農林水産委員会

○坂本国務大臣　委員おっしゃいましたように、漁場復旧対策支援事業は、漁場環境の改善のために漁業者自らが行う漂流物あるいは堆積物の除去などの活動に対しまして支援することを趣旨としております。 　当該事業におきまして、より効果的な活動とするために、例えば、漁港の海底が隆起して動かせなくなった漁船の移動、それから、漁場で回収した漂流、堆積物の積込み、そして運搬などの重機を活用した活動についても支援の対象としているところでございます。 　農林水産省といたしましては、漁業の一日も早い再開に向けまして、引き続き、地元に寄り添って丁寧に対応して、必要な支援をしっかりとしてまいりたいというふうに思っております。 　ですから、重機を活用した活動、リースも含めて、オーケーということであります。

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　大変前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございます。 　気になっていましたのが、漁港だけが漁場にあらず、海岸線、みんな漁場なんですよね。こういったことも含めて、例えば、昨年であれば、大雨が降って、これは能登半島の外浦の方ですが、大量の木が流れてきました。もう人の手ではどうしようもなかったですから、こういったところも含めて、今は大量の木は流れていないんですが、七月、八月、九月はこういったこともあり得ると思いますので、こちらについても前向きな対応をお願いしたいと思います。 　次の質問に参ります。 　底引き網の漁師さんから、まだ漁ができる状況ではないけれども、できる段階になってから、漁具が心配だと。というのは、今、漁具が壊れてしまっています。壊れてしまっている漁具については、共同利用漁船等復旧支援対策事業、これではカバーできるというふうに

○森政府参考人　お答えいたします。 　底引き網の操業の今後の再開に当たりましては、堆積物の存在、海底の状況が変化している可能性に鑑みまして、海底の清掃や漁場の状況に関する関係者間での情報共有などを行っていくことが必要と考えております。 　このため、農水省としても、先ほど来御指摘いただいております漁場復旧対策支援事業を活用しまして、漁業者が取り組む海底の清掃や調査を支援しているところでございます。こうした取組を行っていくことを通じて操業環境の整備を図っていくということが重要だというふうに考えております。 　そうした取組を行った上でもなお、海底の状況が大きく変化している中、底引き網などが破損する可能性はあるということも考えております。 　農水省といたしましても、個別具体の被害の原因、態様に応じて、共同利用漁船等復旧支援対策事業の活用ですとか、漁具の購入に当たっての漁業近代化資金等の活用

○近藤（和）委員　現場に寄り添いながらということであれば、できるという答弁でよろしいんですね。短くお願いいたします。

○森政府参考人　先ほど申し上げた事業につきましては、地震や津波による海底の変化等によって漁具が破損した場合は、事業で支援が可能ということでございます。 　ただ、例えば、もう堆積物等があることが調査で分かっているのにそこで引いてしまったとか、そういったような場合にはなかなか難しいかと思いますが、基本的には、こうした地震、津波による海底変化による被害であれば対象ということでございます。

○近藤（和）委員　できるということで、ありがとうございます。土砂が流れ込んで海底が隆起をするということもありますので、ありとあらゆることで柔軟に対応してほしいと思います。 　そして、別の底引き網の漁をされている方は、もう今のままではやはりしんどい、船も壊れたということで、同じ海域で、底引きではなくて、具体的には、カキの養殖ができないかということを伺いました。 　漁法の転換について、漁場の拡大も含めて、免許か許可かなどといったことも含めて大変難しい問題がありますが、これが可能なのか、柔軟な対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○森政府参考人　お答えいたします。 　漁場環境の変化によって、従来どおりの操業が継続できるのかといった懸念の声もあるということは認識をしております。 　こうした状況に対しまして、例えば、養殖への転換ということを図ることにつきましては、既に漁協への区画漁業権の免許がなされている海域では、組合内で相談をしていただくことで、養殖を営むことが可能となる場合がございます。 　他方、現在、区画漁業権が免許されていない海域で養殖業を営むためには、この海域を利用されているほかの漁業者との調整等を経た上で、県による海区漁場計画の変更や漁業権の申請、免許等のプロセスに進むということが必要になります。 　このため、いずれにいたしましても、まずは地域の漁業協同組合や県庁と御相談をいただくということが必要かと考えております。

○近藤（和）委員　できると。 　しっかりと、全く新規の方は難しいけれども、既存の方と共同してやるということであれば可能だということですね。そして、その上で県等と相談をしてほしいということだというふうに思います。 　これでよろしいですよね。うなずいてだけいただければ、ちょっと時間がないので。ありがとうございます。 　そして、底引き網から例えば養殖に転換する場合には、今回は半分の支援だというふうに伺いました。養殖そのものの被害が今回少なかったからということの説明を聞いたんですけれども、やはり漁師さんも、家も傷ついていますので、極力負担が少ないことを望まれておられます。 　そこで、経済産業省にお越しいただきました。 　なりわい補助金であれば、四分の三ということでございます。同じ漁であれば、四分の三のところは原状回復ということでやりやすいと思うんですが、漁の種類が全く変わってしまうことに

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、なりわい補助金でございますけれども、被災地域の復旧復興の促進に向けて、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものでございまして、漁業者も対象に含まれます。 　その上で、従前の施設設備の復旧では事業再開や継続などが困難な場合には、原状回復に必要な費用を上限に、従前の施設それから設備の復旧に代えて、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組であります新分野事業に係る施設設備の整備を支援することも可能でございます。 　なお、個別具体的な事案につきましては、一概に判断をお示しすることが難しいことでございますので、事業者の方から各県によって設置をされておられます相談窓口にお問合せをいただくことになると承知をしております。 　いずれにいたしましても、補助金の実施主体である県や関係者と連携をして状況を丁寧に把握しますとともに、引き

○近藤（和）委員　ありがとうございます。できるということで。 　漁師の皆さんも、このような地震は初めてでございますし、別の漁の方法に移るということも大変高いハードルでございます。そして、その上で、漁協とのつき合いはあったとしても、経済産業省に関係するところは電話をするだけでも怖いというふうに思いますので、是非とも丁寧に対応していただきたいと思います。ありがとうございます。 　それでは、スマート農業技術活用推進法案について質問したかったんですが、時間がなくなりましたので、一言だけちょっと申し上げたいと思います。 　食料供給困難事態対策法について、先ほど川内委員から、実施方針について、大臣がこの実施方針の中である程度選ぶことができるんだということもございましたけれども、実際には、今回の地震の被災地に、例えばここは免除していいよ、対象外だよ、違うところは対象内だよということがあるやもしれま