農林水産委員会

○田名部匡代君　よろしくお願いします。 　最近、青森県の話がこの委員会でよく出てきますけれども、青森県、ナマコの資源量が減少する中、県と漁業者の方々がしっかり協力して、親ナマコから採取、受精、種苗育成して放流する、また種苗生産の技術の研究など、循環型の資源管理に本当に熱心に取り組んでいただいております。ですから、こうした漁業者の努力、現場の努力を無視して密漁するなどということは本当に許し難いというふうに思っています。 　密漁対策と併せて、近年、ナマコは中国なんかでも相当高値で取引されています。輸出の拡大、漁業者の所得増にも資するので、種苗生産についても、しっかりと国としても、現場の状況、声を聞いていただきながら支援をお願いしたいというふうに思いますし、暴力団の資金源ともなるこうした問題について、関係機関と協力をして、海外への不正な輸出のルート、こうしたことの根絶にも強く取り組んでいただ

○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。 　ただいま委員から御指摘ございましたＨＡＣＣＰ支援法、正式名称は食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法という法律でございますけれども、食品製造業におけますＨＡＣＣＰの導入を促進するため、厚生労働省との共管によりまして、平成十年五月に期限五年の臨時措置法として成立したものでございます。 　委員からも言及ございましたけれども、平成十五年及び二十年にＨＡＣＣＰ導入の進捗状況に鑑みそれぞれ五年間延長されておりまして、平成二十五年には、その時点でですね、ＨＡＣＣＰの導入を含みます食品の衛生管理の高度化を加速させるためということで、期限を区切って集中的に支援策を講じるということをいたしまして、法律の有効期限を十年間延長した上で、期限到来時に法が失効する限時法に改めましたところでございます。 　本法に基づく取組によりまして、前回改正からの十年

○田名部匡代君　ＨＡＣＣＰ支援法に基づく融資の状況、この資料があるんですけれども、大分取組ももちろん進んできたというふうに思います。そして、それを更に輸出向けに取り組むことについては、国としても輸出に対応する加工流通施設の整備目標というものを立ててこれまでも取り組んでこられたと思うんですね。 　まさに輸出の促進だといって、農林水産省でも積極的にこのことを後押ししてきたわけですけれども、つまり、今回こうしたＨＡＣＣＰ支援法に基づく融資などが行われてきたものは、法に基づいたこの支援、融資みたいなことはもう今後はどうなっていくのかということと、目標を立てて取り組んできたことがある程度達成したからもうやらないということなのか、ちょっと、もうちょっと具体的に教えていただけますか。

○政府参考人（高橋孝雄君）　二点ございましたと思います。 　一点目の、今後のその融資による支援につきましては、先ほど申しましたように、ＨＡＣＣＰ支援法、今回の支援法は失効いたしますけれども、輸出なりのより高度なＨＡＣＣＰが必要な取組に対しましては改正輸出促進法に基づきまして同じような支援ができる制度融資がございますので、そちらで対応してまいる考えでございます。 　また、ＨＡＣＣＰの状況につきましても、過去五年、あっ、十年の取組に加えまして、厚生労働省の義務化の取組もあって、現場としてかなりＨＡＣＣＰが浸透しているという前提に基づいての判断でございます。

○田名部匡代君　義務化されたので、まあ義務化されたんだから当然やっているでしょうということなのかもしれないけれども、そういう実態がどこまで把握できているのかなということあるんです。 　それで、もちろん私もその輸出の促進は是非取り組んでいただきたいと思うけれども、輸出の促進だけのためにやるんじゃなくて、やっぱりこういう義務化もされた中で、衛生管理にきちんと対応していただいて、そこから更にステップアップして、こういうことができたんなら更に輸出にも取り組めるよねということになっていくんだろうというふうに思うんですね。だから、現状がどうなっているのか、ちょっと事務所の方からいろいろと、どういう把握されているのかといったときになかなか明確なお答えがなかった、把握をしているのかしていないのかもちょっとよく分からなかったんですけれど、でも、私は、やはり必要なものであれば別にここで切る必要はなくて、現状

○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。 　ＨＡＣＣＰの導入状況の実態調査につきましては、農林水産省でこれまでも実施してきておりますけれども、従業員数五人以上の事業所で全て又は一部のラインにＨＡＣＣＰを導入した事業所の割合、平成二十五年の前回の法律改正時は二一％でございましたけれども、令和三年の調査では七七％まで増加していると、こういった実態がございます。

○田名部匡代君　そこまで行ったのでもういいよねという話ですか。

○政府参考人（高橋孝雄君）　そういった実態の進展と先ほど申しました義務化なりを合わせて今回の判断に至ったものでございます。

○田名部匡代君　分かりました。 　ただ、やっぱりこうした高度な衛生管理、こういうものはしっかり取り組んでいただいて、さらにそれがそれぞれの現場の収益につながっていけばいいなというふうに思っているんですが、大臣、あのですね、あっ……

○政府参考人（神谷崇君）　ちょっと申し訳ございません。答弁漏れがございまして、委員からドローンへの支援があるのかという点でございましたけれども、ドローンは、実際、浜の活力再生・成長促進交付金により支援を行っておりますし、令和三年には二県においてやった実績もございますので、この交付金を有効に活用して密漁の防止対策に役立てていただきたいと考えております。 　済みません。