農林水産委員会

進藤先生には、私の妻の生まれ育った隠岐に行っていただきまして、ありがとうございます。 　食育基本法の制定から約二十年を経過する中で、食育推進基本計画に基づきまして全国で様々な食育の取組が進められております。食育に関心のある国民の割合が着実に増加をしてきているなど、食育の言葉は国民の間にも定着をしてきているものというふうに考えております。 　ただ、その一方で、近年、食生活の在り方が大きく変化をしているとともに、生産現場の実態を知らない国民も増えていることから、食や農林水産業への理解を深める食育の取組が今まで以上に重要となっております。 　このため、現在検討中の第五次食育推進基本計画におきまして、この法改正のですね、法律案の趣旨も踏まえまして、学校などでの食や農に関する学びの充実、そして健全な食生活の実践に向けた大人の食育の推進、そして国民の食卓と生産現場の距離を縮める取組の拡大を推進す

ありがとうございます。 　今、鈴木大臣から食育の推進に関しての御答弁述べられたわけでございますが、是非とも、文部科学省始め関係府省と緊密に連携して効果的な食育の更なる推進をお願いしたいと思います。 　次に、冒頭申し上げた超党派の会議でも種々指摘があったわけでございますが、これまでの食育基本計画の実施状況の評価についてお尋ねしたいと思います。 　累次の食育基本計画の実施を総括して、評価できる取組と課題が多かった取組についてどのようにこの評価をしているか、また、これら評価を踏まえて、今後の食育の推進の方向性についてお聞かせ願いたいと思います。

お答え申し上げます。 　現行の第四次の食育推進基本計画で定められております目標につきましては、行政が主導して実施する目標に関しましては上昇しているものが多い一方で、国民の意識や行動に関係が大きい目標につきましては横ばい又は減少しているものが多くなっているというふうに評価をしております。 　現行の第四次食育推進基本計画の計画期間中におきましては、単身世帯や共働き世帯の増加などによる社会構造の変化や働き方などのライフスタイルの多様化が進む中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や食料品などの物価高騰も生じております。これらの影響を大きく受けたところがあるというふうに分析をしております。 　現在検討中の次期、第五次の食育推進基本計画におきましては、学校などでの食育の強化、大人の食育の推進、食卓と生産現場の距離を縮める取組の拡大などの食育に関する具体的な施策を位置付けた上で、毎年度ＰＤＣＡサ

ありがとうございます。 　今御答弁ありましたように、やはり毎年度ＰＤＣＡサイクルを回して施策の見直し、改善を図っていくこと、これ極めて重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、文部科学省にお尋ねしたいと思います。 　今回の食育基本法改正に当たって多くの論点について議論を深めた中で、学校等における農林漁業教育等を通じた食育の強化について、食育に果たす栄養教諭の役割と家庭科との連携についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　児童生徒が農林漁業教育等を通じまして食を支える農林漁業や関連産業についての理解と関心を深めることは、児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上でも有意義であると考えてございます。 　農林漁業教育等を含めた学校における食育は、学校給食法第十条に基づく食に関する指導の全体計画と関連付けながら、児童生徒の発達段階や各教科等の特質等に応じて組織的、効果的に行うものでございます。栄養教諭は、こうした全体計画の作成や指導などにおいて中核的な役割を果たしていく必要があると考えてございます。 　また、家庭科との連携につきましては、例えば小学校学習指導要領で、食事の役割、調理の基礎、栄養を考えた食事について、知識及び技能を身に付けるよう指導することとしておりまして、食に関する指導の全体計画にも適切に位置付け、他の教科とも連携しながら取り組むことが重要であると考えてござ

ありがとうございます。 　今、中学校と高等学校の家庭科の教科書を拝見させていただくと本当驚くわけです。ウエルビーイングの向上を目指す家庭科教育だとか、ウエルビーイングにつなぐ家庭基礎とか、そういう中で食育の重要性を含めて内容の充実を図られているわけであります。御答弁に触れられた農林漁業教育などの充実を含めて、更なる食育の充実を図っていただきますことを要望して、私の質問を終えたいと思います。 　どうもありがとうございます。

立憲民主・無所属の石垣のりこです。 　まずは、三月二十五日、宮城県塩釜港に停泊中の海上保安庁の巡視船から重油が流出した事故に関連して伺います。 　先月、四月二十三日の農林水産委員会でも私、質疑いたしましたけれども、その三日後の四月二十六日に鈴木農林大臣が現地を訪ねていただきました。まず、これに関して、本当に迅速に対応いただきまして、御礼を申し上げます。 　視察に行くことというのは、これはもういつお決めになったのかということを伺いたいと思うんですが、それで、どうして現地に足を運ぼうと思っていただいたのか、その理由と併せて教えていただけますか。

私といたしましては、まず、この海上保安庁の巡視船による重油流出事故から一か月ほど経過する中で、そもそもは事故発災直後からお邪魔をしなければならないかなというふうには考えていた一方で、これ一義的にはやはり海上保安庁が賠償というプロセスを進めていたものですから、そこに何か御迷惑をお掛けしても、お互いのまだやり取りというのをされていると伺っていたので、かなと思いまして、少しちょっと時間が経過してからお邪魔しようというふうに思っていたところであります。 　特に、やはり塩竈も含めてそうなんですが、東日本大震災からの復興の途上とかいろんなことを経験されてここに至っているわけですので、そうした漁業者の皆様の気持ちを思うと、一刻も早く私自身じかに被害状況の確認は行わさせていただきたいというふうに思っていたところでありまして、そういうちょっと様々な条件も踏まえて、視察の数日前に現地を訪問することを決定した

行っていただいたのは有り難く、実際に漁業者の方、また現地の行政関係も含めてですね、話を聞かれてどのように受け止められたでしょうか。

四月二十六日に現地を私自身が訪問いたしまして、実際に漁場から揚げてきたものを陸揚げしている姿というのも確認をさせていただきました。 　やはり、本来であれば品質が良いもの、これを収穫をして、しかも今年は値段もとても良かったというふうにお伺いをしておりますので、そうしたものが、本来消費者に届けられていたはずのものが、無念の思いを抱えて廃棄物として処理をしなければならないという状況で、私が漁業者の立場であったとすれば、これはちょっとあり得ないという言葉に尽きるかなというふうに深く心が痛んだところであります。 　改めて、漁業者の救済を速やかに行う必要があると感じたところでありますし、また同時に、今後のですね、やはり今時点でもそうなんですけど、漁をいかに再開をしていくかということもスムーズに進むように取組をさせていただきたいと考えております。