農林水産委員会

皆さん、お疲れさまです。 　備蓄米の随意契約について最初にお尋ねいたします。 　精米能力のあるお米屋さん向けの備蓄米二万トンの枠は、受付初日の先月三十日で埋まりました。この枠の受付は一旦やめています。もう一つの、六万トンの中小小売向けの枠というのもあるんですけれども、どちらの枠も、申請書類の不備が多くあるということで、今、申請内容を国で精査しているということです。 　やはり書類の申請に慣れていない、スーパーの、小さな商店の経営者とか、あるいは町のお米屋さんもいらっしゃると思います。申し込まれた数量が枠を超えてしまった場合には国が数量を調整するということなんですけれども、書類に不備があって修正の対応に時間がかかるかもしれません。しかし、だからといって、書類が整っているところから枠を埋めていくということがないように、これは確認ですけれども、公平な対応をお願いしたいということ。 　そして

私から先に御答弁をさせていただいて、松尾農産局長にも補足をしてもらいます。 　まず、書類の不備ということでありますけれども、例えばどういう事例があるかと申し上げますと、数量というものが記載をされていない例、こういったこともあれば、また、数量を記載をされた方が、事業者が、一回申込みをされているんですが、その後に数量の変更をお申出をされているケースなどもあるんですね。なので、こういったことの集計をした上で最終的な数量を確定させるのに、合わせて千五百件、今来ていますから、ここに、農水省、全力を今傾けているということであります。 　そして、今お話のありました十トンということですが、備蓄米の倉庫から出しているのは十トントラック若しくは十二トントラック、こういった形になっていることがこの数量の考え方にもなっているということで、仮に、これから町のお米屋さんという、一トンも扱っていないとか、例えばそう

ありがとうございます。 　やはり組合がないところですね。共同購入が困難なところというのは、やはり大手の流通網から離れているところほど、そういうところがよく聞かれます。そういうところで、十トン未満が対象じゃないから、はなから諦めて申請していないという方がやはりいらっしゃいます。 　第一弾の随意契約のときも、大手の小売優先の契約というのが公平性とか、あるいは透明性の確保にやはり課題があったところですし、ここで大手に買物客が流れてしまって、自分のところには来ない、こういうような不公平感というのがありますので、やはり、きめ細かく中小のスーパー、町のお米屋さんにしっかりと配慮をしていただいて、数量も含めて、十トン、十二トン、あるかもしれませんけれども、そういう効率性というのはあるかもしれませんが、やはり、きめ細やかさというのをとにかく、特例的な対応ですので、重視をしていただきたいというふうに思い

今回、随意契約の方でいえば、今朝私がお伺いをしたファミリーマートさんの一キロの随意契約の袋はしっかりと備蓄米というふうに書いてありますし、先日、イオンさんの店頭販売にも視察に行ったところ、イオンさんも備蓄米というふうに書いてあります。 　一方で、今の御指摘のブレンド米、ここについては、食品表示法で義務となっているもの以上の表記を求めるということになるとやはりそれなりの負担になるので、スピードという観点からいうとなかなか難しい状況はあると思います。 　今、農水省で、全国の農政局の職員が店頭の価格の調査、これをやっていて、もう既に今週も発表しましたが、その中で、一番安い最低価格のブレンド米と一番高いブレンド米で千五百円の価格差があること、地域によってですね。これは都道府県別で全部出してありますから、こういったことも今、メディアの方も含めて、なぜ千五百円も差が出るのか、こういったことの指摘も

