの施策の着実な推進とともに、文部科学省を始め省庁間の関連施策の連携強化を図るための関係省庁連絡会議