農林水産委員会

○掘井委員　やはり、戦後、農地改革を行いまして、想定外に経済が発展したものですから、農地を耕作してきた人がどんどんどんどん離農していった。それで、今は農業就業人口が農家戸数を下回る、そんな現象が起こりました。農業以外の、農業に就きながら、週末は農業に従事したり、若い人がいなくなって、残された高齢者の人が引き続き農業をしている状況、これが日本の農業の課題であります。私は、このことと、やはり産業として求める農業を分けていく必要があると思うんです。ですから、現行法の求めてきた農業構造は非常に大きかったと思うんですね。 　では、大臣は、その農業構造の中に、日本の農業を産業として大きくしていく中に、サラリーマンをしながら農業をやっていく、農家と一緒にやって日本の農業を支えていく、こういう考え方でよろしいんでしょうか。

○坂本国務大臣　やはり、農業を担っていくのは担い手です。農業で生計を立てる人が、農業の経営的な判断も持って、日本の農業をしっかり引っ張っていかなければいけないというふうに考えております。 　そして、多様な農業形態というのはいろいろな形で発揮できると思いますけれども、例えば集落営農集団、あるいは法人化、そういう中に多様な経営体の方が、サラリーマンを定年をした、あるいは兼業の方がそういった法人化の中に入っていただく、あるいは独自の、自分の付加価値の高い農業をやる。そのことによって、非常に多様性のある日本の農業、担い手が引っ張りながらも、やはりそれをカバーしていく人たちがいるという日本の農業が成り立っていくというふうに考えております。

○掘井委員　私は、兼業農家さんはほっておけと言うておるんじゃないんですね。政策としてきちんと分けて考えるべきだ、こういう主張なんです。現行の基本法は、それを明確に分けながら、このままではいかぬ、そういうことで成り立ったんですね。 　今の大臣の考えでは、例えば米ですね、お米の生産調整の問題とか農家の支援の問題、またＡＩの問題、これはできるのかどうか。こんないろいろな問題が一向に解決しないと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。

○坂本国務大臣　米の問題あたりにつきましては、水田活用直接支払交付金等も活用しながら、今後水田をどうしていくのか、あるいは畑地化を選ぶのかというようなことで、日本の農地、あるいは米政策、あるいは麦、大豆政策、こういったものは成り立っていくというふうに考えております。

○掘井委員　分かりました。 　自民党さん、また農協さん的には、多様化ということの中で兼業農家さんが増えるのがいいと思うんですけれども、しかし、ここに新設することで、やはり以降の集積、集約、またそれ以外の政策が、法案が進んでいくのか心配であります。農業の現場は恐らく混乱すると思いますよ。そうじゃないということを、いま一度、大臣、述べていただきたいと思います。

○坂本国務大臣　農林水産省では、経営規模の大小や家族、法人を問わず、農業で生計を立てる農業者である担い手と、そして農業以外で生計を立てる多様な農業者では、農業において果たしている役割が違うというふうに、役割は異なるというふうに考えます。 　このため、担い手である農業者に対しましては、補助金、金融措置あるいは税制措置など各種政策によりまして重点的な支援を行ってまいります。 　一方、担い手以外の多様な農業者に対しましては、農地の保全管理や集落機能の維持などの役割を果たしていると考えておりまして、多面的機能支払いや中山間地域等の直接支払いなどによる水路の泥上げ等地域の共同活動への支援などを行ってまいりたいというふうに思っております。

○掘井委員　お考えは分かります。じゃ、何で二項に新設したんですかということが言いたいんですね。あの二項を入れることによって、やはり現場の考え方が変わってくる。ひょっとして違うんじゃないか、こういう心配があるんです。どうして二項を新設したかということなんですよね。 　大臣が言うことを今から質問するんですけれども、同四条に多面的機能の発揮ということがあります。主業農家さんと兼業農家さんの位置づけを、私は政策によって分けるべきだと思うんです。兼業農家さんをもちろんないがしろにするという考えではありません。別のところできちんと守るべきだと考えております。全国の耕地面積の約四割、総農家数の約四割を占める中山間地域の農業は、もちろん、多面的な機能を含めて重要な役割があります。兼業農家さんも非常に多いんです。 　法案では、第四節、第四十三条から第四十九条まで、農村の振興に関する施策について書かれてお

○坂本国務大臣　我が国全体の人口減少に伴いまして、担い手の減少だけではなくて、委員言われるところの多様な農業者についても急速に減少していくことが見込まれています。こうした中で、総力戦でやはりそこは農業振興を図っていかなければなりません。 　食料の安定供給を図るためには、担い手への農地集約を進めながら、担い手以外の多様な農業者についても、自らの農地は生産を通じ保全管理を行うとともに、世代交代等により適切な管理が難しくなる場合には管理できる方々に円滑に継承していくことが重要と考えております。 　このため、多様な農業者が地域における協議に基づき農地の保全を行っていく役割を基本法改正案において新たに位置づけたところでございます。このように、人口が減少している状況において望ましい農業構造を実現していくためには多様な農業者の取組が重要となることから、農業の持続的な発展に関する施策に位置づけていると

○掘井委員　ちょっと長くて、途中で分からなくなってしまったんですけれども。 　要は、兼業農家さんの役割と主業農家さんの役割は違うんだ、総合的に農業を考えていくことが当たり前の理念であって、そのために、行政の政策でありますので、きちんと分けて考えていかなあかんということに対して、どうですかということ。それに対して、やはり二項はどうしても納得がいかないんですけれども、それでもそうだと言うならば、分けて考える考え方、政策として分けるということ。 　それと、ついでに聞きますけれども、そうであれば、やはり予算が少ないです。多面的機能の支払いが四百八十億円、中山間地域の直接支払いが二百六十一億円、環境保全の農業は二十六円。桁が違うんですね。こういった予算もふんだんにもっとつけていただきたいと思うんです。 　一緒にちょっと聞きますけれども、いかがでしょうか。

○舞立大臣政務官　先生御指摘の多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金でございますけれども、担い手や兼業農家等を含めた多様な農業者による農業生産活動を通じまして、国土の保全、良好な景観の形成などの多面的機能が発揮されておりますし、また、地域住民も含めまして農地の保全等に資する共同活動を行われることによりまして、良好な地域社会の維持及び形成に重要な役割を果たしているところでございまして、今、必要な予算の確保に努めているところでございます。 　また、令和七年度からまた次期対策が始まることになりますけれども、それに向けて、多様な組織等の活動への参画を推進することなど、制度の見直しを現在検討しているところでございます。 　様々な関係者の声をお聞きしつつ、今後とも必要な予算の確保についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。