農林水産委員会

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、目標の達成状況の調査、公表だけでなく、しっかり検証を行い、その上で施策の見直しを行っていくことが重要であるというふうに考えております。 　そのため、基本計画につきまして、平時からの食料安全保障を実現する観点から、我が国の食料安全保障についての現状分析、課題の明確化、課題解決のための具体的施策、施策の評価のためのＫＰＩを設定することとし、その上で定期的に現状を検証し、目標の達成状況を踏まえて必要に応じて施策の見直しを行うと、新しい仕組みを導入することとしたいというふうに考えております。

○山下雄平君　食料安全保障を確立するための食料自給率についてお尋ねしましたけれども、自給率を上げていくためには生産を拡大する必要があります。生産を拡大するには、農地の確保とともに、生産者の生産に対する収入、収入からくる生産意欲がなければ維持拡大することは困難です。収入を確保するには価格が安定しなければならず、改正案において、食料の合理的な価格形成、合理的な費用の明確化の促進、事業者の努力、消費者の役割も明記されており、今回の改正内容は適正な価格の実現に向けた大きな一歩であるというふうに考えております。 　一方で、審議の中では、適正な価格なのか合理的な価格なのかという議論も交わされました。合理的では価格転嫁が図れないというような懸念の声もあります。 　現在、農水省では、様々な関係者から成る適正な価格形成に関する協議会において、一部品目を対象に議論が進められております。 　価格とともに生

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　御指摘をいただきました協議会では、先月の段階で、仕組みの法制化も視野に検討するということ、それから米や野菜などの幅広い品目を対象にいたしまして各段階でのコストの実態調査を行うということなどにつきまして共通認識が得られたところでございます。今後は、生産、加工、流通、小売などの関係者の協力を得ながらコストなどの実態調査を速やかに進めると同時に、この調査動向も踏まえながら、法制化を含めまして政府内での仕組みの検討を深めて、改めて協議会で議論いただけるように取り組む考えでございます。 　また、仕組みの内容につきましては、引き続き、品目ごとの実情、それから関係者の意見も踏まえながら精査をしなければならないと考えてございますが、食料システム全体の持続性の確保という共通目的の下で、それぞれの取引に当たって合理的な費用が考慮され、関係者間できちんと納得

○山下雄平君　食料安全保障の確保に続く柱が、環境と調和の取れた食料システムの確立です。 　今回の改正案の三条では、食料の供給の各段階において環境に負荷を与える側面があることに鑑み、その負荷の低減が図られることにより、環境との調和が図られなければならないというふうに明記されております。 　坂本大臣は、地球温暖化など環境負荷の低減が待ったなしの重要な課題とされ、環境負荷低減に取り組む農家を支援する新たな直接支払制度を二〇二七年度を目標に導入すると表明されました。世界の環境規制の流れを踏まえ、二〇五〇年までに農林水産業の温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す目標に向け重要な取組となります。 　みどりの食料システム法の改正を視野に制度設計を検討されると思いますけれども、化学肥料や農薬の低減、有機農業の拡大、さらには新しい品種や農業用機械の開発、普及、導入、人材確保など、多様な地域の実

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　農林水産業、食品産業においても、地球温暖化など環境への負荷の低減を図ることは待ったなしの重要な政策課題となっております。 　このため、食料・農林水産業の生産性向上と持続性の両立に向けて、令和三年五月にみどりの食料システム戦略を策定し、今般の基本法の改正におきましても、環境と調和の取れた食料システムの確立を柱として位置付けをしているところであります。 　基本法の改正を踏まえまして、アジア・モンスーン地域に位置をし、温暖湿潤で環境に対する取組に高いハードルがある我が国において、この環境負荷低減を見据えた農業を展開していく必要があります。 　環境負荷低減に向けた取組強化として、具体的にはですけれども、既に令和六年度から試行実施をしております、この農林水産省の行う全ての補助事業に対して最低限行うべき環境負荷低減の取組を義務化をするクロスコンプ

