農林水産委員会

○長友委員　最後にしますけれども、大臣のお地元でも農協離れが進んでいるんじゃないでしょうか。私の地元でもそうです。そういう事態をやはり深刻にこれは受け止めるべきだと思いますことを申し上げまして、今日の質問は終わりたいと思います。

○野中委員長　次回は、来る十一日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時一分散会

令和六年四月四日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　滝波　宏文君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君 　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君 　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君 　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君 　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君 　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君 　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君 　　　　　　　　　　　

○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室次長渡辺公徳君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝波宏文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（滝波宏文君）　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○清水真人君　おはようございます。自由民主党の清水真人です。 　昨日、台湾で大きな地震がありました。震度六強、マグニチュード七・七であったということであります。この震災によりましてお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　実は、私の住む群馬県も台湾とはいろいろな連携をしておりまして、委員長とも台湾訪ねたこともありますが、県議会時代にも台湾を訪れさせていただいたりして、例えば給食で台湾のバナナを使わせていただいたりとか、そんな交流なども図っているところであります。 　そして、台湾の皆様には、我が国で起こる様々な災害に対しまして今までも大きな支援をしていただいているところでありまして、日本においても、震災からの復興の途中ではありますけれども、それぞれの立場でしっかりとできる支援をしていければというふうに思っており

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　農産物に関する関税交渉としましては、多国間の交渉として、ＷＴＯのドーハ・ラウンド交渉が継続しております。そのほかでは、二国間のＥＰＡ協定やＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡなどの広域貿易協定に合意した後、今後、一部の国との間での交渉も想定されるところでございます。また、近いところでは、日・バングラデシュＥＰＡの交渉の開始や日ＧＣＣ・ＦＴＡの交渉再開などが予定されております。 　これらの今後の農産物貿易交渉におきましては、国会における議論も踏まえ、農林水産業や食品産業の振興に向けて最善の結果が得られるよう、農林水産省としても的確に対応してまいります。

○清水真人君　今答弁をいただきましたけれども、今後も同じような状況が続いていくんだろうというふうに思います。 　そうした中におきまして、今回も延長ということで、こう示されたわけでありますけれども、考え方によっては、今後も同じような状況が続くのであれば、これを恒久的なものにしていくという考え方もあったとは思いますけれども、今回もこれを延長としたその考え方についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　この法律は、元々、昭和六十三年の農産物十二品目協議によります関税引下げの著しい変化に対応するために、臨時措置法として平成元年に制定されてございます。それ以降も、平成六年のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意、それから平成十四年以降の各国とのＥＰＡ、それから平成三十年のＣＰＴＰＰなど、様々な国際約束を踏まえまして、これまでに六回延長してきているところでございます。 　この現行法は、結果として、長年にわたりまして延長されてきたところでございますが、基本的な法律の枠組み自体には変化はございませんで、今般のその調達安定化措置も含めまして、輸入事情により甚大な影響が生じている農産加工業者に対し、速やかにかつ集中的に措置を講ずるという点がずっと続いてございます。こういう意味で、引き続き、有効期限を限った臨時措置法としているところでございます。