農林水産委員会

○坂本国務大臣　私は、酒の安売り店、原価割れをするような安売り店をしっかりと警告する、町の酒屋さんを守る会の幹事長もしておりますけれども、公取委の方に、原価割れの安売り競争、そういったものについてはしっかりとやはり監視をし、指摘をし、そして罰則規定も設けるべきだというようなことも申し入れているところで、公取委の方も、一定の理解を得てそのような調査もやっているところでありますので、それと似たような仕組みができるのかどうかも含めて検討していかなければいけないというふうに思っております。

○緑川委員　今、物価高の中で、やはり、消費者が安さであったりとか、あるいは値頃感を求めて、そうしたドラッグストアに対するニーズというものは一層高まっているというふうに思いますし、このドラッグストアの中には、安くてもやはり売上げに相当つながっている、量で売っていくということがありますので、生鮮品であったり、あるいはお総菜を含めて、食品販売の事業を大幅に今広げているといったところが出てきています。 　影響が更に広がっていくというふうに思いますし、それが、今度は価格形成という面においては、食料システムの関係者としてこれまで枠組みに関わってきたスーパーが、法案で言う合理的な価格で販売は続けている一方で、枠組みに参加していないドラッグストアは、安い価格のままで安売りを続けて、それを目玉にして集客をして、販売を更に伸ばしていくといった構図になっていくことも考えられます。 　こうした状況になると、ス

○坂本国務大臣　まさに今、酪農の世界で、指定団体の世界でそういう状況が起きております。ですから、小売業界でそういう状況がやはり起きないということも考えられないではないというふうに思っておりますので、そこはどういう枠組みができるのかどうなのか、ほかの業界、経営体等も参考にしながら、これからその仕組みの在り方を検討して、さらには検証していかなければいけないというふうに考えております。

○緑川委員　類似の既存の制度のこれまでの課題も共有をして、教訓を生かして仕組みづくりにつなげていただきたいというふうに思っておりますし、この価格形成の仕組みというものが、私が今申し上げた既存の制度がある、これとの関係について、特に卸売市場の制度との関係についても確認をさせていただきたいというふうに思っております。 　青果物を始めとして、国内農産物の多くは卸売市場で競りの対象となっています。需要と供給に基づく価格形成というものが原則になっています。売手と買手がそれぞれ多数いて、作況の変動というものが大きい農産物というのは、時期によって価格が大きく動いてまいります。 　需給を反映して価格を決めていくという卸売市場が果たす役割は非常に大きいわけですけれども、これからコスト指標というものが出てきて、それに基づく価格形成ということをやっていきますと、卸売市場の制度の在り方にも関わってくるのではな

○坂本国務大臣　適正な価格協議会の中では、青果物の卸売業者の団体、全国中央市場青果卸売協会の方にも参画をしていただいて論議を進めているところでございますけれども、まずは、流通経路が簡素である、そしてコストの把握も比較的容易である、先ほど言いました飲用牛乳と豆腐、納豆につきまして、具体的な検討を進めているところです。 　それ以外の品目につきましては、今後、先ほども答弁しましたように、コストデータの把握や収集、そして、価格交渉や契約上の課題等につきまして調査、検証することとしておりまして、その結果や卸売市場関係者との協議も十分踏まえて、検討を進めてまいります。 　その際に、野菜の価格形成でありますけれども、作況の変化に伴う価格の変動が極めて大きい、そして、こうした価格変動に対しまして野菜価格安定制度による支援が既に講じられている、生産コストが品目や栽培方法によって大きく異なる、生産費統計の

○緑川委員　やはり、市場の役割としての需給に基づく価格決定のメカニズム、この厳格な仕組みの中で、生産コストという観点からは、いかにそれを反映した価格形成を促していけるかということが非常に重要であるというふうに思っているんです。 　ここで、資料の二枚目の３を御覧いただきたいんですけれども、農業物価統計調査です。 　令和四年の農業物価指数で、この表にありますように、緑のところ、米などの価格というのは低下をしていますが、野菜の価格が上がったことで、令和四年の農産物のトータルの価格の指数というものは一〇二・二です。一方で、右側なんですけれども、生産資材、この価格指数は、飼料や肥料などが上がったことで、トータル一一六・六、相当な開きがあるわけですけれども、前年に比べて一〇％近く上がっているわけであります。結果、農業の経営環境の改善度合いを表す交易条件指数は、八七％台という歴史的な低水準になってい

○坂本国務大臣　市場制度があるわけですので、そこはそれで、様々な交渉によって価格が決まっていくわけでしょうけれども、私たちとしては、やはり、生産コストが、野菜を取りましても、その品目によっても大きく変わってくる、栽培方法でも大きく変わってくる。それから、生産費統計の対象品目に含まれておらず、なかなか生産コスト統計の把握が難しいというような障壁があります。こういったものも十分に考えながら、これからの市場における価格形成というものをどこまでどういうふうにできるのかということも含めて検討していかなければいけないというふうに思っております。

○緑川委員　やはり、従来の商慣習もあると思います。市場との関係で交渉が難しかったり、転嫁が難しいような場合、あるいは、合理的な価格というのが生産現場にとっては結果として納得し難い部分というのが出てくるかもしれません。厳しい価格で妥結をせざるを得ないような場合になったときには、そこはやはり農水省の出番だと思います。政策をもって農家の所得を力強く下支えをしていただきたいというふうに思っております。 　食料システムの川上として、維持可能な価格形成というのがやはり望ましいですけれども、副業とかあるいは多業農家、半農半Ｘ、こうした農地の維持管理に重要な役割を果たすと明記された多様な農業人材、その確保につながる報酬の在り方、農作業の料金の在り方についてもお尋ねをしたいというふうに思っております。 　資料の一枚目の１を御覧いただきたいんですけれども、全国農業会議所のデータで、令和四年農作業料金・農業

○坂本国務大臣　私たちとしてもサービス事業体の充実というのを今掲げているわけでありますので、委員御指摘の点は、非常にこれから重要であるというふうに思っております。 　そういう中で、農作業を受託するというのはやはり主業経営体や農業法人、そして集落営農などの担い手が中心となるものと考えておりまして、農林水産省といたしましても、兼業農家の高齢化が著しい中で、担い手への農地利用の集積、集約化の一環としても、農作業の受託を促進していかなければいけないというふうに思っております。 　ただ、受託者と委託者の間の話合いで決められていくというようなものではありますけれども、今後も継続的に農作業受託事業が実施されるためには、受託者に経済的なデメリットが生じることがないような受託条件の設定が円滑に行われることが重要であるというふうに考えております。 　このため、昨年四月に施行されました改正農業経営基盤強化

○緑川委員　ありがとうございます。 　時間が非常に中途半端で恐縮ですけれども、やはり食品アクセスの問題について最後にちょっと問いたいというふうに思っています。 　今、高齢者の四人に一人が食品アクセス困難者であるというふうに言われています。高齢化に伴う様々な、地元商店の廃業もそうですけれども、単身世帯が増加していたり、商店街が衰退したりといった要因がありますけれども、地域によってその実情は様々であります。それぞれの実情を踏まえた対応というもの、これまでの政府の協議内容、そして、最後の二つ目の問いも併せて、移動販売業の支援ということについて、国が積極的に支援をしていく必要性について最後に伺わせていただきたいと思います。