農林水産委員会

○政府参考人（神谷崇君）　現時点においては把握はしておりません。

○舟山康江君　だから、任意、任意の報告の中で、例えばおおむね半数は把握しています、報告してくれていますとか、それも分からない中で、じゃ、どれだけの資源量かって分かるわけないじゃないですか。また、いろんな漁業に対する影響、浜に対する影響、もちろん経済効果もありますよ。これ調査によりますと、レジャー白書等では市場規模一千七百億円と言われていますし、この報告書の中での試算ではもっと大きいというような試算もありますけれども、これ、レジャーでいえば、テニスとか野球、それからスキー、ウインタースポーツよりも大きいと言われています。 　そういったプラスの効果もある中で、その例えば売上げの一部をどうするのかとか、そして全体の今の実態がどうなっているのか、これからの資源がどうなっていくのか、そういったことはやっぱり任意の報告ではなくてしっかりと自発的に能動的に国として把握する必要があるということを先ほどか

○国務大臣（野村哲郎君）　大変難しい宿題をいただいたなと思っているんですが、なかなか、この現状の把握というのがなかなか難しい。例えば登録制度でこの遊漁船だと確実に今後は把握できていくわけですけれども、個人で趣味でやっておられるような方々、こういう方々の把握というのはなかなか難しいわけで。 　今、さっき藤木政務官とも話をしたんですが、野山にワラビ取りに行くのに、なかなかどのぐらいの人がワラビを取っているのかというのは分からないのと同じように、あの広い海に行って魚を捕っている人がどのぐらいいるのかというのはこれはなかなか難しい宿題でございますので、どういうことができるか、今回の法改正もありますので、検討はしてみたいと思いますが、大変重たい宿題いただいたなと思っているところです。

○舟山康江君　先ほどお答えいただきましたけれども、アメリカなどではライセンス制で、基本はもうこのライセンスを取得していないといわゆる釣りができないということになっています。ですから、そこの方々がどれだけ釣っているのか、どういう影響があるのかということが把握できています。 　一つの方策として、やはりそういったライセンス制を国として考えていく。もちろん、先ほど来紹介しておりますこの委託調査事業の報告書を見ると、賛成している人もいる中で反対の声も多いとは聞いていますけれども、でも、その趣味、影響ないじゃないかという声が大きいんですけど、でもやっぱり影響あり得るわけですよね。その釣りが、いわゆるこの遊漁による採捕が資源に対する影響等もあるわけですから、そこをしっかりやっていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。

○委員長（山下雄平君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十九分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　法案についてまず質問いたします。 　この法改正の背景に、昨年の二〇二二年四月に北海道知床半島の海域で発生した遊覧船ＫＡＺＵⅠの事故があるということが説明されています。 　私は、昨年の五月に、この北海道の斜里町で漁業者や町長と懇談いたしました。ウトロ港で行方不明者の捜索活動を行われた漁業者の方にもお会いしたんですけれども、おっしゃっていたのが、まずおっしゃっていたのは、あの日、というのは四月二十三日ですけど、あの日はしけると分かっていたというふうにおっしゃっていて、安全管理の甘さについて指摘を受けました。 　それで、やっぱり、ＫＡＺＵⅠの事故を受けて十二月の十五日に国土交通省の運輸安全委員会がまとめたこの船舶事故調査の経過報告、ここには、事故の要因の一つとして、この出航の可否の判断及び運航継続の判断に問題があったということが言われている

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　今、紙委員から指摘がございましたように、今回の法改正につきましては、近年の事故が非常に増えているというのが長官の方からも御報告あったとおりでありますが、特に知床沖の観光船の重大事故もあったことを踏まえ、安全対策を強化していく観点から、先ほどおっしゃいました国交省の知床遊覧船事故対策検討委員会におきまして、今年の四月でありますが、決定したわけでありますが、この報告書の内容との整合性を図りながら本改正案を整理したところでございます。 　この改正案の中で、出航や運航継続の判断に関しては、遊漁船業務主任者の知見が適切に生かされるように遊漁業者がその意見を尊重しなければならないこととするということと、もう一つは、業務規程を登録の際の審査書類に追加すると、今までは発行後に、この登録の発行後に提出をしていたものを、審査書類に追加して一緒に出してもらう

○紙智子君　今おっしゃったこと、十三条の二のところに法案上は書かれていると思うんですね。 　それで、遊漁船業者が重大事故を起こした場合に報告を義務化したり、利用者の安全や利益に関する情報の公開を義務化した、その理由についても教えていただきたいと思います。これ、水産庁、お願いします。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　本法案において、遊漁船業者は、重大事故を引き起こしたときは速やかに都道府県知事に報告することを義務付けたところですが、これは、都道府県知事が重大事故の情報を速やかに把握し、再発防止に向けた指導や対策を講じられるようにするためのものです。 　また、遊漁船業者に対し、利用者の安全確保及び利益保護を図るために講じた措置として、利用者の安全確保のために船長及び遊漁船業務主任者が遵守すべき事項、出航中止の判断基準や海難発生時など緊急時の対処方法といった情報の公表を義務付けています。これは、遊漁船の利用者が遊漁船業者が講じている安全対策等の情報に基づき事業者を選択できるようにするとともに、利用者の目を通じて業界全体の安全意識の向上等を図ることを目的としたものです。