農林水産委員会

○坂本国務大臣　御指摘のＥＵにおける有機農業への支援につきまして、フランスでは、二〇二三年からＥＵの共通農業政策に基づいて、有機農業の取組に対する環境支払いを行っております。十アール当たりに換算をいたしますと、約千七百円の支援を行っております。農村振興施策において、有機農業への転換の取組に対しまして、十アール当たり五千三百円から六千八百円の支援を行っているというふうに承知をしております。 　それに対しまして、我が国では、環境保全型農業直接支払交付金におきまして、有機農業のかかり増し経費への支援を行っていますが、令和二年に十アール当たり八千円から一万二千円に引き上げたところであり、フランスと比べて高い水準になっております。 　この交付金は、令和六年度に五年間の事業実施期間を終えることから、令和七年度に向け見直しを行うこととしていますが、我が国の有機農業の耕地面積に占める割合がＥＵに比べて

○山田（勝）委員　今言われたとおり、ヨーロッパでは、日本の農家の一人当たりの耕作面積、全く桁が違うわけなので、そうじゃなくて予算規模でしっかりと、環境直接支払いの、農水省の予算の比重をしっかりと上げていって、農村の環境や農家の、特に条件不利地域で生産活動をされている農家の皆さんを支えるという仕組みが必要であるということを訴えさせていただきます。 　続きまして、これは坂本大臣にお聞きしたかったんですけれども、今回の法改正、スマート農業や輸出促進、こういったところに力を入れるということは、従来の大規模農家を優遇してきた自民党農政の延長でしかない。大臣も、農村の状況を十分熟知されている。私も、農村を回れば、もう七十代、八十代の小規模の農家の方々が何とか中山間地域の農業を守っている状況です。今回の改正内容で、そういった本当に支援が必要な小規模な家族農家、こういったところにどうやって国の支援を届け

○坂本国務大臣　その前に、先ほど私が答弁の中で間違っていたことがありますので、一つだけ訂正をさせていただきます。種子法が昭和二十二年に制定されたと言いましたけれども、昭和二十七年の誤りでございました。訂正しておわびを申し上げたいと思っております。 　中山間地の農業についてでございますけれども、担い手の割合が平地と比べて非常に低くて、人口減少、高齢化も進行しております。多様な農業者の減少が地域の農業により大きな影響を与える、それは委員御指摘のとおりでございます。 　そういう中でも、やはり、スマート技術を活用した生産、それから農村の関係人口の増加、そして農村ＲＭＯ等における生活の利便性、こういったものに対して支援をしてまいりたいというふうに思っております。 　これまで五年間の農業生産、それぞれ、平たん地も含めて減少しておりますけれども、中山間地の農業については農業生産額が上昇しているとこ

○山田（勝）委員　大臣、スマート技術、これ自体を否定するわけじゃないんですけれども、もう七十代、八十代で、わっかもんがおらんくなったと言っている農村の現場にスマート技術はどうですかと言って、投資するわけがありません。なので、スマート技術が全国各地の農村に行き届くとは到底思えませんので、この小規模農家を大切にする農政であっていただきたい。そのためにも、私たちは農家の戸別所得補償制度の復活を訴えているわけです。 　そして、前回、神谷議員が岸田総理に質問したときに、岸田総理からいろいろと反対する理由があったんですけれども、到底その理由が理由になっていません。買いたたきについて言及があったんですが、最後、時間が来ましたので、資料を配っています。もし所得補償を理由に買いたたきがあったとすれば、これは当時、民主党政権のときに、農水省が通知を出した文書です。当然、公正取引委員会の取締り対象になるという

