農林水産委員会

○寺田静君　現状でもそうした支援は行ってきたはずで、それでも離農が進むこの現状を止められていないというところから基本法の改正の議論が始まったんではないかなというふうに思っておりますけれども、また後でちょっとお伺いをしたいと思います。 　通告していた質問に入らせていただきます。 　今日、日経新聞の五月二十二日の朝刊の記事、一枚配らせていただきました。米の価格高騰に関するものです。昨夏の猛暑が直撃をして価格が高騰していると。 　これは卸売間の価格の高騰でということでしたけれども、米の卸売会社の取引価格、今月は前年同期比で六割高、中には八割高の銘柄もあるとされていることについてですけれども、農家の方からよく言われるのは、米の値段が下がったらもう下がったで収入減るけれども、上がっても自分たちには大して入ってこないんだろうなということを言われます。この記事に書かれているような価格の高騰、こうし

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　五月二十二日、日本経済新聞のあの記事は承知しております。報道されている価格についてなんですが、主として卸売業者間で転売されるスポット取引のものと思われます。どうしても調達する必要のある銘柄を十トンぐらいから数十トンぐらいの小ロットで当用買いをしようとするため取引量が少ないということと、全体の価格動向を評価できるかどうかというのは若干どうかなという中身でございます。 　一方、出荷業者と卸売業者の相対取引を見ますと、これは何かおおむね数百トンから数千トン、あるいは一万トンぐらいのロットで、流通量として見れば、米の流通の過半を占めております。その相対取引価格なんですが、令和六年四月は、前月比で九十八円高、一万五千五百二十六円、出回りからの年産平均でも前年比で一〇％高の一万五千二百九十三円と、極端な上昇にはなっておりません。コロナ禍前の二十九年

○寺田静君　ありがとうございます。 　こうした価格高騰の中ですけれども、この記事によれば、飲食店では輸入米を手当てする動きが相次いでいるとのことです。大手外食チェーン、牛丼の吉野家では、この春から国産、外国産米のブレンドに切り替えたとあります。また、同業他社も同様の扱いを検討中であるというふうに書かれております。 　改正基本法で食料安全保障をうたって、国内で生産できるものはできる限り国内で生産することを目指す政府、農水省として、この現状というのは望ましいことでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　この新聞の記事の内容についても承知しております。 　こうした背景には、外食事業者などが求める値頃感のある価格の米の需要に五年産の国産米が十分に応えられていないということも背景にあるというふうに考えております。食料安全保障の強化には需要に応じた生産を推進していくことが必要ですので、やはりこういった対応はしていかなきゃいけないというふうに思っています。 　農林水産省としては、流通、販売の方々に産地や農業者に対して必要な銘柄や量を伝えていただいて、今ちょうどそういう時期なので、結び付きを進めていただきたいということをお願いしたいというふうに考えております。 　また、米に関するマンスリーレポート等によりまして、産地、品種、銘柄ごとの価格動向や販売状況、在庫量等の需給動向、作付け意向など、きめ細やかな情報提供を徹底してまいります。できれば、播種前契約ですとか複数年契

○寺田静君　今、様々対応策のアイデアを教えていただきましたけれども、では、この外国産米に切り替えられるような動きは望ましくない方向、望ましくないというふうに考えているということでよろしいですか。確認です。

○政府参考人（平形雄策君）　それぞれの事業者の方なので、その行動についていいか悪いかというのはあれなんですが、この外食に、業務用についても、国内に需要があって国内で提供できるのであれば、それに見合った生産、そういったものに取り組んでいただきたいと思いますし、それに関して国としても必要な後押しといいますか、そういったことはやっていきたいというふうにも考えております。

○寺田静君　じゃ、望ましくないかどうかはともかく、国産になる方が望ましいという理解でいいでしょうか。ありがとうございます。 　業者の話では、この二四年産の米が出回るまでは価格は下がらないだろうということでした。再三ここで話が出ておりますとおり、自給率の向上に一番貢献するのは米なんだと言っていると、国産で賄えるものはできる限り国産でと言っているということで、この自給率向上に一番貢献できるここの堅持さえもできなくて、どうやって果たして自給率本当に向上させることができるのかと、本当にそのやる気があるのかということを疑わざるを得ないような出来事じゃないかなというふうに思っています。 　米と自給率のことについて引き続きお伺いをしていきたいと思います。 　米の消費の減少が食料自給率に与える影響の度合いはどのようなものでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　食料自給率でございますが、平成十年度の四〇％から令和四年度の三八％で二ポイント分低下しておりますけれども、米の消費量の減少によるその期間の自給率の引下げは三・〇ポイントとなっております。

○寺田静君　自給率を上げるために、米に関して政府として行っていることを教えてください。

○政府参考人（平形雄策君）　食料安全保障を確保する上で、主食であります、また自給可能な米の消費拡大は非常に重要な課題というふうに思っております。 　このため、米飯学校給食ですとか日本型食生活の推進、それと、特に年齢層の高い方には米と健康に着目した情報発信など、食育ですとか消費者理解の促進を進めてまいります。それに加え、パック御飯、米粉輸出、新商品開発など、御飯の形もいいんですけれども、この新たな需要の拡大、これも促進していきたいというふうに考えております。 　パック御飯については、食の簡便化が進む中で国内外の需要が確実に伸びています。これに対して、生産を拡大するための施設整備を支援しております。また、米粉については、米粉のＰＲ、料理レシピ等の情報発信だけではなく、米粉の特徴を生かした新商品開発への支援、あるいは製造機械設備の導入支援等を行っております。さらに、輸出につきましても、輸出拡