農林水産委員会

○政府参考人（中山智紀君）　お答えします。 　小林製薬の紅こうじ原料は、米に紅こうじ菌を植えて培養、加熱、粉砕したものです。一方、ベニコウジ色素は、紅こうじの培養液から抽出して得られた色素を主成分とした食品添加物でありまして、色の濃さなどの食品衛生法に基づく規格基準が定められています。製法及び使用目的が異なり、紅こうじ原料とベニコウジ色素は本質的に異なるものです。 　また、ベニコウジ色素の安全性につきましては、平成八年に現在の厚生労働省が実施した既存添加物の安全性点検におきまして、入手した試験成績の評価により安全性の検討を早急に行う必要はないものとされておりまして、その後も健康被害はこれまで報告されておりません。そのため、現時点では安全性は疑われる状況ではありません。

○舟山康江君　ありがとうございました。 　ベニコウジ色素と今回の紅こうじ原料は別物だということ、確認できました。先ほど、羽田委員の質問では、米こうじと紅こうじが混同されているとか、いろんなお話がありましたけれども、是非この違いですね、誤解もあると思いますのでしっかり説明をいただければと思います。 　そして、改めて、今回の問題、このサプリの問題ですけれども、紅こうじそのものに問題があったのか、それとも製造過程に問題があったのか、現段階で判明している事実関係につきまして御説明ください。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　今回の事案の原因についてのお尋ねでございますけれども、厚生労働省といたしましては、現在、早期の原因究明のための調査を進めているところでございます。 　具体的には、国立医薬品食品衛生研究所において、保存されているサンプルがございますので、これについてロットは限定せずに高速液体クロマトグラフなどの理化学検査を行い、原因となり得る物質を網羅的に検索し、ピークが出た場合には化学物の同定を行い、当該分析結果を踏まえ、物質の発生機構について、あらゆる可能性について検討することといたしております。 　その進捗状況につきましては、新たな事実が分かり次第、厚生労働省から発表する予定でございます。

○舟山康江君　是非その、あれですね、事実関係、原因等の究明を急いでいただきたいと思います。 　そして、今、消費者庁と厚労省からお答えいただきましたけれども、やはり、この食品に添加されているベニコウジ色素、これはやっぱり農林水産省が所管している農産加工品の添加物原料として多く使われております。そういった意味では、是非、大臣、農林水産省から、先ほどのその米こうじ、紅こうじの違い、それからベニコウジ色素と紅こうじ原料の違い、今使われているこの食品添加物に関しては、既存添加物として長年使われてきたものであり違うんだということ、そういったメッセージをしっかりと消費者に発信いただきたいと思いますけれども、是非よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　発信をしっかりやってまいりたいと思っております。 　まずは、食品衛生法に基づきまして、廃棄、回収を、回収の指示を受けました小林製薬の紅こうじ関連三製品に関連して、大阪市より当該事業者に対しまして自主回収を指示しているほか、農林水産省では既に業界団体に対して回収の協力要請を行っております。 　また、小林製薬の紅こうじ原料を使用した食品事業者が製造いたしました食品につきましても、食品事業者の判断によりまして自主的に回収が進められているものがあるというふうに承知をいたしております。 　今回の紅こうじ関連三製品のようなサプリメントと色づけに用いられるベニコウジ色素というのは、先ほど消費者庁から御答弁がありましたように、本質的に異なるものであります。ベニコウジ色素としての利用でこれまでのところ健康被害が生じているものではないというふうに承知をしております。 　一方で

○舟山康江君　安全性の審査等は消費者庁、また厚労省だとしても、先ほど私も申し上げましたとおり、やはりこの食品という一群の中で色素が使われている、それはやっぱり農林水産省の所管だというふうに思います。 　そういった意味では農水省からも、別物だということと、やはりどういう使われ方しているのか、今やっぱり知らない消費者は、もう紅こうじという名前、場合によっては、こうじという名前でいろいろと混同して風評も発生しがちなんですね。そういった中で、是非早急にそういったメッセージを発信いただきたいということを改めてお願いしたいと思います。 　消費者庁、厚労省、これで質問終わりですので、お戻りください。

○委員長（滝波宏文君）　じゃ、消費者庁、厚労省は退席して結構です。

○舟山康江君　法案の中身に移りたいと思いますけれども、現行法、現行のこの特定農産加工法ですけれども、これの大まかな趣旨は、安い輸入品、輸入自由化等によって安い外国製品が入ってくる、それに負けないようにということだった一方で、今回の改正で追加された品目は、むしろ高い輸入品、高いから国産に切替えということで、まあ何か一本の法律に落とし込まれていますけれども、だが全く逆の背景を持っていると思うんです。そういうこと、そういう中で、一つの法律である意味正反対の背景を持つ事業を支援するということは、これ立法趣旨として何か矛盾なくできるものなんでしょうか。確認したいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　今般の改正案では、現行の経営改善措置等は関税の引下げ等による影響に対処するものである一方、新たに導入する調達安定化措置は新型コロナ及びウクライナ情勢によります農産物の輸入価格の変動に伴う影響に対処するものであるということで、御指摘のように差異があることは事実であります。 　他方、いずれの措置も輸入事情の著しい変化への対処という点では共通の枠組みの下にあります。そして、対象は、同じく農産加工業者であります。対処方法として、集中的に、そして速やかに措置することが重要であるというふうに考えております。こういった共通項があるために今般の改正案としたところでありますので、法的な矛盾はないというふうに考えております。

○舟山康江君　まあ輸入事情の著しい変化という意味では、安いのがどおんと入ってくる、なかなか高いのが入ってこない、まあそれも変化といえば共通なんですけれども、いずれにいたしましても、やはり先ほど来質問にもありますけれども、いかにその国産の割合を高めていくのか、そして、国産農産物の大きな仕向け先である食品産業、加工業が健全に維持される、発展する、そのためにこの法律をしっかりと生かしていただきたいと思っています。 　そういう中で新たな趣旨のものが入ってきたわけなんですけれども、既存品目の支援をまた継続する理由を改めて御説明いただきたいと思います。