農林水産委員会

委員御発言のとおり、農業生産において土壌分析は、作物に必要な栄養分の過不足を把握し、適切な施肥を行うための基礎となる重要な取組であります。 　このため、従前より広く農業生産現場において土壌分析が行われてきており、具体的な件数は把握をしていないものの、ＪＡや普及組織、民間の土壌医などを中心に、土壌診断や施肥管理に対する指導が現在も全国で広く行われているものと考えております。 　他方、農林水産省では、令和六年度から、国内資源の肥料利用効率化に必要なデータを収集するため、国内肥料資源利用拡大対策事業において、今年度まで全国約三千地点の土壌養分などの調査を実施する予定であります。 　土壌診断に基づく適正な施肥や土作りに向けた取組を推進してまいりたいと思っております。

この土壌診断は、一回やればそれでその土壌の状況が固定されているというものではないので、適切に定期的にやっていくということが重要なんだと思いますけれども、この件数を把握していないって、どんどん進めてやってください。多分皆さんやってくれているでしょう、きっと進んでいるでしょうという、すごい漠然とした状況で進められているということに対しては、もう少し、別に悉皆調査をしろという話ではなくて、きちんとやった方がいいと思うんですね。 　ちなみに、令和四年の政府答弁では、これもまたしばらく前のデータなんですけど、二〇一三年におよそ千人の農業者に対して行った意識・意向調査で、継続的に土壌診断に取り組んでいる農業者がおよそ四割、まだ取り組んだことがない農業者が三割という答弁が政府から返ってきております。 　この後の具体的な調査が行われているかどうか、今日御答弁がなかったので多分把握されていないんだろうと

化学肥料の原料の多くを輸入に依存している我が国ですから、国際情勢の影響を受けづらい構造に転換するため、適正施肥を通じて化学肥料の低減対策を進めていくということは当然重要であります。 　このため、農林水産省においては、土壌診断に基づく施肥設計の見直しに必要な取組、そして肥料低減技術を活用した取組の実証などについて支援を行ってきております。現状として、新たな基本計画の二〇三〇年までに二〇一六年比で二〇％低減との目標に対して、二〇二三年実績で二五％低減の水準に到達し、現場の取組は着実に進展をしているものと考えております。 　今後、施肥量を更に低減していくには、スマート農業技術を活用して、圃場ごとの生育状況に応じて正確に施肥を行うなど、収量性にも配慮していく視点も必要かというふうに考えております。 　このため、令和七年度補正予算において、栽培管理システムの導入経費や、同システムを活用したドロ

まず、現場の農業者の方とやっぱりコミュニケーションをしながら、具体的に顔が見える関係の中で進めていかなければならないものなんだなというふうには思います。 　汚泥肥料についても、やっぱり使い慣れていない肥料を使うとなると、すごい大きな圃場の方は、一部試しに使ってみてどうなんだろうということができるんですけども、そんなに大きくないところはやっぱりリスクが大きいので、すぐに使うことが難しいということもありますし、土壌診断も、何か、いや、知ってはいるんだけれども、何かきっかけがないと取り組めないというような声も聞こえてきますので、こういうところを、ふだんのやっぱり農業者の皆さんへのどういうふうなアプローチをしていくかということも、今後ももっと工夫ができるのではないかということも含めて、是非とも適正な肥料の体制をつくっていただけるよう、更にお願いを申し上げます。 　若干時間が短いですが、最後、暑

お答えいたします。 　暑熱対策につきましては、従来から家畜への送風や散水、屋根への消石灰塗布などの取組を進めるよう、春の段階で周知徹底を図ってきているところでございまして、これに加えまして、畜産クラスター事業でありますとか生乳暑熱対応推進緊急対策を通じまして、家畜の体感温度や畜舎温度を下げるための送風装置や細霧装置、断熱材、遮熱塗料等の資機材の導入、また、酪農において、夏季でも高い受胎率が得られるように、人工授精から受精卵移植への転換といった支援策を措置しているところでございます。

暑熱対策として、畜舎の整備等々、本当に必要なことだと思うんですけれども。 　そもそも、日本は畜産動物の飼育密度に関する数値的な規定がございません。これ、密度が高ければ熱もこもりやすくなるでしょうし、感染症が発生したときの被害も大きくなるのではないかということも推測されます。 　生産コストとの兼ね合いもありますので、この畜舎の建て替えも簡単ではないでしょうけれども、やっぱりこの飼育密度の数値目標というのは一定設けて、ある程度幅はあってもいいと思うんですが、この飼育密度の低減に向けて働きかけていく必要というのはあるのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

済みません、譲っていただきました。副大臣の山下です。 　飼育する面積や密度の基準については、国際基準でありますＷＯＡＨコードにおきまして、各国で気候であったり文化などが非常に様々であることから特定の数値基準は示しておらず、多様な飼育形態を認めております。 　農林水産省としても、こうした多様な飼養形態を推進しておりまして、そして、我が国というのは、高温多湿な上に面積も非常に狭いことから、飼養密度の数値基準を設けるのは簡単ではないというふうに考えております。 　一方で、農林水産省におきまして、令和五年七月にアニマルウェルフェアに関する飼養管理指針を策定しておりまして、その中で、正常な姿勢を取るなどのために十分な空間を与える、また密集飼いにより通常行動や休息への悪影響を避けることを推奨しておりまして、適正な飼育密度に向けた働きかけを行っているところであります。

時間が参りましたのでここで終わりますが、アニマルウエルフェアの取組がどの程度できているか、主観で判断されるような、ちょっとその恣意的な判断で揺らぐような基準であるよりは、ある程度の幅を持たせても数値を設けた方がより判断として分かりやすいのではないかということで、この問題に関してはまた改めて委員会で取り上げたいと思います。 　以上で終わります。

おはようございます。国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。 　本日も質疑の機会賜り、誠にありがとうございます。本日は大きく三つのテーマで御質問させていただきます。 　まずは、農業構造転換集中対策についてです。 　まず、この議論の土台として、農業構造転換集中対策について改めてその趣旨と事業概要、お伺いできますか。

お答えいたします。 　我が国の農業につきましては、国内需要の減少に加えまして、農業者の急速な減少が見込まれるなど様々な課題に直面をしておるところでございます。このような状況下にありましても、将来にわたって農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保するためには、海外需要を取り込みながら、少数の農業者がより多くの農業生産を担う農業構造へ転換することが必要不可欠と認識をしておるところでございます。 　それに向けまして、農地をフル活用し、供給力を強化すべく、農地の大区画化や中山間地域におけるきめ細かな整備、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業の導入加速化、輸出産地の育成といった、早急かつ計画的に対応する必要がある四つの分野を核に集中投資を進めるということにしておるところでございます。