農林水産委員会

○寺田静君　ありがとうございます。 　先ほど来、参議院では一か月質疑続いてまいりましたけれども、危機感を持ってと言うんですけれども、抜本的な見直しになったというふうにはやはり思えないんですね。 　ブータンに行って、ブータンは国民総幸福を政策の中心に掲げていますけれども、そこで日本の農村の衰退を思うときに、農政って何のためにあるのかと、基本的には、究極的には人々の幸せに資するためには全ての政策があるはずなのに、農村から結果的に人が去ってしまっている現状をどう考えたらいいのかということを思いました。 　農業では食べていけないからというのがこの委員会の総意であるというふうに思えます。藤木先生の方からも、行き過ぎた新自由主義とか、あるいは、農大に行った息子が継ぎたいと言っているけれども継がせられないんだと、食べていけないからだというようなお話もありました。 　こうしたところ、今どうやって農

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　幸せ、幸福についての御指摘ですが、この農業者を始め農村地域に暮らす方々が安心し幸福を感じながら暮らせることが農村地域の維持、活性化に不可欠である、こうした考え方は私も共有できると思います。また、農村を舞台に展開される農村の持続的発展につながるものでもあると考えています。農業政策、これは農村地域に暮らす方々の立場に立って展開していく必要がある、このようにも考えます。 　このため、具体的には、農村ならではの美しく良好な景観や環境を保全しつつ生活インフラの維持改善を図る、また、農業の収益力向上や農泊など地域資源を活用した事業活動による所得の向上を通じて農村生活における経済基盤の安定強化を図る、こういったことを通じて魅力ある農村、活力ある農業、これを実現していく、これが農村地域に暮らす方々の幸せにつながるものであると考えております。

○委員長（滝波宏文君）　時間ですので、おまとめください。

○寺田静君　はい。 　ありがとうございます。 　今は取り残される人がいっぱいいるから弱体化をしていると、このことをどうか覚えていただいて、これからの政策に生かしていただきたいというふうに思っております。 　ありがとうございました。

○委員長（滝波宏文君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。 　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。 　引き続き質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。 　これまで当委員会で、坂本大臣始め農林水産省への質疑、そして現地視察、地方公聴会、そして先ほどの岸田文雄内閣総理大臣への質疑など、各党各会派の立場を超えて、合意に基づく充実かつ慎重な審議が行われてきたというふうに認識しております。私としても、この委員会の審議を通じて出てきた論点について質問させていただければというふうに思っております。 　農業の、農政の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法というのは、大切な考え方、理念の法律であります。具体的な施策については、改正案の成立後に策定されます基本計画で具現化されていきます。ただ、私、地域を回っておりますと、基本法改正への期待とともに、改正案に基づきどう政策が変わるのか、どう具体化されるのかということを聞かれます。基本法の改正によって、これからの食料供給事情がどのように変わっていくのでしょうか。 　

○国務大臣（坂本哲志君）　食料・農業・農村基本法の改正案を成立させていただきましたならば、政府といたしましては、これに基づきます食料・農業・農村基本計画を来年春をめどに策定したいというふうに思っております。そして、基本法の定める施策の具体化をしてまいります。その上で、基本計画に定めます政策を的確かつ着実に進めていくためには、その施策の推進の原動力となる予算を中長期的な視点に立ちまして継続的に確保していくことが大変重要であるというふうに考えています。 　今後とも、食料安全保障の強化を始めとした農林水産行政の課題に対応するため、毎年度の当初予算や補正予算など必要となる予算の確保に全力で取り組んでまいります。

○山下雄平君　参考人質疑の中では、法律の目標は食料安全保障なのか食料自給率なのかという議論がありました。食料安全保障の確保には、国民の食料供給を安定化させる目標であります食料自給率が鍵となるというのは当然であります。食料自給率は、九年前に目標を五〇％から四五％に引き下げて以降も向上する兆しが見えません。 　一方で、基本法改正案では、基本計画に、食料自給率その他食料安全保障の確保に関する事項を目標にするとされ、それらの目標は、食料自給率の向上その他食料安全保障の改善が図られるように関係者が取り組む課題を明らかにして定めるものとしております。この改正案は現行法と比べて食料自給率の位置付けが弱くなったのではないかという指摘に対して、坂本大臣は、決して食料自給率を軽んじることではないと、輸入に大きく頼る麦、大豆の国産化や米の消費拡大を進めると答弁されております。 　食料自給率と食料安全保障の確

○国務大臣（坂本哲志君）　昨今、ウクライナ情勢の影響等によりまして肥料価格が高騰するなど、食料安全保障の確保を図るためには生産資材の安定供給が課題となっております。食料自給率は引き続き重要な指標であると考えていますけれども、肥料の安定供給など食料自給率のみでは評価できない課題に対処していく必要があります。 　改正案が成立を見れば、これに基づいて食料・農業・農村基本計画を策定することとしておりまして、その中で、食料自給率も含め、平時からの食料安全保障を実現する観点から、我が国の食料安全保障につきまして、課題の性質に応じた目標の設定をすべく検討を行ってまいります。

○山下雄平君　政府は、少なくとも毎年一回、これらの目標の達成状況を調査し、その結果を公表するとしております。 　目標の達成状況を定期的に調査、公表することはとても大切なことだというふうに思いますけれども、調査、公表だけではなく、達成状況をしっかりと検証し、必要に応じた施策の見直しを行うことが何よりも重要だというふうに考えておりますけれども、農林水産省の考えをお聞かせください。