農林水産委員会

まず、振り回されているという受け止めがあるとしたら、そこは我々、真摯に受け止めなければならないと思っています。それは、事実、今までの方針とはかなり大きく方向性を変えているわけですから、私がいつも、農水省の職員、よくこの十日間ぐらい付いてきてくれていると言うように、省内だって方向性は相当変わっていますから、世の中の皆さん、特にお米の流通などに関わられる皆さんが、生産者の方も含めて、様々な受け止めが出るのは、そこは真摯にお伺いをすべきだと思います。 　一方で、今、やはり求められていることというのは、これだけ過熱した米の全体の価格を抑えていかなければいけないという中で、スピード感を重視する中では、やはり、北海道から沖縄まで、同時同量、全ての方々に一定量をお届けしなければ動かないということを選択をしたとしたら五月の三十一日に備蓄米が店頭に並ぶことはなかったので、そこは随意契約という政治判断の下で

結局聞いたことには答えていただいていなくて、つまり支援が必要じゃないかと、それを何らかの形で検討してほしいと言ったんですけど、短く、ちょっと。

どの方々への支援なのかというのは、例えば倉庫業者の皆さんへという御指摘が徳永先生からもありました。今、省内で検討したいと思います。 　で、紙先生がおっしゃるその支援が必要ではないかというのは、先ほどのお話ですと、町のお米屋さんの中の一部ということだとすると、含めてだとすると、今、町のお米屋さんの中でも、今回の新しい随意契約に今お申込みをされている方々がいらっしゃいます。そして、組合がある地域の方で申出をされている方と、個店としてお申込みをされている方、そして申し込んでいない方、こういった方で、様々立場がありますので、その状況をよく見てから考えさせていただきたいと思います。

考えていただきたいと思います。それでよく調べていただきたいと思います。 　それからもう一つ、随意契約、二千円で出すということで、米価は二千円程度で当たり前だと、二千円が独り歩きして、その影響で生産者の米価が大きく下がってしまって再び赤字に転落することも考えられると。 　それで、長年赤字だった生産者にとっては、再び米価が下落することに対して大きな不安を覚えていると。今後増産を図るためにも、生産者米価が下がった場合は政府が責任を持って支えるよというメッセージが必要なんじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。

まさにそこは、これからの、皆さんからの御提案も含めた、与野党の垣根のない御提案を基にまた議論をしていくということだと思いますが、今、ＫＰＩとして二〇三〇年には今よりも増産をしていくということを視野に入れて政策の方向性をつくっています。そして、昨日は、自民党の方からは五年間の集中的な予算ということで決議を御提案をいただきました。上月先生など来られましたけれども。 　そういったことも踏まえて、いかに米の生産コストを下げていくか。大区画化、そして集約化、共同施設の更なる利用、そしてまたスマート農業、こういったことも含めて展開をしていって、結果としてその中で水田政策の転換をしていきますので、支え方というのは議論をしていきたいと思います。

支えるというメッセージを出す必要あるんじゃないですかと言ったんですけど、メッセージは出さなくていいですか。支えていきますよというメッセージ、生産者に。

いや、かなりそのメッセージを出しているとは思うんですが、それは、令和九年度の水田政策の転換に向けて、まずは今年度中に基本方針を策定をしていきたいと、そして、令和八年度の概算要求には、令和九年度から動いていく新たな水田政策を後押しをしていく予算にしたい、この方向性で動いていく中で、しっかりと生産者の皆さんに、ああ、これからは安心して米作りができる、こういうふうなメッセージを忘れずに届けたいと思います。

セーフティーネットの話もさっきあったんですけれども、セーフティーネットがあっても二〇二一年の平均年間所得が生産者一万円だったわけです、平均すると。それで、時給にすると十円という事態になぜなったのかなというのもあるんですけれども、二一年産だけでなくて、それよりもずっと以前から、私たちが買える安いお米の値段というのは言わば農家の努力と犠牲によって成り立っていたと思うんですよ。 　収入保険は大事な制度なんだけれども、これは青色申告の人だけが対象であって、なかなか入りづらいとか、あるいはナラシ対策も認定農業者だけしか入れなくて、販売価格が低迷し続けると補填策もぐっと落ちるという難点もあるわけですね。いずれも現状ではセーフティーネットとしてはやっぱり十分じゃないと、不十分だというふうに思うんです。 　最近のちょっとマスコミの報道、さっきも話ありましたけれども、生産者と消費者の対立を招くような描き

まさにそのために今御審議をいただいているのが食料システム法案だと思います。このコスト指標も含めて、これから全体の中で議論をさせていただくことを通じて、生産者、消費者双方の思いが近づくような、そんな消費の形を実現できればと思っています。

価格が大きく下がったとしても、政府はやっぱり農業をされている経営者を支える必要があるというふうに思います。 　今回の法案ですけれども、元々、この飼料や燃油や資材価格が高騰して農家の経営を圧迫していると、経営を続けられない状況の下でいかにして価格を転嫁できるのか、実質賃金が上がっていない消費者にとって耐えられるような適正な価格というのを設定するために議論されているというふうに思っていました。で、法案が出てきてみて、価格転嫁というのが価格形成というふうになっていて、ちょっと違うイメージを感じたんですよね。 　私、本会議のときに、それで、農家経営の持続性ではなくて食品等の持続的な供給というふうになったその理由についてお聞きをしたんですけれども、大臣の答弁は、農業経営の持続性を目的とするんじゃなくて、食料システム全体として食料の持続的な供給実現のためというふうに答えられました。 　でも、これ