農林水産委員会

○坂本国務大臣　先ほど言いましたＣＰＴＰＰにおきましても、それから日米貿易協定におきましても、重要五品目のほかで関税撤廃の例外を私たちは獲得をしております。この交渉の結果の国内生産への影響を分析した上で、その分析結果に基づきまして、必要な国内対策も実施しているところであります。 　これらの協定の発効後の輸入実態を見ますと、発効前の二〇一八年と比べまして、一時的に輸入の増減が見られる品目はありますけれども、主な品目の世界からの輸入量では大きな変化は見られません。やはり様々な国内対策が、国内政策が功を奏しているというふうに思っております。 　今後も更に協定の実施が続くところだというふうに思いますので、その輸入動向、国内生産への影響を引き続き注視をし、そして適宜な政策を打ってまいりたいというふうに思っております。

○田村（貴）委員　いろいろおっしゃいますけれども、じゃ、何で畜産農家がこれだけやめるんですか、酪農業が、離農、廃業が止まらないんですか。それは、最終的には、牛肉ならば関税が九％になる、先の見通しがない、輸入品に圧倒されてしまう。牛を育てたって、将来的にはやはりやられてしまう。そういう声は、大臣も地元でいっぱい聞いているんじゃありませんか。私も聞いてきました。だから、こういう自由貿易協定、食料自給率を下げ続けてきたというのであるならば、ここの見直しは一番必要だというふうに思います。 　昨日、総理にもお尋ねしましたけれども、あえて坂本大臣にも質問します。 　輸入依存からの脱却、これを政府としてうたうのであれば、輸入に依存するための条約を次々と結んできた姿勢を改めて、脱却する条約を結び直す、そういう提案を日本政府としてやはり国際社会に対して訴えていく、その必要があると思いますが、大臣、その決

○坂本国務大臣　先ほどの繰り返しになると思いますけれども、国際協定というものは様々な分野で結ばれております。今、仮に農産物についての国境措置の見直しを提案した場合には、他の分野での別途の譲歩を求められるなど、我が国全体の利益に深刻な影響を及ぼすおそれがありまして、その見直しそのものは困難であるというふうに思っております。 　また、農業分野に限っても、ＣＰＴＰＰ協定等は、厳しい交渉の中で、先ほど言いましたように、関税撤廃の例外措置なども我が国がかち取ってきた歴史もあります。見直しを提起することでより大きな譲歩を迫られるおそれがあることも考慮しながら、今後慎重な対応が必要であるというふうに思っております。

○田村（貴）委員　その答弁は納得できません。 　現実は、食料自給率の向上を掲げながら一度も目標を達成していない。その目標は僅か四五％です。それさえも実行できていない。ひもとけば、一九六〇年代からのアメリカ追従、そしてその後の自由貿易協定、経済連携協定、これによって輸入自由化路線をずっと続けてきたことは間違いありません。その見直しをせずしてやはり日本の農業の再生はないことを訴えて、今日の質問を終わります。

○野中委員長　次に、長友慎治君。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　修正案に関しましては、いろいろと御調整、おまとめを、汗をかいていただいた皆様には、まず感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、お聞きしたいことがございます。 　営農継続可能な所得の確保という点につきまして、我が党では、非常にこだわりを持ってこれまでも質疑に取り組んでまいりました。担い手や農地の減少に歯止めがかからず、農業総産出額それから生産農業所得共に現行基本法制定時よりも現在は低迷をしており、そして生産基盤が弱体化をしています。その最大の原因は個々の農業者の所得の低さでありまして、営農継続可能な所得の確保をできれば基本理念に明記すべきと我が党は考えておりましたが、政府案、立憲民主党さんの方の修正案にもそれを反映いただきたいなというふうに思っている思いがあるんですが、その点につきまして、政府それから修正案提出者に見解を伺いたいと思います。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　まず、御指摘のあった農業者の減少に関する認識でございますけれども、基本法制定以来、この二十数年間で基幹的農業従事者は半減をいたしましたけれども、その減少の内訳を見ると約七割が稲作関係であり、高齢化によるリタイアが主要因になっていると考えております。また、現在の農業者の年齢構成を考えれば、高齢化による農業者の減少は今後加速化することが予想されます。 　このように、農業者の減少の要因というのは様々ございますけれども、その根本は、今述べたような構造的な問題であり、だからこそ、政府として危機感を持って生産基盤の強化に取り組む必要があると考えているところでございます。 　また、今後、少ない農業者で食料を持続的に供給していくためには、農業の生産性の向上と付加価値向上により収益性の高い経営を実現することが必要であるというふうに考えております。 　このため、

○金子（恵）委員　お答えいたします。 　我が国の農業の持続的な発展のためには、個々の農業者について、持続的な農業生産活動が可能な農業所得を確保することにより、農業経営の安定を図ることが重要であるとの御指摘については、私たち立憲民主党も深く賛同するところでございます。 　そこで、私たちの修正案では、第五条第一項の農業の持続的な発展に関する基本理念において、農業については、持続的な農業生産活動が可能な農業所得の確保による農業経営の安定が図られることにより、その持続的な発展が図られなければならない旨を規定することとしております。そのほか、第二十三条などの具体的施策の条文においても、農業の持続性を確保するための規定を設けております。 　これらにより、個々の農業者の農業経営が安定し、ひいては我が国の農業の持続的な発展が図られるものと考えております。

○長友委員　御答弁ありがとうございます。 　それでは、次の質問に行かせていただきます。 　第二条三項につきまして、基本法の検証部会の最終取りまとめにおきまして、環境や人権、持続性への配慮が強調をされておりました。立憲民主党の修正案についても、人権に配慮した原材料の調達を明記する修正案が出されておりましたが、閣法の方には、環境や人権、持続性への配慮という文言が盛り込まれませんでした。それはなぜなのか、教えてください。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のように、検証部会の取りまとめにおきまして環境や人権、持続性への配慮に関する記述がなされたことを受けて、改正案におきまして必要な規定を盛り込んだところであります。 　まず、環境につきましては、第三条において環境と調和の取れた食料システムの確立を大きな柱の一つと位置づけ、その上で、農業については第三十二条、食品産業については第二十条で、環境への負荷の低減の促進を規定しております。 　また、人権への配慮に関してでございますけれども、検証部会におきまして、食品産業につきましては、カカオ豆、パーム油など人権に配慮した原材料調達が課題とされたことを踏まえ、第二十条で食料の持続的な供給に資する事業活動の促進と規定をいたしました。 　また、農業につきましては、外国人材を含め人権に配慮した労働環境の整備が必要との議論があったことを踏まえまして、第二十七