農林水産委員会

力強い決意をいただき、ありがとうございました。 　財源の確保については、もちろん財務省にも御理解をいただくことが重要でございます。先ほど申し上げましたような構造転換を早急に図らなければ農業の未来を開くことは困難でありますし、逆に、この五年間、全国で構造転換に取り組めば、農業が成長力を持った持続可能な産業に生まれ変わることができるというふうに考えております。こうしたことを踏まえて、是非、予算確保について、財務省の御理解をいただきたいと考えております。 　別枠予算の確保について、財務省、今日は副大臣がお見えでございます。お受け止めを是非お聞かせください。

宮下委員の御質問にお答え申し上げます。 　冒頭、委員から御発言のありましたような御決議がなされましたことは私どもも承知をしております。政府といたしましては、本年四月に閣議決定した新たな食料・農業・農村基本計画におきまして、農業経営の収益力を高め、農業者の所得を向上させるとしておりまして、財務省としても、その実現に向けてこの五年間で農業の構造転換を集中的に推し進めていくことが重要と考えております。 　こうした観点から、必要な事業を推進していくことができますように、所管である農林水産省と連携して必要な予算を確保してまいります。

非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非しっかりお支えをいただければと思います。 　こうした構造転換を図るための基盤となりますのが地域計画です。地域計画は、農業経営基盤強化促進法に基づいて、全国の市町村、農業委員会、また農協や土地改良区の皆様などが連携して作成をされまして、この三月末に全国から約一万九千の計画が提出されたところであります。 　農林水産省がこのうち先行して策定された約四千六百地区の分析をしましたところ、地域計画によって農地の集約化が進展したものが一一％、現況地図にほぼ近い目標地図としているものが四五％、将来の受け手が不在であることが明確化しているものが四三％などとなっておりまして、現状の地域計画のままでは十年後に向けた構造転換が進まないことが明らかになってきております。 　このため、更なる協議の実施や地域の広域化、区域の見直しの実施などを通じた地

御質問いただきまして、大変ありがとうございました。 　今回の地域計画の策定につきましては、今委員から御指摘等々ございました。特に、農業委員会、市町村、土地改良区、それからＪＡの皆さん、様々な関係する皆様方に御尽力いただいて約一万九千地区ということの中での策定が三月末に提出をされたわけであります。 　今委員から御指摘ございました、本省としても四千地区先行しての分析ということを受けて、我々としては、やはり課題が浮き彫りになったということでありますから、これはあくまでもスタートと、スタートラインだったということでありますから、今ブラッシュアップという話がございました。これは間違いなくやっていかなきゃならないというふうに思っています。 　特に成功事例、好事例をやはり全国の人にも知ってもらって横展開を図っていく、そういった中での農業委員会の役割はますます大きいというふうに思っております。そうい

次に、少し中長期の話も含めてお伺いをしたいと思います。 　今回の米問題、米の需給バランスの在り方をどう考えるかという点であります。 　小泉大臣のリーダーシップで備蓄米の随意契約による放出も実現をして、安い価格の米を求めている消費者の皆様に迅速に選択肢を提供したということは高く評価できると思いますけれども、一方で、入札による備蓄米も含め、多くの備蓄米の放出でトータルとして民間在庫量は増加しておりますし、また、足下の状況も踏まえて令和七年産米については約四十万トン増産となる見込みもありまして、全体の需給を考えると、今後その需給バランスが崩れる可能性もあって、こうしたことも危惧されます。 　今日、政府として米問題に関する関係閣僚会議が開催されて、今回の要因分析とか中長期的な課題について議論がスタートするというふうに伺っておりますけれども、今後の米の需給バランスの在り方について、今現在どうい

まず、備蓄米については、今朝、ファミリーマートさんにお伺いをして、今日からはコンビニさんでの販売が始まったり、こういった展開が面的な広がりを持って進み始めたことは、大変、民間の皆さんの御努力に感謝を申し上げたいと思います。 　そして、御指摘のありました今後の需給についてでありますけれども、これは今日の夕方に総理を議長として閣僚会合が始まります。こういった中でまずはやらなければいけないことは、なぜ今のこの米の価格の高騰が起きてしまったのかという原因の分析、これはしっかりとやらなければいけないと思っています。 　そしてまた、流通の面での課題も多々指摘がありますので、流通の可視化、そしてまた、そこから見えてくる課題を特定した上での流通の適正化、こういったことに力を注いでいかなければならないと思っています。 　また、中長期を見たときに、価格の変動でも米農家さんが安心して農業を営むことができる

流通の可視化という話もありました。なかなか、米の流通、見えなかったというところもあったんですが、今日お配りした配付資料一を見ますと、今年になって価格高騰を受けて改めて小規模の集出荷業者、卸売業者の皆さんにも調査をかけて、いろいろなところも推計をして、こういう新たな米の流れが見えてきています。 　これは今回臨時で初めてやったということですけれども、私自身は、よく言われているように、今回、元々ＪＡに対する集出荷が絞られてきていたこと、それから、去年八月の南海トラフ地震臨時情報で在庫積み増し需要が急増して、欠品も発生して、それで、それを見ていろいろな方々、主体が在庫を積み増した、こういうことで、消費者段階以外でも十九万トンの在庫が、おととしまではなかったところに在庫がある、こういうこと。それから、高温障害による精米歩留り率の低下による供給量の減少とか、インバウンドによる米需要の増加とか、その他

お答えいたします。 　米の需給見通し、この中の需要の見通しにつきましては、現在、これまでの需要実績を各年の人口で割りまして、各年の一人当たりの消費量を算出し、トレンドを踏まえて、一人当たりの翌年の消費量を推計し、人口を掛ける、こういったことで計算しております。 　また、こういった需要の見通しに加えまして、今年は、委員御指摘のとおり、小規模事業者に対する調査も追加して実施しております。 　将来の需給の動向を見通す、あるいは現在の需給動向を把握する、こういったことは極めて重要と考えておりまして、米の需給の安定を図るためにも、できるだけ精度の高い需給見通しと需給の把握、こういったことに努めてまいりたいと考えております。

最後に、食料システム法との関係について、一つお訴えをしたいと思います。 　時間が来ましたので御指摘だけにとどめますけれども、資料の二を見ていただきますと分かりますように、食料システムと産業構造は、大きく変化してきております。 　二〇二〇年はコロナ禍でしたので外食産業の割合が大きく減少しているというような影響はありますが、一番大きく特徴的に言えるのは、一九八〇年と二〇二〇年を比べると、国内消費は四十九兆円から七十六兆円に約一・五倍に増加しているにもかかわらず、国内生産の生産者売上げが十二兆円から九・六兆円、約二割以上減少しているということでありまして、こうした流通の流れを是正するためにも、コスト指標をしっかり算定をして、米についても再生産可能な取引が食料システム法の施行によってなされることを期待しております。 　今参議院で審議中ということでございますが、是非これを実効あるものにしていた

次に、葉梨康弘君。