農林水産委員会

お答え申し上げます。 　水際での検疫業務を担います動物検疫所の家畜防疫官につきましては、携帯品検査における権限を強化いたしました前回の令和二年改正を受けまして、大きく増員がなされているところでございます。具体的には、令和元年度の四百八十一名から、昨年度は五百四十一名、今年度には五百四十四名体制に増員予定でございます。 　また、今回の改正におきまして、新たに家畜防疫官の業務といたしまして、市中の食材店への立入検査業務が追加されるわけでございます。この家畜防疫官の業務を適切に執行する観点から、必要なマニュアルの整備、事前研修を行うことを考えておりますし、また、現在、農林水産省の他部局、消費・安全局内で実施しております食品表示に対する監視業務を行う職員、食品表示Ｇメンと呼んでおりますけれども、食品表示Ｇメンの二十年にわたる立入検査の実務経験、こういった知見を動物検疫所の職員の研修にも生かして

今おっしゃられた様々な取組が現場でしっかりと執行していただけるように、是非国として対処していただくことを強くお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

午後一時五分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時七分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時五分開会

ただいまから農林水産委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。 　家畜伝染病予防法の改正案について質疑をさせていただきます。 　今回の改正は、家畜伝染病の侵入防止と蔓延防止を強化するものであり、その方向性については理解しております。 　農水委員会に所属をさせていただいて、私の事務所にも農水省から、豚熱や鳥インフルエンザが発生をするたびにその状況がファクスで送られてきます。もちろん補償があるとはいえ、出荷前に殺処分をしなければいけない関係者の皆さんの御心中はいかばかりかと存じます。今回、法改正によって既存の家畜伝染病の蔓延が少しでも防げるように、アフリカ豚熱の日本への侵入も絶対に防がなければいけない、その観点から、まず豚熱について伺います。 　今回の改正で、感染が発生しても、これまで義務付けられていた全頭殺処分ではなく、ＰＣＲ検査などを踏まえ、感染リスクの高い個体に限定する見直しが行われていま

お答えいたします。 　選択的殺処分につきましては、ワクチン接種から一定期間が経過をしていること、豚熱感染を疑う症状が認められない豚については免疫が成立していると考えられ、殺処分の対象から除外することとしております。 　その上で、委員から御質問がありました殺処分対象とならなかった豚は、基本的に感染を広げるおそれはないと我々は考えておりますが、念のための措置として、発生農場において臨床症状の有無を毎日チェックし、報告を求めるとともに、移動の制限を行う監視プログラムを原則九十日間実施します。ウイルスの拡散防止を徹底することとしております。 　これらの一連の対応に係る判断基準や運用方針については、改正法が成立した後に特定家畜伝染病防疫指針において定めるとともに、ＱアンドＡなどの参考資料を作成し、現場で混乱が生じることのないよう、都道府県や畜産関係者に対して丁寧に説明を重ねてまいりたいと考えて

ありがとうございます。 　ここで、一点整理させていただきたいと思います。 　ワクチンは、感染時の重症化や蔓延を抑える免疫です。一方、飼養衛生管理基準を法で縛ることにより、防波堤の役割を、それを更に高度に実践し、区域管理、動線管理、記録管理などを通じ、農場へのウイルス侵入リスクを下げるものが私は農場ＨＡＣＣＰ、管理手法だと考えています。 　この区別を踏まえて伺います。 　かつて、我が国は豚熱の清浄国であり、ワクチン接種は不要でした。しかし、現在は、北海道を除き、ワクチン接種を前提とした防疫体制が続いています。現在、二〇五〇年をめどに全国のＷＯＡＨ豚熱清浄国ステータスを目指すとロードマップに記載をしています。しかし、その道筋が見えていないと思います。 　将来的にワクチンを打つことをやめるまで目指すのか、野生イノシシ対策も含めどのような取組を進めているのか。また、どのような科学的エビデ

事前のレクでは、一％を切っていると、〇・八というふうに伺っております。

ありがとうございます。 　私は、自分で官僚の方にお聞きしたときは〇・〇、まあ数％だと自分では思っていました。でも、官僚の方がしっかりと計算をしていただきまして、〇・八％だとレクを受けました。 　現場では、農場ＨＡＣＣＰのための、消費者の安心のため、膨大な管理資料や高額な更新費用を負担しながら、基準維持を努めてくださっています。しかし、この正直者が報われない現状こそが日本の防疫体制の弱点ではないかとも思っております。 　さらに、今回の改正案の柱である選択的殺処分を実効性あるものにするには、農場内の徹底した、先ほども申しましたが、区域管理、動線管理、記録管理が不可欠だと思います。これはまさに農場ＨＡＣＣＰが求められているものだと思っております。 　農場ＨＡＣＣＰが、取得が単なる負担だけではなく、手当金加算や輸出支援、ブランド認定など、収益向上につながる明確な付加価値となるような家伝法の

二つの御質問をいただいたと思っております。 　まず、この豚熱の国際的な清浄国ステータスへの復帰には、使用するワクチンを野外株による感染かどうかを判別できるマーカーワクチンに切り替えた上で、十二か月以上農場での発生ゼロを達成をするということが必要になります。 　このため、現在、農林水産省として、マーカーワクチンの実用化に向けた研究を進めております。そしてまた、生産現場において、適時適切なワクチン接種、飼養衛生管理の徹底などによる発生予防対策、そして野生イノシシ対策などの各種対策を推進をしているところであります。 　ワクチン接種の終了は、専門家の意見を踏まえ、飼養豚における豚熱の発生状況、また豚熱感染イノシシの確認状況などを踏まえて専門家の意見を聞きながら判断をすることとなります。 　また、委員から今お話のありました農場ＨＡＣＣＰですね、認証取得の取組、これは豚熱の発生予防はもちろんで