農林水産委員会

○藤田政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のように、水産物流通適正化法につきましては令和四年十二月に施行されておりまして、国内において違法かつ過剰な採捕が行われるおそれが大きいアワビ、ナマコ等につきまして、漁業者、流通業者等に対しまして、売買等の際の漁獲番号等の伝達、取引記録の作成、保存、輸出時に国が発行する適法漁獲等証明書の添付等を義務づけをしたところでございます。 　制度施行後の対象魚種の密漁件数等はまだ判明しておりませんで、本制度におきます密漁防止への効果を定量的に検証するということは難しいと思われます。ただ、本制度の施行後、事業者からの疑義情報が寄せられるなど、事業者の違法漁獲物の流通に対する意識は高まっており、密漁に対する抑止力は高まっているものというふうに認識をしてございます。 　今後とも、水産流通適正化法等の適正な運用を通じまして、違法な漁獲物の流通防止にしっ

○山崎（正）委員　分かりました。まだ始まったばかりなので定量評価はあれですけれども、そういった効果が出ているということで、よろしくお願いします。 　次に、報告事項の追加、流通段階での情報伝達についてお伺いします。 　漁業者を始め多くの関係者は資源管理に真摯に協力しています。一部の違反行為に起因して新たな義務が課されることになることについて、現場の負担を極力増やさないための配慮が必要と考えます。 　そこで、法施行によって増える現場の負担軽減についてはどのように考えているのか、お伺いします。

○森政府参考人　お答えいたします。 　本制度では、漁業者や流通事業者などに必要な情報の伝達、記録、保存等を義務づけるということになっておりますけれども、制度の運用や省令の策定に当たりましては、太平洋クロマグロの大型魚につきましては、全国津々浦々の港で、年間を通じて、様々な漁業種類で漁獲、陸揚げされているという実態がございます。こうした実態を踏まえて、現在、商習慣上発行されております取引伝票やタグなどを用いて義務を履行できる仕組みとする考えでございます。 　他方で、様々な各市場でのシステムの状況によりましては改修等を行う必要が生じる可能性もあるというふうに承知をしております。 　このため、制度の施行に当たりましては、現場の関係者の意見をよく伺いました上で、実行可能性を踏まえた省令等の具体化を行うとともに、関係者の負担をいかに軽減するかについてもしっかりと検討してまいりたいと考えておりま

○山崎（正）委員　次に、スマート水産業についてお伺いします。 　水産資源の持続的な利用や水産業の成長産業化を目指し、スマート水産業の取組が種々行われていると承知しております。 　中でも、資源評価の高度化や水産流通適正化法への対応などの取組が進められており、水揚げ情報の電子的収集体制の構築や電子的漁獲報告体制の構築などが行われていますが、現状と今後の取組についてお伺いします。また、取組を進めていく上での課題についてどのように認識しているのか、お伺いします。

○森政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省といたしましては、御指摘のとおり、電子的に水揚げ情報を収集する体制の構築でございますとか、水産流通適正化法の施行に当たっても、アワビなどの情報伝達の電子化に取り組むといったようなデジタル化を推進をしているところでございます。 　今後とも、資源管理をしっかり推進していくという観点で、現場の漁獲報告の一元化の取組や、最新のデータを用いたタイムリーな資源評価を進めたいというふうに考えておりますし、今般の法改正に基づきまして新たに生じます保存、伝達義務の履行についても、現場の負担軽減に資する電子的情報伝達を推進していきたいと考えております。 　こうしたものを推進していくためには、都道府県の関係者、あるいは現場の漁業者等の協力が必要不可欠ということでございます。デジタル化の意義、メリットを示しながら、丁寧に意見交換をしながら進めていきたいと考えて

○山崎（正）委員　次は、カツオの水揚げ量についてお伺いします。 　カツオの水揚げ量は長期的に減少傾向にあり、特に二〇二〇年は私の地元高知県の近海カツオ一本釣りにおいては過去最低の水揚げ量となりましたし、近年は、世界中のツナ缶需要に応えるべく、発展途上国を中心に漁獲量が増大し、資源量は過去最低レベルまで減少しています。 　このような中、二〇一七年二月には、日本にカツオを取り戻すという趣旨の下、高知カツオ県民会議が発足するなど、漁業者はもとより広く県民の間にもカツオ資源に対する危機感が広がっているところです。 　近年のカツオ水揚げ量の減少は、中西部太平洋の熱帯水域においてまき網漁船が増加し、まき網によるカツオの漁獲量が一九七三年に二万トンだったのが二〇二二年には百四十四万トンと、この半世紀で七十倍以上に急増していることが原因と考えられています。 　二〇二二年に開催されたＷＣＰＦＣ年次会

○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、我が国沿岸のカツオの来遊量の回復に向けては、科学的な知見に基づいた実効性のある国際的な資源管理が実施されなければならないと思っております。 　二〇二二年のＷＣＰＦＣにおきまして、資源量が一定の水準を下回った場合は漁獲量や漁獲努力量の水準を減らす手続を定めた管理方式が採択をされました。 　この管理方式につきましては、御指摘の二〇二九年を待つことなく、二〇二五年及び二〇二八年に見直しを行う予定となっております。 　これらの機会に、最新の資源や漁獲の動向を見極めながら、必要な改善を働きかけていくことなど、実効性のあるカツオ資源管理が実施されるよう取り組んでいく所存であります。

○山崎（正）委員　済みません、もう一問準備しておりましたが、時間の関係で、申し訳ございませんでした。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○野中委員長　次に、神谷裕君。

○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。 　今日もまた質問の時間をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。 　御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、私、以前、マグロの方の組合の方におりまして、それこそ藤田次長とは海外で一緒に国際交渉もやらせていただいたという経緯がありまして、そういった面でも、様々、今日は伺わせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、今回の法改正の端緒になったのは、先ほどからお話がありましたとおり、大間の事案でございました。大間の事案については、釣りですので、これについては今回法改正をしていただいて、これでしっかり対応していただければいいなというふうに思っているところでございます。 　もう一方でいいますと、釣りは、そういう意味では、規制は、簡単に止めるということはできるのですけれども、どうしても、オーバーキャッチと