農林水産委員会

○松野明美君　そうなんですね。私、知りませんでした。 　ただ、国民の一人当たり、毎月、一か月につき米粉パンを三個、一か月のうちに三個食べると自給率が一％上がるということをお聞きしました。これ本当かどうか分かりませんが、そういうことで、是非米粉パンは食べて自給率上げていただきたいなと思いますが。 　私の実家の近くにパン屋さんが、人気があるパン屋さんがあるんですが、やはりこの米粉を使ったパンが売っていないんですよ。お聞きしますと、やっぱり割高であると。やはり小麦粉に比べると米粉のパンは非常にコストが掛かるということをお聞きしまして、やっぱりそういうところも考えていかないといけないなというふうには思っております。そして、需要が少ないということもお聞きをしました。 　今後、米粉製品の種類をもっと増やすことで米粉を量産化して、低コストを図るという必要があると思いますが、どのようにお考えか、お尋

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、業界からのこれは聞き取りということになりますけれども、米粉の製粉コスト、キロ当たり、これはすごい幅がありまして、八十円から二百九十円程度ということになっております。ちなみに小麦は六十円程度ということでありますから、今の時点では高い、小麦に比べると高いということですが、製造量が年間で約三百トン以上の製粉企業では八十円程度ということでありますので、要するに、いかに量をしっかりと米粉にして、一気にですね、それで低コスト化を図っていくかということは大変重要であろうというふうに思っておりますし、また、その前提としては、やっぱり消費がですね、ちゃんと、パンもそうですけれども、消費者にちゃんと受け入れられてマーケットの規模が拡大していくということが両輪であろうというふうに思いますので、しっかりその辺を農林水産省として取り組んでいきたいという

○松野明美君　分かりました。 　その人気のパン屋さんなんですけど、米粉のパンは作っておられませんが、四月から値上げをしますということをやっぱり言われまして、やはり本当に、そういうようなコストというのは非常に難しいなと本当に考えております。 　ちょっと早いですけれども、一人当たり一か月につき三個米粉パンを食べますと一％自給率が上がるということですので、どうぞよろしくお願いをします。 　これで終わります。ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山でございます。 　法案審議に入ります前に、ちょっと二点確認をさせてください。 　まず一つは、環境に関する直接支払についてお聞きしたいと思います。 　前回、三月二十二日の農林水産委員会におきまして、私の、環境に関する直接支払について体系的にしっかりと組み直してやるべきではないかという質問に対しまして、大臣からは、欧米に近づくようなルールを私たちも作り上げていかなければならない、我が国に合った環境政策、直接支払をつくってまいりたいと御答弁をいただきました。 　そして、昨日、衆議院農林水産委員会におきまして、新たな制度をですね、新たな政策を導入、令和九年度を目標にということの表明がございました。大変新たな決意ではないかと思っております。 　ちょっと確認なんですけれども、今日の日本農業新聞の一面には、その際に、地目や品目、規模を問わず、取組面積に応じて支払う

○国務大臣（坂本哲志君）　環境の負荷を低減する、これは待ったなしの農政の大きな問題の一つだというふうに思っております。 　このため、昨年十二月末の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で決定いたしました食料・農業・農村政策の新たな展開方法に基づく具体的な施策の内容におきまして、環境負荷低減に向けた取組強化について決定をいたしたところです。 　具体的には、まず、農林水産省の全ての補助事業等に対して、最低限行うべき環境負荷低減の取組を義務化するクロスコンプライアンスを導入することといたしまして、これは今年度から、令和六年度から試行実施をいたします。 　その上で、令和七年度より次期対策期間が始まる環境保全型農業直接支払交付金につきましては、有機農業の取組面積の拡大や環境負荷低減に係る地域ぐるみの活動推進のための見直しを検討をしてまいります。 　そして、令和九年度を目標に、みどりの食料システ

○舟山康江君　ありがとうございます。 　ちょっと私の今質問、ありがとうございました、十分なインセンティブになるようにということは大変大きな方向転換かなと思います。 　単に努力義務ではなくて、それを後押しする具体的なやっぱり金銭的支援ですよね、それを入れていただきたいという、その際に、ちょっと私、もう一回繰り返しになりますけれども、この今日の新聞では、地目や品目、規模を問わず、面積に応じてということになっているんです、という方向だと書いてあるんですけれども、そういった方向で検討しているというのは間違いないということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　先ほど大臣が申し上げましたとおり、この新聞記事の報道というのは、昨年の基盤強化本部で定めましたロードマップ、これに従って掲載されたものであります。 　具体的な支払の方法とかを含めた詳細については、今後、関係者も含めて議論をする中で決定していくということになりますので、引き続きいろんな御意見をいただければというふうに思います。

○舟山康江君　その十分なインセンティブという際に、環境負荷低減に取り組む農業者を認定、恐らくその集団から今度は個人にということ、ここも大きな変更だと思いますし、この環境負荷低減に取り組むというこの中身ですね、この解釈が本当に大きいと思うんです。 　掛かり増し経費だけではない、いろんな新たな取組もそうですけれども、二十二日の答弁では、欧米に近づくようなルールと大臣御言及いただきましたけれども、ＥＵなどでは、景観、生物多様性、それから輪作、放牧、こういったこともいわゆる環境負荷低減ということで認めながら、そこも支援しているという枠組みになっています。 　こういったことも入れていただければということの確認なんですが、まあ詳細これからということなんですけど、そこの観点も是非入れていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　この前も答弁いたしましたけれども、ＥＵと高温湿潤なアジア・モンスーン地帯とはそれぞれ環境が違います。そういうことも含めまして、我が国に合った、そして我が国の農業者にインセンティブを与えられるような、そういう環境負荷低減の制度というものをつくり上げてまいりたいというふうに思っております。

○舟山康江君　繰り返しになりますけれども、是非、景観や生物多様性や、まあ輪作体系なんかもこれかなりいわゆる環境負荷低減につながっていきます、放牧も。こういったことも、是非この中身ですね、環境負荷低減という中身に是非加えていただきたいということを改めてお願いし、また今後しっかり制度を詰める際にも議論をさせていただければと思っています。 　もう一点ですけれども、今、大きな話題になっております紅こうじサプリの問題に関して幾つか確認させていただきたいと思います。 　食品添加物として広く使われているものにベニコウジ色素というものがあります。水産練り製品、ハム、ソーセージ、菓子類にも広く使われているんですけれども、このベニコウジ色素と今回の紅こうじ原料とは同じものなんでしょうか。ベニコウジ色素の安全性について御説明いただきたいと思います。