○山下雄平君　農地の減少に併せて、農業従事者の高齢化が顕著であります。 　政府はこれまで、経営安定化を図るため、大規模農家や集落営農を基本に取組をして支援してこられました。今後、将来に向けた持続的な農業生産による安定的な食料供給を図るためには、多様な経営体により生産基盤を維持していかなければならないというふうに考えております。 　この審議の中でも、人口減少をどのように捉えるのかが議論になりました。これから人口減少は更に進んでいき、どの産業においても担い手不足が深刻化していきます。だからこそ、農業においては、大規模も法人も中小も家族経営も、ありとあらゆる形で農業を担っていただかなければなりません。 　中小・家族経営体も含めた地域を支える多様な経営体の位置付けと支援策の拡充が必要であり、今回の改正案の二十六条二項の望ましい農業構造の確立に、新たに多様な農業者を規定されております。望ましい

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、農業者の高齢化が進む中で、担い手の育成、確保、これ引き続き重要でございますけれども、一方で、担い手だけではカバーし切れない農地につきましては、兼業農家を始めとする多様な農業者に保全管理を適切に行っていただく重要性が増しております。このため、担い手以外の多様な農業者が農地の保全を行っていく役割を基本法改正法案に新たに位置付けたところでございます。 　こうした多様な農業者が果たしている役割を踏まえ、多面的機能支払や中山間地域等直接支払による農地の保全に向けた共同活動の促進、六次産業化あるいは農泊などの農山漁村発イノベーションの取組を通じた農村における所得の向上と雇用機会の確保、さらには農業者の営農活動をサポートする農業支援サービス事業体の育成、確保などの施策をしっかりと講じてまいりたいと考えております。

○山下雄平君　農業生産を維持拡大するためには、生産する基盤となる農地をいかに確保し、維持していくかが課題であります。改正案においても、第二十八条で農地の確保及び有効利用を定め、関連法として総量確保を目標にした農地法改正案が提出されております。 　現状の人口動態を考えれば、一次産業の振興地域、特に中山間地域の人口減少が平地より早いのは確実であります。私の地元佐賀県においても、中山間地域の方々から、今後五年後のこの地域を支える農地を守る農家はどれだけいるんだろうかと、本当に先が見えないといった声を聞きます。既に限界に来ている集落もあります。 　中山間地は平たん地よりも労力、コストが掛かり、米以外の作付けが難しい地域が多く、中山間地に合う機械や資材の購入支援策はあるものの、集落営農法人を対象とするものが多く、個人を対象とする更なる施策が私は求められているというふうに思います。 　また、有害

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　中山間地域は、我が国の耕地面積、総農家数、農業産出額の約四割を占めるなど、食料の供給基地として重要な役割を担っております。他方で、中山間地域は、人口が少なく農地が狭小で規模拡大が難しいことから、生産コストの低減や収益の確保に平地と異なる課題があると認識しております。 　こうした中で、食料・農業・農村基本法制定当時から農業産出額全体としては五％増加しておりまして、作物のブランド化や高付加価値化など、中山間ならではの特色を生かした取組が期待されているところでございます。 　農林水産省といたしましては、中山間地域等直接支払交付金等によりまして農業生産活動の継続を下支えするとともに、スマート農業技術や農業支援サービス事業体を活用した生産方式の導入を更に進め、また、これまでの六次産業化を発展させ、地域内外の関係人口を巻き込み、豊富な地域資源を活

○山下雄平君　農地があっても、後継者が耕作したくない、相続もしたくない、かといって農地の引受手もいない、そういった農地が増えていっております。 　中山間地や山があってこそ海があるというふうに思います。私の地元佐賀県、隣の山本啓介さんの地元の長崎県、そして大臣の地元の熊本県を囲むこの有明海においては、ここ数年、ノリの養殖が不作が続き、その原因として、川上である山からの栄養分が減ったのも一因ではないかというふうな指摘もあります。有明海のみならず、ほかの地域でも同様ではないかというふうに考えます。 　中山間地域の農地や山を維持していくことで海の環境を維持する、山は山、海は海の施策ではなく、一体となった施策も必要ではないかというふうに考えますけれども、農林水産省の考えをお聞かせください。