農林水産委員会

○紙智子君　ＴＰＰ枠でいうと、これは七年後以降もっと変わってくるわけですよね。これ、七年後ということはいつになるんでしょうか。

○委員長（滝波宏文君）　どなた答えられますか。 　じゃ、速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（滝波宏文君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（平形雄策君）　七年目は二〇二四年四月一日からですから、今ここで七年目になりましたので、ＣＰＴＰＰの豪州、カナダは五万トンで、もうこれ以降はこの数字が増えません。また、米国についても、日米貿易協定に伴いまして十五万トンの枠がありますけれども、これも今後増えません。ここの状態で設定終了ということでございます。

○紙智子君　今年からということで、この枠があって、それで、ＴＰＰ枠以外にも日ＥＵ・ＥＰＡの枠もあると。カレントアクセスやＴＰＰ枠などのこういう枠があるのに、だから、入ってくる枠があるのに、どうして国産に切り替えられるんでしょうか。国産増産できるんでしょうか。ずっと入ってくるわけですから。それはどうですか。

○政府参考人（平形雄策君）　カレントアクセスの場合、元々設定したときに、米のミニマムアクセスと違いまして、もうほとんど九割方が輸入する小麦があった中でのカレントアクセスの設定でしたので、当時、ほとんど入ってきた量をそのまま設定したような状態になっております。 　それに対して、現在のところ、枠に関しては大体八四％ぐらいの今状態になっておりますけれども、その間のところで、我が国は、輸入依存度の高い国産小麦の生産を拡大するという方針の下に、先ほど委員が御紹介していただきました一九九九年の頃の本作化というところで、当時五十万トン台のものを今百万トン台まで伸ばしてきておりますけれども、これに関しては、食糧法に基づく麦の需給に関する見通しというものが策定、毎年しておるんですけれども、この中で、国内産麦では量的又は質的に満たせない需要分について、国家貿易により外国産麦を計画的に輸入するという、そういう

○紙智子君　どうやって国産に切り替えて、もっと国内を増産するかということとの関係でいうと、避けて通れないんですよね、そこの、どうするのかということは。 　それで、実際に、その麺、製粉業者、麦を手に入れる業者の人たちというのは実需者ですよね、食品事業者のニーズがすごく問題になるわけで、そのニーズがあった小麦の輸入が増える可能性というのはあると思うんですよ。今までだって、国産でもっと増やそうと言うけど、いや、売れていかないんだと、何で売れないんだって聞いていったら、それは製粉会社が外国のものの方が使いやすいっていって、そっちを買っているから国産がはけていかないという話だったわけですよ。だから、そういう状況というのが解決されていかなきゃいけないわけなんですけど、そこで、やっぱり輸入依存を変えるためには本気の政策が必要だと思うんですね。 　一九七〇年代に世界の食料危機があって、それを受けて増産

○政府参考人（平形雄策君）　耕地利用率なんですけど、麦については、委員おっしゃるとおり、関東以西で、水稲の裏作で同一圃場で一年間の間で栽培可能ということ、東北ですとか北陸でも二年三作の体系に組み込むことができるような、耕地利用率を高めることのできる作物だというふうに思っています。 　委員御指摘の耕地利用率は、昭和三十年代に一三〇％を超えていたんですが、一貫して低下をしておりまして、平成六年に一〇〇％を切りましたが、最近十年ほどは九二％弱ぐらいでとどまっているというような状態でございます。 　耕地利用率は、水稲、麦、大豆等の統計調査対象となっている品目の延べ作付面積の割合であるんですが、近年、麦の作付面積は増加しているものの他作物の作付面積が減少していて、耕地利用率が減少しているという、今そういう現象が起きておるところでございます。

○紙智子君　今おっしゃっていたように、昭和三十年代は一三〇％を利用率って超えていたということなんですよ。 　だけど、一九六一年の旧基本法で選択的拡大という政策を打ち出したことによって、これ耕地利用率が減ったんじゃないのかと思うんですけれども、この点、どうですか。

○政府参考人（平形雄策君）　委員御指摘の耕地利用率なんですが、一九五六年、昭和三十一年に一三七・六％なんですが、令和四年、六十六年間で九一・三％まで低下ということでございます。 　これ耕地面積が、この昭和三十一年と令和四年の六十六年間で、耕地面積が六百一万ヘクタールから四百三十三万ヘクタールに二八％減少する一方で、農作物の延べ作付面積が八百二十七万ヘクタールから三百九十五万ヘクタールに五二％、半分以下に減少したというふうになっております。特に、小麦、大豆は、この昭和三十一年と令和四年の間で、小麦は六十六万ヘクタールから二十三万ヘクタールに、大豆は三十八万ヘクタールから十五万ヘクタールに減少しています。 　この耕地利用率とその選択的拡大の関係なんですが、実は昭和三十年代から四十年の半ばまで米が自給できていなくて、米の作付面積を増加する一方で、麦、大豆の作付面積は激減したという時代がござい