農林水産委員会

四月二十六日に現地を私自身が訪問いたしまして、実際に漁場から揚げてきたものを陸揚げしている姿というのも確認をさせていただきました。 　やはり、本来であれば品質が良いもの、これを収穫をして、しかも今年は値段もとても良かったというふうにお伺いをしておりますので、そうしたものが、本来消費者に届けられていたはずのものが、無念の思いを抱えて廃棄物として処理をしなければならないという状況で、私が漁業者の立場であったとすれば、これはちょっとあり得ないという言葉に尽きるかなというふうに深く心が痛んだところであります。 　改めて、漁業者の救済を速やかに行う必要があると感じたところでありますし、また同時に、今後のですね、やはり今時点でもそうなんですけど、漁をいかに再開をしていくかということもスムーズに進むように取組をさせていただきたいと考えております。

漁業者の立場に立った御発言、非常に有り難く思います。 　四月二十八日には、農水省が緊急チーム、タスクフォースを立ち上げられています。これ、具体的にどのようなタスクを担いますか。

お答えいたします。 　二十八日に、まず農林水産省が主体となって関係省庁と宮城県が連携するタスクフォースを立ち上げました。当日のタスクフォースにおきましては、まず海上保安庁から事故の概要ですとか、その時点での今後の対応の方向性、これの説明がございました。そのほかに、実際に宮城県庁などを通じまして、次のシーズンに安心して養殖が再開できる環境を整えてほしいと、こういった要望が示されております。 　それで、今後の作業といたしまして、関係機関が連携いたしまして、まず一つは養殖業者等関係漁業者の負担軽減策、二つ目といたしまして海洋環境の安全性の確認、三つ目といたしまして加工、流通、観光業への影響の情報収集、この三つの論点につきまして今後に詰めていくということで合意をしたところでございます。

被害額、現時点で六億円以上になりそうだということなんですけれども、更に増えていくのではないかという懸念もあります。 　先日の委員会で御提案をしました、補償価格が変動しないものですとか処分しなければならないものなどの処分費用、立替えではなくて、海上保安庁が直接契約して支払って、漁業者に負担を掛けないことなども実行していただけるというような前向きな御回答もいただいているということで、是非お願いを申し上げたいと思います。 　このように、省庁横断のイニシアチブを取っていただく、地元の連携も含めてですね、それを非常に評価した上で、事故当初から、やはりいろいろ迷惑を掛けるのではないかという御発言、今大臣からはありましたけれども、どのように関わっていくかという課題はあるかもしれませんが、是非早くやはりこの被害を受けた漁業者の方の立場に立って動いていただければ更に良かったのではないかと思います。 　

海に関わる事故につきましては、原因者の対応状況や被害の規模、範囲などについて様々なケースがあるところでありますが、そして、これちょっと、是非これは御理解をいただきたいのは、やっぱり損害賠償というのは法的にこれなされるべきであるというのも事実でありますので、ただ、そこについて、やっぱり漁の再開とか、また、いかに漁業者側のお困り事にちゃんと対応ができるかということについては、今後、我々農林水産省として、なるべく早く、迅速に対応ができるようにさせていただきたいというふうに思います。

是非よろしくお願いいたします。今後も、被害がしっかり回復されるまで、農林水産省におかれましても、きちんと責任を持って対応してください。 　続きまして、化学肥料の国産化、国産の汚泥肥料などを使って、国産がなかなか難しい、この原料を含めて調達をしていくということで、特に汚泥肥料の活用と土壌診断に関して伺いたいと思います。 　肥料価格がまた値上がりをしております。二〇二〇年を一〇〇とした国内の肥料小売価格、最新の数字が、今年三月時点の数字が農水省のホームページにも上がっておりますけれども、一四三・三と出ておりました。国際価格を見ますと、特にリン、尿素がぐんと上がってきております。令和五年十二月に改訂されました食料安全保障強化政策大綱では、二〇三〇年までに家畜排せつ物由来堆肥、そして下水汚泥資源の肥料としての使用量を倍増すると、で、リンベースでの肥料の使用量に占める国内資源の利用割合を四〇％ま

お答え申し上げます。 　国内で流通する肥料につきましては、肥料の品質の確保等に関する法律、いわゆる肥料法に基づきまして、その安全性や品質に関する規格を定めてございます。この規格に適合したものとして登録を受けた肥料のみが流通が認められる仕組みでございます。具体的には、その銘柄ごとに、化学肥料、汚泥肥料につきましては農林水産大臣の、油かす粉末等の有機質肥料につきましては都道府県知事の登録を受ける必要がございます。 　現時点におきまして、農林水産大臣の登録を受けた肥料の銘柄数は約一万七千でございます。また、その生産業者数は約二千業者でございます。また、これと別に、都道府県知事の登録を受けた肥料につきましては約三千銘柄がございます。

これ、市販されている肥料のうち、汚泥肥料の割合というのはどのぐらいあるんでしょうか。

お答え申し上げます。 　登録されている肥料のうち、汚泥肥料は約千二百銘柄ございます。先ほど申し上げました登録を受けている肥料の総数が約二万銘柄でございますので、汚泥肥料の割合は全体の約六％でございます。

まだ六％ということで少ないんですが、今後増やしていくということになるんだと思います。 　この汚泥肥料、安全性の確保が重要です。令和二年に肥料法、肥料取締法が肥料の品質の確保等に関する法律と変更されました。堆肥、産業廃棄物由来の肥料を安心して活用できるように肥料の品質確保の制度が導入されたわけですが、それが守られているのかということは、これ立入検査というのが非常に有効な手段として機能しているかと思います。 　そこで、令和二年のこの法改正から現在まで、農林水産消費安全技術センター、ＦＡＭＩＣによる年度ごとの抜き打ち検査の件数、またその中で、残念ながら指導に至った件数、そして基準値超えの肥料の件数を教えてください。