農林水産委員会

○池畑委員　日本維新の会の池畑浩太朗でございます。教育無償化を実現する会との共同会派であります。 　今回も、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に関して質問をさせていただきます。 　さきの本会議での質問でも、生産を増加させるための前向きな政策という維新の基本の姿勢であります政策を訴えさせていただきました。この農林水産委員会でも具体的に議論させていただきたいんですが、時間が少し短いので端的に質問させていただきたいと思います。 　最初に、担い手の確保についてお尋ねをさせていただきます。 　先ほども掘井代議士からもありましたが、農業者の確保については極めて重要なことだというふうに認識をしております。先ほども申しましたが、本会議でも担い手関連の質問をさせていただきました。担い手の確保については、大臣の時間の都合もあったというふうに思いますけれども、少し短く感じましたので、多様な農業

○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、今後、我が国全体の人口減少に伴いまして農業者の急速な減少が進んでおります。 　こういう状況の中で、食料の安定供給を図るための担い手が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造の確立というのがそういうことであるというふうに思います。担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保が必要であるとの現行基本法の考え方に変わりはありません。 　そして、実情に応じて、法人経営あるいは大規模家族経営、そして小規模ながら売上げを伸ばす家族経営など、様々な規模や形態の経営体が育っています。例えば、私の先ほど言いました地元では、ネットワーク大津という集落営農法人がありまして、そこで三百六十町歩、三百六十ヘクタールの大規模経営を十数人の若い人たちを雇用してやっております。 　こういう集落営農法人を中心とした担い手、それから単独で大規模化をする担い手、こういった様々な担

○池畑委員　ありがとうございます。 　大臣が、総力戦でというお話もありました。その中で、最後、育成の話もありましたので、大臣の答弁を受けまして、次に人材の育成、確保についてお聞かせをいただきたいと思います。 　新第三十三条に、人材の育成及び確保について規定をされております。今回は修正をされておりません。なぜなんでしょうか。旧法の制定時には、今と比較したときに、人材の育成は、農業大学校や農業高校、法人等、多岐にわたっておりまして、現在の状況は大きく変化をしていると思いますが、それらを受けながら、法律の修正は必要ないとお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　今後、農業者の急速な減少が見込まれる中、効率的かつ安定的な農業経営を担うべき人材の育成及び確保を図ることが必要であります。そのためには、新規就農者を始めとした将来の担い手に対して、農業の技術あるいは経営方法の習得の促進、こういったことを進めていくということは必要であるという考え方には変わりがないということで、今委員から御指摘のありました現行法第二十五条、改正法案の中では第三十三条ということになりますけれども、この規定そのものについてはそのままの形で維持をしているということでございます。 　一方で、新規就農者等に対して、どういったことを学んでいただくかということに関しては、その時々の諸情勢は勘案して考えていかなければいけないということでございます。例えば、今回の改正法案におきましては、第三十条で先進的な技術等を活用した生産性の向上であるとか、第三

○池畑委員　ありがとうございます。 　今、新第三十条についても質問する前に答弁いただきましたけれども、生産性を向上させるためには、他党からも別角度で質問がありましたけれども、やはり多収を実現することも重要だというふうに考えております。国産での供給が足りていない作物はもちろんなんですけれども、国産供給が十分なものでもコストの削減につながっていくのではないかなというふうに思っております。 　先ほど答弁もいただきましたけれども、先端的な技術等を活用した生産性の向上という条文が新設をされております。新品種の育成についても触れられておりますけれども、今回この条文が新設された狙いはどこにあるんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。それと併せて、モデルケースがありましたら答弁をいただきたいと思います。

○坂本国務大臣　改正基本法第三十条で、国は、先端的技術を活用した生産、加工又は流通方式の導入の促進というのを規定しております。そして、省力化等に資する新品種の育成等の施策を講ずるということも規定しております。 　特に品種につきましては、品種に勝る技術なしというふうに言われるほど、農業の生産性の向上を図る上で極めて重要であります。このために、多収性に優れた品種や、高温耐性、病害虫抵抗性といった気候変動に対応した新品種の開発に取り組みます。特に、地球温暖化で酷暑の夏を迎え、非常に厳しい暑さに耐え得るような農作物がなければなりません。 　それと、今国会には、スマート農業技術の活用を促進するための新法を提出しております。この中では、スマート農業技術と併せて、機械収穫等に適した新品種の現場での導入そして開発についても支援の対象にしていく考えであります。 　モデルとしては、やはりスマート農業をや

○平形政府参考人　委員お尋ねのモデルケースでございますけれども、新しい技術につきましては、都道府県の普及指導員が産地の合意形成を図り、栽培技術を指導し、実装につなげている、そういう事例がございます。 　一つは、農研機構が開発いたしました小麦ゆめちからですけれども、需要が強いパン用として適性が高いということだったんですけれども、北海道において優良品種に認定され、普及組織による栽培技術指導を通じて、導入を開始して以降十五年間で二万ヘクタールまで生産が拡大した。また、兵庫県では、高温耐性のある新品種の酒造好適米Ｈｙｏｇｏ　Ｓａｋｅ　85を平成二十九年に育成いたしました。その後、普及指導センターが施肥体系を確立し、収量の安定化に成功したことで作付が拡大しております。 　このような事例を積極的に推進していきたいというふうに考えております。

○池畑委員　大臣から、やはり多収性の重要性というのもお話をいただきました。是非、我々も、そういったところも進めていただきたい。そして、局長からも兵庫県のモデルまで出していただきまして、ありがとうございました。酒米も含めて、技術的にカバーできるところをしっかりと推進していただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間がなくて急いでおりますけれども、次に、最後の質問になります。農業者の方に理解されることはもちろん大事だというふうに思っております。先ほどの品種改良、そして多収化についてであります。それで、我々は、消費者の方にも丁寧に情報発信することが重要だというふうに思っております。特に、給食などの献立とか栄養価、アレルギー問題に関しては子育ての真っ最中のお母さん方が特に気にされておりますが、新品種の開発と同時に、環境にもどのような影響があるかなど、丁寧な普及の上で啓発活動が大変重要だという

○舞立大臣政務官　新品種などの研究開発による成果等につきましては、当然ながら、農業者だけじゃなくて消費者等も含めまして、農研機構等の研究機関と連携いたしまして、アグリビジネス創出フェアなどのイベントでの紹介や試食、そしてプレスリリースやホームページでの情報発信等に努めているところでございます。 　また、新しい技術につきましても、消費者の皆様への理解を深めることが重要でありますことから、農水省では、消費者等への出前講座や研究施設の見学会等を通じまして、技術について分かりやすい言葉で伝えるアウトリーチ活動も実施しているところでございます。 　引き続き、農業者や消費者、そして団体等に対する情報発信にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○池畑委員　消費者の立場、またお母さん方の立場でどんどん啓発をしていただくことで、応援団になっていただきたいというふうに思っております。 　大体、新しい品種が出てくると、何か心配事が多くて、なかなか普及が進まないということもありますので、是非とも、我々も今後とも、この農政の憲法、よりよい基本法になるように更に議論を深めていきたいというふうに思っております。 　これで私の質問を終わらせていただきます。