農林水産委員会

○清水真人君　最初に計画を作って、例えばここから調達をしていこうとした場合に、その調達先というのが例えば何らかの事情でそこから調達できなくなったと、で、違うところにするといった場合、恐らく計画の変更とかを出すということになろうかと思いますが、これってすぐにできるのかというと、そうではない場合とかもあろうと思いますが、その辺というのは、まあ少しぐらいの時間とかそういったものに関しては許されるということで、考え方でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　報告の徴収の中で今のような状況が生じた場合には、私どもも柔軟に御相談を受けていきたいと思ってございます。御指摘ございましたとおり、計画の変更などに向けていろいろと取組を進めるとか事業が動いているという場合には柔軟に対応したいと考えているところでございます。

○清水真人君　それでは次に、この特定農産加工業者が承認計画に従って実施する措置に係る農産加工品の生産の用に供する施設の事業所にわたる資産割の課税標準となるべき事業所の床面積の算定については、四分の一に相当する面積を控除するということになっているわけであります。 　今回のこの法というのは、延長が五年であるということでありますけれども、ちょっといろいろ調べましたら、この税負担の軽減措置、これの税制改正の要望というのがされているところでありますが、これが例えば一年三か月だったり一年九か月だったり隔年だったりということで、という要望が大変多いわけでありますけれども、法の延長が五年に対してこの税制改正要望がそれよりも短くなっているということでありますが、その理由についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　この政策税制措置の要望につきましては、平成二十二年度の税制改正大綱の中で租税特別措置の見直しに関する基本方針というものが定められてございます。この中で、期限の定める措置につきましては、期限到来時に廃止する、ただし、合理性や有効性、相当性の認められる措置に限り、原則として三年以下の期限を付して存続させることを検討するとされてございます。 　この事業所税の特例につきましては、この基本方針に即しましておおむね二年単位で期限が付されてきてございますが、特例措置の適用実績などを十分検証して延長要望を行っているところであり、今後とも措置されるよう十分検証の上、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○清水真人君　この措置については大変大切なものであろうというふうに思いますし、私としてもしっかり応援をしていきたいと、そんなふうにも思っております。 　続いて、食品製造業はほかの産業と比べまして労働生産性というのが決して高くはないわけでありまして、そして欠員率に関しましても比較的高い状況にあるというふうに思っております。 　先般の報道を見ておりましたら、二〇四〇年には東京以外の四十六都道府県で一千百万人分労働力が不足するというようなことが流れておりました。 　今後、それぞれの分野におきまして、これ農業以外に関してもでありますけれども、日本人のみならず、外国人労働者の獲得ということに関しても大変激しくなってくるというふうに予想されている、予想しているところであります。現在においても食品製造業においては外国人労働者も多いわけでありますけれども、そしてまた比較的小さな事業者が多いというふう

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、食品製造業については、もとより有効求人倍率が全産業と比べても高い中で、中食や加工食品の消費は増加傾向で推移をしておりますので、更なる需要拡大が見込まれるというふうに考えておりまして、人材確保、これは大きな課題であるというふうに認識をしております。 　それで、今現状、令和六年からの五か年で、この飲食料品製造業においては、このまま行っちゃうと大体二十一万人ぐらい人材が足りないということになっておりまして、そういう現状でありますので、まず国内人材の確保対策として食品産業の働き方改革を推進をしておりまして、業界においても託児所の整備等を通じた女性人材の確保や、また継続雇用制度等を通じた高齢人材確保、これによってまず五万人ぐらい確保すると、さらにロボットなどを導入することによって三万人ぐらい何とかなるということで、それでもなお足りない

○清水真人君　それでは最後に、今回の改正を通じまして国産農産物への切替えや利用促進を進めていってもらいたいというふうに考えておりますが、そしてこれらの取組は国産小麦、国産大豆や国産米粉の生産拡大があってこそのものであるというふうに思っておりますが、この件についての大臣の決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦、大豆、そして自給可能な米の新規需要策として重要な米粉用米の生産拡大をやりながら国内の農業生産の増大を図っていくということが不可欠であります。 　今般の食料・農業・農村基本法の改正案でも、第二条を食料安全保障の確保といたしまして、同条第二項におきまして、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることに鑑み、国内の農業生産の増大を図ることを基本としているところであります。 　現在の食料・農業・農村基本計画では、令和十二年度の生産努力目標として、小麦百八万トン、大豆三十四万トン、米粉十三万トンを掲げております。 　直近の生産量は、小麦は令和五年度で百九万トン、大豆と米粉用米はそれぞれ令和四年産二十四万トン、四・六万トンと、順調に増加をいたしておりますが、改正案が成立した暁には、これらを踏まえまして

○清水真人君　以上で終わります。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　昨年十一月に初めてこの委員会で質問させていただいたときは同じ長野県の宮下一郎大臣に対しての質問でしたが、今回、坂本大臣に初めて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　特定農産加工業経営改善臨時措置法は、日米農産物交渉等により、牛肉、オレンジと農産物十二品目について輸入数量制限の撤廃と関税率の段階的な引下げが合意されたことを受け、国内への輸入自由化の影響を抑えるべく、農産加工業者の経営改善を支援する目的で平成元年に制定されました。 　私事で大変恐縮ですが、当時、竹下改造内閣のときで、私の父の羽田孜が二度目の農林水産大臣に就任しているときで、その最初のこの法案の提案説明というのを父が行っていたということで、その改正案に対して私が質問に立つというのも何か奇妙な縁というか、因縁を感じております。 　その平成元年の制定以