北海道と、たしか静岡県との格差というところがまたあったかもしれません。都道府県ごとにも、米産地であったり都市部であったりというところで大きな差があるというふうに思いますけれども、やはり、今回、備蓄米の契約というのが随意契約での販売、あるいは流通も国から小売に直接流すという方法で、これは現行の食品表示法がやはり想定していない対応だというふうに思います。 　この後、三十万トンが放出されれば、さらに、二〇年産の古々々々米も販売されるわけですから、トータルでおよそ九十万トンもの古米が消費者に販売されるということがあります。こういう状況はかつてなかったというふうに思います。特例的な対応だからこそ、今回、国の責任として、今回は食品表示の義務を、年産表示を義務づける、これはやはり不可欠であるというふうに思います。 　大臣はこの備蓄米、硬めというふうにおっしゃいましたけれども、私も別に、硬いお米は好き

私も思いは同じで、国家備蓄米を使っているのであれば、そういうふうに表記をしてもらいたいなと思っております。これを、じゃ、義務とするか、今後の随意契約の改善というのは常に必要だと思いますので、御意見として受け止めさせていただきたいと思います。

炊き方を工夫すれば、備蓄米はおいしくなるわけです。つまり、備蓄米が入っているかどうか分からなければ、炊き方もどうしようかというふうになるわけですよね。今回、硬めに炊ける、硬めのものに対しては例えば水に長く浸しておく、あるいは水分量を増やして炊くということでおいしく食べられるということが分かっていますので、備蓄米が入っているかどうかというのは、この区別は消費者のニーズとしてやはり必要だというふうに思いますので、大臣の、そこは是非とも発信力、期待をしておりますし、掲げているところは多いんですけれども、そのように掲げていない、今後のブレンドしていく業者に対しても、しっかりとメッセージをしていただきたいというふうに思っております。 　備蓄米全体、今、六十一万トンが放出が決まっています。今後さらに、三十万トンの一部、お酒用とか加工用とかに回っていくということなんですけれども、九十万トン弱が主食用米

大分、緑川先生には私の立場をおもんぱかっていただいて、マーケット向けのメッセージと生産者向け、消費者向け、いろいろな御理解をいただいた上での御指摘なんですが、一般論から申し上げると、足りないときには外から入れるというのはやっているんですよね。 　これは、鳥インフルエンザのときに生卵が足りないとなったとき、ブラジルから緊急輸入しているわけです。そして、私の地元横須賀市、三浦市というのはキャベツ、大根の大産地でありますけれども、近年、キャベツがあれだけ高くなったときに、これだけ高いといって、中国などからキャベツを輸入したというのが増えたというのも事実です。 　今、これだけお米が足りないという不足感があるときに、価格が高騰していて、そのためにはあらゆる選択肢を排除しないというその姿勢は、私は貫き続けます。そういった断固たる姿勢を持たなければ、マーケットとの向き合いの中で、そう簡単にトレンドは

やはり、消費者の理解という点では、適正な価格形成というのは、消費者の折り合いがついても、農家にとっては納得のいかない、再生産が非常に厳しい価格に妥結されてしまうという場合があります。これで所得を確保するという政策はやはり限界があります。 　小泉大臣が部会長のときに手がけられた収入保険の点について最後触れさせていただきたいんですけれども、収入額そのものに収入保険は着目をしますので、例えばこれまでと同じ収入額が得られていたとしても、資材高騰分を経費としてそのままかぶっている場合には、高騰した場合には、同じ収入額でも実質の減収になります。収入額自体は減っていないから、保険が出ません。 　過去の平均の収入額だけに着目しないで、収入に占める資材費などの経費割合が上がっているという場合には、その上がった経費分を収入額に加算する、この資材高騰による実質の減収を防ぐ仕組みというのも考える必要があるんじ

今回、食料システム法案、これを参議院で仮に可決をいただけたら、誠実な協議を通じてコスト上昇分を回収することは可能ですので、収入保険への加入と併せれば、農業収入の安定化を図ることができると考えています。 　一方で、今後、令和九年度以降の水田政策の在り方は大幅に変えていくので、この中で、今までやってきた収入保険で仮に見直す点など、こういったことがあった場合は、そういったことも含めて、与野党の皆さんからの御提案を真摯に議論をして、結論を出していくことが大事だと捉えています。