農林水産委員会

○坂本国務大臣　特定食料の供給計画につきましては、本法案に基づきまして提出していただいた計画に沿って供給を行っていただく必要があります。 　その上で、不測時においては、労働力や資材の不足や価格高騰などによりまして計画どおりに事業を行えない場合、あるいは自然災害や事業者の健康上の理由で事業を実施できないなど、計画どおりの供給を行えない事情が生じることも考えられます。このような場合に、計画に基づく供給が行えなくても罰則の対象とはなりません。 　一方、計画に基づく供給の実効性を担保する必要もあることから、さきに述べたような正当な理由がなく届け出た計画に沿って供給を行わなかった場合は、公表の措置を取り得ることとしているところであります。

○神谷委員　そうすると、大臣、やはりこれは、計画を出してもらうだけですよ、届け出てもらうだけですよということではなくて、生産者も含めて、計画を出していただいたら、その計画に沿って作ってくださいというお願いになるという、これはお願いなのか、それとも半強制的にそうしてくださいということなのか。もちろん、天候とか、あるいは様々な、不作もございますから、それに沿って必ずしも供給できるわけではないとしても、少なくとも作付であるとかそういったことはやってください、やらなければ駄目ですよということになるのか。そこについて、念のため確認させてください。

○杉中政府参考人　まず、本法案に基づいて、供給を行うという要請を行いますので、これは事業者に対してお願いをするということになります。 　また、供給計画につきましては、計画の届出について指示を行う、この指示については、やっていただかなければならないという義務になりますけれども、この指示に従って、できるだけ供給を確保するように、事業者さんに対しては努力をお願いをするということになるというふうに考えています。

○神谷委員　事業者についてはそれでいいと思うんです。だから生産者についてなんですが、生産者についてはいかがですか。

○杉中政府参考人　供給の事業者の中には、輸入事業者、また流通業者などを含め、出荷販売業者と併せて生産者も事業者の中に入っておりますので、供給に関わる者全てが同じような取扱いをして、我々としてお願いをしていく。また、計画の届出に対しては、その計画を出してもらうということで、同様の対応をしていただくということになると考えています。

○神谷委員　今、生産者に対して、生産者も事業者だからという整理だというふうにおっしゃっていましたけれども、いわば農家に対して、生産者に対して、お願いというよりは、これは罰則を伴う、いわば強制性を伴う、作れということではないんですか、違うんですか。

○杉中政府参考人　これまでも説明をしてきましたけれども、指示については、計画の作成及びその届出について指示を行うということでございます。 　この計画の作成及び届出につきましては、これを関連事業者がやってもらうということによって、我が国において不測の事態においてどれぐらいの食料供給を確保することができるのか、対策の前提となるということで、そこについて指示を出すということになりますので、指示を出すということにつきましては、事業者は全てやっていただく、また、できるというふうに考えておりますし、出してもらった、指示に従って、できる限りそれに沿った供給を行っていただくということになるということでございます。

○神谷委員　要するに、やはり計画を出してもらうということが、いわば罰則を伴うわけですけれども、計画に従って作ってもらう、供給してもらわなきゃいけないということですから、これもやはり一種強制なんだと思います。もちろん、最終的に公表という罰則がかかるという意味でも、これはやはり強制性を伴うものだというふうに思うわけです。 　だとするならば、やはり、義務をしっかりかけるということであるならば、その裏側にもう一つ考えていかなきゃいけないんだと思います。それが我々にすれば奨励という、奨励金なのかどういう形なのかだと思っていますし、そこはしっかりやってもらわなきゃいけないのと同時に、届け出るだけなんですよという説明は、やはりちょっと言葉が足りないように私には思えます。もっと強制性を伴う、実際に計画を届け出てもらって、それに従ってやっていただかなきゃいけないというところまで伴うわけです。しかも、罰則が

○杉中政府参考人　特定食料についてのお尋ねでございますけれども、特定食料につきましては、国民の食生活上非常に重要である、又は食品製造などにおいて原材料として重要で国民経済上重要、こういったものを、農林水産物等を政令で定めることとしております。 　このため、まず法律制定時点、現在の時点において、人の生命維持、身体機能に重要なカロリーと主たる栄養素の観点、また、原材料として多くの加工食品の製造に用いられ、関連事業者の裾野が広い農林水産物等の観点を踏まえて、今後指定をする予定でございます。 　これまでの議論におきましては、米、小麦、大豆、その他の油糧原料、あと畜産物、砂糖などを想定しておりますけれども、国民の食生活に重要な品目というのは不測の事態において変わりますので、その他の品目についても必要に応じて特定食料として指定するということを考えております。

○神谷委員　非常に大事な話だと思います。 　ただ、米については多分充足できるかなと思いますし、増産をかけたら何とかなるかなと思うんですけれども、逆に言うと、麦や大豆など、この国の供給量から考えると、実は生産量と需要の乖離が非常に大きいと思っております。そういう意味では、輸入途絶した場合、この国で仮に増産をかけたとしても焼け石に水のような状況になるんじゃないかなと実は大変危惧をしております。 　そういった意味でも、やはり万々が一のことを、先ほどお話をしたように、長期のことも含めて考えなきゃいけない、かつ、輸入途絶の場合も考えなきゃいけない。その上で増産をしたとして、残念ながら、供給量はそれほど多いわけではありませんから、この辺について、やはり最低限のニーズを満たすための様々な考え方が必要だと思いますが、これについてはどういうふうに方策を考えておられるでしょうか。