農林水産委員会

お答え申し上げます。 　飼料用米、先生おっしゃるとおり、飼料用米につきましては、収量に応じまして、一般品種であれば十アール当たり五・五万円から七・五万円、多収米であれば十アール当たり五・五万円から十・五万円という形で交付されるという形になってございます。 　そういう意味では、単価のアッパーのところが一番、何というんですか、高さがちょっと違うということにはなるわけでございますが、ただ、追肥など努力をしていただいた方々にとっては、それなりに収量が上がった分だけ支払われるという形にはなるところでございます。

そうはいっても下がるので、これやっぱり何らかの手当てを検討する必要があると思うんですけど、大臣、いかがですか。

これ、岩渕先生にも是非分かっていただきたいのは、飼料用米の専用品種は、なぜ我々としては、それを、補助の単価も、補助というか水活の単価も含めて高いかといえば、それは、まず多収性であって、要するに餌になるわけですから、別に餌になるものが豚にとっておいしいかどうかというのは正直言って余り関係ないというか、米だったら米でいいわけなんで、なるべく多く一反当たり作っていただきたいということの方が、食料供給力上はそれはもうプラスですということと同時に、やっぱり安定供給というのが大事ですから、要するにさっきコープさんの豚の話されていましたけど、豚肉の話、あれも山形のものも当然入っていて、山形が大体、米を使った豚の発祥的なところで、そのときは補助金なんてなくたってやっていたわけですから、そういう思いでやってくださっていたので。 　そういう、要するに畜産農家と水田農家とのつながりというのをやっぱり大事にしな

何らかの手当て必要じゃないかなというふうに思うんですね。 　今、飼料用米の新しい支援策検討されていますけれども、どういった内容になるのか。米の生産性向上支援について、簡潔に説明お願いします。

令和九年度以降の新たな水田政策におきましては、飼料用米を含めた主食用以外の米につきまして、生産性向上の取組に対し、収量に応じた面積払いによる支援を検討しております。 　その上で、地元産始めとする国産米を利用してブランド化などに取り組んできた畜産の農家の皆様には、国産の飼料用米を安定的に確保することは不可欠であり、飼料用米を提供する耕種農家との結び付きを図ることが重要であることを踏まえまして、実需者側と農業者が複数年契約などにより連携する取組に対し追加で支援を行うことを検討しているところでございます。

収量に応じた面積払いということになると、大規模に生産している農家、そして専用品種の生産をしている農家に手厚い支援ということになりますよね。 　群馬県の方から、飼料用米の専用品種を作れば、補助金は減らないけれども、群馬県の中山間地域では、一枚の田んぼの面積が小さくて、隣の田んぼと同品種を作らなければ異品種混入を起こすので、現実問題として専用品種への変更が難しいのが実情だという訴えが届いています。 　これ、中山間地域への支援を手厚くして水田政策の基礎的なところに位置付けるべきだと思うんですけど、大臣、いかがですか。

まず、中山間地域、確かに田んぼが小さくて、あとその収量が、単収がなかなか上がらない地域が大変多いというのは私もよく認識をしております。 　ですので、今与党とも相談をしておりますけれども、地域の実情を踏まえて、今後制度設計するに当たっては、要するに単収増というのをどこで見るのかということは、真ん中の基準点というのは、地域の実情を踏まえてそれぞれの地域で、ああ、このぐらいだったら頑張れるかなというような水準をちゃんと設定ができるように検討したいというふうに考えております。 　また、確かにその隣の田んぼすぐあって、ぱらぱらぱらぱら、こっちは餌用の米やって、また違う品種やってというのは、確かにその交雑の話とか、交ざっちゃうというのは確かに心配なので、そういうことはよく理解をできますので、必ずしも、是非これ御理解いただきたいのは、皆さん一律に何かをやってくださいということをこちらはお願いをしたい

ちょっと現場の実態というのがあるのでね。 　それで、今少し答弁にもあったんですけど、コストが高くなりがちな中山間地域などで小規模な農家がコストを賄える単価設定になるのかということが非常に気になるところだと思うんですね。 　大臣、そのコストを賄える単価設定をするんだというふうに、今検討中だと思うんですけど、言ってもらったら、これ皆さん安心だというふうに思うんですね。このコストが賄える単価設定ということでいいですよねということをちょっと確認したいと思うんですけど、大臣、いかがですか。

まず、その中山間地域とちょっと平場というのは、やっぱりちゃんと分けて考えた方がいいというふうに思っております。大規模で、例えば一枚が一ヘクタール以上の水田で営農ができるところは、コスト相当下がりますからそれに対応ができると思いますが、一方で中山間地域であればそういうことにはならないというふうに思っています。今、中山間、直接支払の見直しの議論も並行してやっておりますので、この餌用の米の政策だけではなくて、全てパッケージで、営農が継続できるという状況を私どもとしてはつくらさせていただきたいと思っております。

今、食料自給率三八％ということで、飼料用米を含めた飼料は自給率を上げる鍵になっています。 　大臣に最後に伺うんですが、この需給次第で飼料用米を増やしたり減らしたりするんじゃなくて、積極的に国産の飼料に切り替えていく。そのためにも、生産も支援する仕組みに再構築する必要があると思うんですね。この飼料についてどんなビジョンを持っているのか、最後にお願いします。