農林水産委員会

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。 　地域未来投資促進法では、一定の要件を満たして同法に基づく土地利用調整がなされれば、農振除外や農地転用が認められることとされております。 　一方で、昨年十一月の経済対策におきまして、地方公共団体における連携により土地利用転換手続の期間の短縮等を図ることといたしました。具体的には、同法を活用した農振除外の手続と都市計画の地区計画策定の手続を同時並行で進めることができる旨を地方公共団体に明確化し、迅速を図っていくこととしたところでございます。

○武村副大臣　農水省からお答えを申し上げます。 　農地は、農業生産の基盤であり、食料安全保障の観点から適切に確保をしていく必要があるため、今般の農振法改正法案におきまして、農地の総量確保に向け、農振除外の厳格化を図ることとしております。 　一方で、地域未来投資促進法におきましては、産業立地など地域で必要な開発ニーズにも対応するため農振除外の特例が措置をされているところですが、地域未来投資促進法に基づき計画を定める際には、地方公共団体の農林水産関係部局があらかじめ施設整備の計画内容を確認し、農振除外等の可否を慎重に判断をした上で、市町村は、都道府県に協議をし、その同意を得る必要があるなど、優良農地の確保を前提とした仕組みが設けられているところです。 　また、昨年末の総合経済対策における土地利用転換の迅速化の措置は、地域未来投資促進法を活用する場合の手続の迅速化を図るものでありまして、農

○山口（晋）委員　ありがとうございます。 　まだまだ、地元を歩いておりますと、その辺に関してうまく整理ができていない方々もいらっしゃいますので、是非、丁寧な説明をお願いをいたします。 　先日、自由民主党の青年局のチーム・イレブンで、被災地であります能登半島の珠洲市を訪問してまいりました。近藤先生のポスターもたくさん拝見をさせていただきました。津波で被災した住宅街から移転を希望しておられる方の声として、移転候補先の高台が農業振興地域であり、スムーズに住宅を建てることができないといったお困り事を伺いました。 　こうした災害の際などは、柔軟運営も必要ではないかと思いますが、農林水産省の御見解をお聞かせください。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　地震等による災害時の応急措置や復旧の際の農地関連の手続につきましては、被災した住宅を移転するために地方公共団体が住宅用地の造成を行う場合は、農用地区域内の農地であっても、農地転用許可を不要としております。 　また、能登半島地震に際しましては、こうした取扱いについて、地震発生後の一月五日に各都道府県宛てに通知を発出し、周知を行ったところです。 　引き続き、能登の基幹産業である農業の復旧復興に向けて、優良農地の維持にも留意をしながら、被災地において住宅の復旧が円滑に進むように、地元自治体と連携をして対応してまいりたいと考えております。

○山口（晋）委員　ありがとうございます。 　ちょっと一点確認なんですけれども、今、副大臣の答弁ですと、主語が、要は、地方公共団体が主体の場合はできるけれども、個人で申請をした場合は、要は、柔軟な適用は難しいという理解でよろしいでしょうか。

○武村副大臣　地方公共団体が造成を行う場合ということです。

○山口（晋）委員　ありがとうございます。 　是非、その辺も柔軟に運営していただいて、やはり、どうしても時間がかかってしまいますと、珠洲に住むのではなくて金沢に移転してしまうといった、そういった方も増えてしまうと思いますので、是非、ルールはルールでありますけれども、柔軟運営の方をよろしくお願いをいたします。 　最後に、農業の生産性向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案について質問をさせていただきます。 　スマート農業技術の活用を推進することは、将来の日本の持続可能な農業のために必要な取組であると認識をしております。一方で、都市型農業を営む地元の農家の方々の声を伺うと、扱う圃場が少ないことや品目が少ないことから、長年の経験と勘で十分だというような御意見もたくさん聞いてまいりました。 　このような声に対しまして、どのようにスマート農業技術のメリットを理解していただけるのか

○川合政府参考人　お答えいたします。 　スマート農業技術につきましては、扱う圃場や品目が少ない都市型農業でありましても、危険、重労働からの解放、現場の張りつきからの解放、若者や女性など不慣れな方でも作業が可能になる、農産物の収量や品質の向上などの直接的な効果がありまして、さらに、労働生産性の向上によって生じた余剰時間を付加価値の向上や作付面積の拡大に充てるなどの効果もあると考えております。 　また、今後の農業者の急速な減少等に対応しまして、熟練農業者の技術やノウハウの継承をしていくためには、例えば、農業用ハウスの環境制御のノウハウのデータ化、あるいはスマートグラスの活用など、熟練農業者の技術やノウハウの見える化を促進するスマート農業技術の活用が重要であると考えております。 　このため、この法案では、第三条第一項におきまして、国がスマート農業技術の活用も含めた生産方式革新事業活動の必要

○山口（晋）委員　ありがとうございます。 　あともう一点、やはりスマート農業の導入に関してネックになっていく、ボトルネックになってくるところがコストだというふうに考えております。スマート農業を導入したことによって、作物の品質や収量が向上して価格の上昇や農家の方々の増収も期待できるところもありますが、一方で、直接的に品質向上に結びつかないもの、例えば、グリーンファーミングと言われるような環境に配慮した農業など、持続可能な農業を実現するためのスマート農業技術については、導入コストを補うだけの価格転嫁が難しいと承知をしております。 　政府として、どのようにこの問題に対して取り組んでいくのか、御見解をお聞かせください。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　スマート農業技術につきましては、例えば、除草など農作業の自動化や軽労化に加えまして、農作物の生育データに基づく化学農薬や肥料の投入量の削減などを通じまして、生産性の向上と環境負荷の低減の両立にも役に立つと考えております。 　スマート農業技術の活用につきましては、農業者に対しまして、導入コストの低減や販路の確保も非常に課題であります。 　このため、この法案では、生産方式革新実施計画を国が認定し、税制、金融等の支援を措置するとともに、複数の農業者が同一の計画に参画することによりまして、機械の共同利用の促進、農業者のスマート農業技術の活用をサポートするサービス事業者、スマート農業技術活用サービス事業者、これによる取組の促進、農業者のスマート農業技術の活用に関しまして、農産物の加工や食品の流通を担う食品事業者と連携して一体的に支援を受けられる仕組みとし