農林水産委員会

○新村浩二君　やはり生産者にとってみたら、自分たちの作った農畜産物に適正な価格をつけてもらって、それで生活できるというのが一番だとは思いますが、今ありました農地等に対する支払いというのも、選択肢の一つには入ってくるのかなというふうに思っているところでございます。 　以上です。

○田代正一君　私の専門は農業経済学ですけれども、実際には、環境政策、イギリスの農業環境政策で学位を取りました。 　イギリスでは、農業管理契約というのがありまして、農業環境保全をするという契約の下に補助金を支払う、管理契約という制度があります。農業者の役割というのは、農業生産の担い手であると同時に農村環境の保全の担い手であるという二重の役割を位置づけていまして、それなりに、それで国民を説得して補助金を支給しているという制度がありますから、野間委員がおっしゃったように、農地面積当たりとか頭数当たり、そういう形で補助金を支給するというのは、決して間違ったことではないと思います。 　お金の使いようですよね。日本はお金がないわけじゃなくて、防衛費はじゃんじゃん使って、アメリカの軍需産業にどんどん垂れ流しているわけですから。でも、それはできないのがなかなか歯がゆいところではありますね。 　以上で

○八尋健次君　僕は、農福連携なんというところには補助なんて要らないと思います。どれを取っても、受け取る気もありませんし、別に、補助なんというのは、農福連携を始める最初のパワーだけ補助してほしいだけで、波に乗れば、多分、僕らは申請等もしないでしょう。 　でも、農業の高齢化というのは、担い手不足で高齢化したんじゃなくて、年を取ってもずっと続けるから高齢化して、もう適当にやめてくれたら、我々世代も、またその下の世代も。 　だから、僕は、専業農家には補助してほしいし、専業農家の邪魔になる場所を農福連携で担うというのがコンセプトなので、専業農家には強くなってほしいけれども、単なる農地を持っているくらいで、農家をもう長引いてしてもらわない方がいいので。 　高齢化しているのは、高齢者が高齢化して続けてしまう政策にあると思うので、もう早めにやめてもらう方が。六十八というのは大企業も北海道も入れてだか

○内田智也君　野間先生、大変言葉が悪くて申し訳ないですけれども、やはり旧民主党の戸別所得補償はいろいろと功罪があると思います。やはり本来集まるべき担い手に農地が集まらなかったり、また、預けた圃場を、お金が来るので貸し剥がししたりとか、そういったこともありますし。また、それがいつまで続くか分からない中で、全く制度上は崩壊して、内田さん、してくださいということになっても、なかなかそういったものを集積するのは難しくなってくるんじゃないかなと思いますので。 　我々が思うのは、やめられる方が安心して農地を預けられる仕組み、支援がいただきたいなと思っております。

○野間委員　貴重な意見、どうもありがとうございました。 　失礼します。

○野中座長　次に、池畑浩太朗君。

○池畑委員　本日は、貴重な時間をありがとうございます。 　私は、日本維新の会、そして教育無償化を実現する会で共同会派を組んでおります池畑浩太朗でございます。 　保岡委員、そして野間委員と、鹿児島、鹿児島と続きまして、まさか続かないだろうというふうに思っていらっしゃるかもしれませんが、私は兵庫県の方の選出でありまして、赤穂市が有名でありますが、そういったところの選挙区でありまして、島もありますし、中山間地域ももちろんありますし、畜産も多くあります。 　そういった地域から選出をされておりますが、吹上町の本籍地でありまして、いまだに本籍地は変えておりませんので、鹿児島の雰囲気を持ちつつ、三人続いたということで、特段何もありませんが、質問を続けさせていただきたいと思います。 　私たちは、今、野間委員からもお話がありましたけれども、宮城、そして福島の方にもこういった意見をお聞きに上がりました

○新村浩二君　確かに、今ございましたように、ＪＡグループの意見というのはかなり通してもらったというふうなところでございます。 　今、資料でも幾つかございますけれども、例えば食料安保のところでも、平時を含む食料安全保障を明確に位置づけるですとか、先ほどありました、適正な価格形成の実現を意識した、農業再生産に配慮した適正な価格とするというところが中心となるかと思います。 　あと、加えて、資材価格など、生産価格の変動に対しても緩和を図る対策を講じる旨、基本法に明記されたというふうな認識をされているというところかというふうに思っております。

○池畑委員　福島ではそういった明確なお答えがなかったように記憶しているんですけれども、宮城では似たようなお話をいただきました。 　当然、ＪＡで考えておられる今回の基本法はあるというふうに思います。今ありました、消費者の方々の話もされましたし、価格の、合理的な価格、適正な価格、その辺はいろいろ御意見はあるところなんですけれども、是非、ＪＡグループは日本の中で農業団体としてかなり組織的にも大きいわけでありますし、農林中金に至っては、かなりの規模で投資もされていらっしゃるというふうに思います。 　これから、やはり営農指導も含めた形で、次は内田先生にちょっとお聞かせをいただきたいんですけれども、それに関連するんですが、なかなか、土地を集約していく上で、今お話にもありましたけれども、管理業務にかなり時間を取られているというふうに、こちらにも内田さんが書かれております。 　やはり農業団体、特にＪ

○新村浩二君　先ほど、就農人口も減っていく、農地も減っていく、そこで食料増産ということであれば、これは合理化しかないというふうに思っていまして、そこでは、やはり土地の集積というのが大きな機能を果たすだろう。 　私、農業機械もやっていますけれども、土地の一筆当たりの面積が広くないとスマート農機は動かせませんので、そういったところも含めると、やはり土地の集積というのは大きな問題だというふうに認識しております。