農林水産委員会

○国務大臣（坂本哲志君）　平成三十一年の前回の改正の際には、平成三十年のＣＰＴＰＰ、そして平成三十一年のＥＵ・ＥＰＡが発効したところです。 　これらの協定による影響を特定農産加工業者の事業者数と国内生産額をもって評価をいたしますと、令和元年から令和三年までの動向として、事業所数は約六千五百か所から約六千三百か所と約三％減、そして国内生産額は約六兆一千二百億円から約五兆九千億円と約四％減と、それぞれ減少しているところです。

○羽田次郎君　詳細な御説明をいただき、ありがとうございました。いずれにしても減少しているということだと思います。 　次に、今回の法改正においては、特定農産加工業及び関連農産加工業の対象業種については追加、変更はなく、有効期限の延長のみと理解しておりますが、前回の改正以降、前述のとおり様々なＥＰＡ等が締結されていますが、関税の引下げにより支障が生じている業種は増えていないのでしょうか。ＥＰＡ等の多大な影響という観点と需給の変化という観点から対象業種の見直しの必要はないのか、政府の御見解を伺います。

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　対象業種ということの見直しの必要性ということでありますが、現状で、まずＣＰＴＰＰ、そして日ＥＵ・ＥＰＡ等に従い今後も関税が引下げが予定をされているわけでありまして、そうした場合には、しっかりと事業者の資金計画に応じて、要望が出てきたにもかかわらず、何というか、それに応じられないということの事態は避けなければならないというふうに思っておりまして、そういう考え方でこれからもやらなければならないというふうに思っております。 　いずれにしても、これからも様々な国際交渉がありますので、そうした場合にしっかりと国内の事業者守られていくように対応させていただきたいと思います。

○羽田次郎君　制定当初は九業種が指定されていて、十四業種に増えたという理解でおりますが、制定された平成元年と令和六年とでは需給の状況も大きく変わっていると思いますので、是非しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 　これまでに二十四か国・地域との間で二十一の経済連携協定等を発効、署名しておりますが、外務省経済連携課の資料によりますと、この発効済み、署名済みのＥＰＡの相手国との貿易は貿易総額に占める割合の七八・八％にも達していて、貿易自由化の進展がうかがえると思います。日本全体としては自由化を喜ぶ声がある一方で、やはりこの農林水産業においては大きな反対の声というのも幾次にわたり上がってきたと思います。 　そこで、質問ですが、多数の国からの輸入が自由化して国内産の農産物加工品は輸入品との競争が激化している中で、これまでの金融・税制支援による効果が十分かどうか制度の評価や検証が必要だと考

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　現行の経営改善措置等につきまして、平成元年度からの状況でございますが、これまでに千八百四十の計画が承認をされてきてございます。これに従いまして、まず融資の方ですけれども、日本政策金融公庫から二千七百四十一件、総額で八千百四十五億円の融資が行われてございまして、経営基盤を強化するための設備投資が進められていると考えてございます。また、税制につきましては、この事業所税、直近五年間でございますが、毎年約百件程度の実績がございまして、約七千万円の減税が行われているようなところでございます。 　また、こういったその支援措置の効果でございますが、直近平成三十年度に計画承認をいたしました方々、三十八事業者のフォローアップを行ってございますけれども、事業実施前と比べまして令和四年度段階で売上高が大体一三一％程度に伸びている、経常利益も一四七％ということ

○羽田次郎君　ありがとうございます。しっかり検証を行い、また評価を行った上で、効果もしっかりと上がっているということで理解をいたしました。 　今回も五年間の期限延長となりますが、これから先の五年間における経済連携協定締結の見通しについてお伺いしたいと思います。 　そして、加えて、仮に南米南部共同市場、メルコスールとの経済連携協定が締結されると、その影響というのは大変大きなものとなると思われますが、そうした経済連携強化の在り方についてのお考えというものがあれば御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（宮浦浩司君）　今後の関税交渉などの動向でございますが、多国間の交渉ではＷＴＯの交渉が継続をいたしてございますし、二国間のＥＰＡ協定ですとか広域貿易協定も今後想定されるようなところでございます。また、直近でも、日・バングラデシュＥＰＡ、それから日ＧＣＣ・ＦＴＡなどもございます。 　今後の農産物貿易交渉でも、農林水産業ですとか食品産業の振興、こういったものに向けて最善の結果が得られるように対応していきたいというふうに考えているところでございます。

○羽田次郎君　先ほど清水先生からも御指摘がございましたけど、今後のこの貿易の拡大ということを考えますと、今の時限法ではなくて、やはり恒久法にするということも考えられるのではないかと思いますが、その辺の政府の方針というものもお聞かせいただけたらと思います。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　この現行法につきましては、今回、調達安定化措置というものも導入をいたしますが、輸入事情によって甚大な影響が生じる農産加工業者に対して、期間を区切って、速やかにかつ集中的に措置を講ずるというその法律の枠組み自体が変更がございません、ないと考えてございます。このために、法律の形式といたしましては、有効期限を限った臨時措置法というものを維持した形で、今回、法案を提出させていただいているところでございます。

○羽田次郎君　これだけ、三十もう四年、五年と、こう続いている法律であるので恒久法にしてもいいんじゃないかなというふうにどうしても思ってしまうのですが、まあ取りあえず当面は時限法で進められるということで承知いたしました。 　次に、計画の承認に関してですが、これまでの制度では特定農産加工業者は経営改善措置に関する計画を、関連農産加工業者は事業提携に関する計画を提出し、都道府県知事に承認されることで支援が受けられるということになっていました。今回の改正案では、特定農産加工業者のうち価格が高騰、高止まりしている小麦、大豆を主要な原材料として使用する事業者が原材料の調達安定化措置に関する計画を提出し、承認されると金融・税制支援を受けることができるようになるというふうに理解しております。 　この承認を行うのは、従来の制度と異なり、農林水産大臣が行うとされていますが、調達安定化に関する計画の承認を都