○野中委員長　次に、渡辺創君。

○渡辺（創）委員　立憲民主党の渡辺創でございます。 　坂本大臣と農水委員会でのやり取りは初めてになります。どうぞよろしくお願いいたします。 　お隣の宮崎の選出でございますし、新聞記者出身、県会議員の経験があるという意味でも、実は同じような道を歩んでおりまして、大臣は私のことを御存じじゃないと思いますが、一方的にシンパシーを抱いております。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、基本法改正の議論に入る前に、ちょっとその前提になるような話をさせていただきたいというふうに思います。 　今回の基本法の改正の狙いは、私なりに解釈をすれば、農政を取り巻く環境が国内外の様々な要因から大きく変化していく中で、国民の安定的な食料確保の重要性をより明確にしつつ、環境との調和や農業の持続、生産の舞台である農村の振興を図り、政策の力強い推進のために新たな背骨をつくるというところにあるのかなというふうに思

○坂本国務大臣　ありがとうございます。 　これまでの農業政策におきましても、農地の集積、集約、あるいは農林水産物・食品の輸出促進など農業の競争力強化のための産業政策と、そして、農業の有する多面的機能の発揮に向けた日本型直接支払いといった農村政策と、同時に進めてきたところであります。 　「岸田ビジョン」にもありますように、産業政策と地域政策のバランスの取れた政策が非常にやはり大事であると私も思っております。 　私のところで恐縮ですけれども、私のところで集落営農組織というものが一つあります。十三の集落が一緒になって、三百五十ヘクタールの水田をブロックローテーションによって動かしております。これは、地域農業七割、そして、その広さを生かした産業政策三割。そして、畑地の方では、今非常に焼き芋がブームでありますので、昔から私たちのところは芋の産地でございますので、カンショ、そしてニンジン、こうい

○渡辺（創）委員　ありがとうございます。 　両方の要素が必要だというのは、こちらか、こちらだけかという話ではないというのは、重々分かっているつもりであります。 　その上で、今日も金子委員の質問でもありましたけれども、やはり、国民の皆さんにこの国の農政がどっちを向いていくのかというのを分かりやすく伝えていく、それによって国民の理解形成をして、様々な農業の関係者の皆さんのところに届く政策を推進する力を得るということも大事だと思いますので、その意味では、今冒頭でしているような議論の中で、両方大事なんですけれども、やはり今から重視されるのは、どちらにシフト、ある程度偏りをつくっていくのかということも一つ意識をしながら議論をしていくのは大事なんじゃないかなと感じているところであります。 　そういう意味でいうと、自民党の森山総合農政調査会最高顧問でしょうか、昨年の五月の話で、予算委員会でも出てい

○坂本国務大臣　自給率の方でありますけれども、基本法制定当時の四〇％から三八％に低下をいたしました。 　自給率の引下げ要因、これは、国内で自給可能な米の消費の減少が、三・〇ポイント低下するその原因となりました。消費面での変化が大きな要因になっております。ですから、米がそのままであれば、三八％プラス三ポイントというような単純計算にはなります。 　一方で、小麦や大豆などの輸入依存度の高い品目の国産化の推進によりまして、これは自給率が一・四ポイント上がるなど、私は一定の効果は上がっているというふうに思います。 　農地面積につきましても、集約化、荒廃農地の発生防止等に一定の経過がありましたけれども、結果的には六十万ヘクタールの減少というふうになっております。 　そして、農業従事者もおおむね半減をいたしましたけれども、その代わりに法人化が進みまして、農地面積の四分の一、販売金額の四割を担うと

○渡辺（創）委員　評価の内容についてはいろいろ言いたいこともありますけれども、大臣の方から、政策効果はそれぞれのところに一定程度以上あったという認識を示していただきましたので、これからの議論の前提にしたいというふうに思います。 　もう一問お伺いしたいと思います。 　私自身は、この国の現状というのは、食料の国内調達を軽んじてきた結果、経済的に優位であれば食料の入手は容易という認識に立ち過ぎてしまって、過度な輸入依存にあるというふうに思っています。 　大臣は、現状を、例えばいろいろな品目ごとによっては過度な輸入依存にあるというようなこと、答弁等でも聞こえておりますけれども、現状を過度な輸入依存であるというふうにお考えか、仮にその認識に立つのであれば、現状を招いた原因をどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。