農林水産委員会

○長友委員　ありがとうございます。 　小農であったり家族経営、家族で農業を営む方々にも、絶対切り捨てることがない、そのように政府がしっかりメッセージを発信していただければ、中山間地域で今、国土を守っていただいている農家の皆さんもしっかりモチベーションを上げていけると思いますので、そのメッセージはずっと発信し続けていただきたいと思いますし、忘れないでいただきたいなと思います。 　最後になります。 　Ｇ７の宮崎農業大臣会合があるということは、この委員会でも先ほどから出ておりますが、議長を野村大臣が務めていただきます。 　私、自分の地元宮崎で行われることも誇らしいんですけれども、是非この宮崎農業大臣会合において強くメッセージを出していただきたいなということが幾つかございます。 　例えば、この委員会でもまた議論されますけれども、クリーンウッド法の見直しがあるかと思います。合法伐採の木材等

○野村国務大臣　四月は宮崎で二十二、二十三、Ｇ７の農業大臣会議、大変お世話になりますけれども、よろしくお願いいたします。 　ロシアによるウクライナ侵略などを背景に、食料の安定供給が世界的な課題となっておりまして、食料安全保障の確保はＧ７各国とも同じ関心になっておるというふうに理解をいたしております。 　我が国は、みどりの食料システム戦略により、農業の生産性を向上させつつ、持続可能性を確保する取組を進めており、そのためのイノベーションの活用に取り組んでいるところでございまして、宮崎でのＧ７農業大臣会合に当たっては、まだ各国とも協議を今している最中で、何を最終的にテーマを定めて議論をしていくかということは、今調整中でございます。 　したがいまして、今さっきおっしゃいました森林資源の問題なんかも、やはりテーマとしては非常に、ちょうど適宜なテーマになり得るというふうに思っておりますが、あとの

○長友委員　大臣、ありがとうございました。 　以上で私の質問を終わります。

○笹川委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、食料自給率について大臣にお伺いします。 　大臣は所信表明で、輸入食料や輸入生産資材への過度な依存を低減する構造転換対策として予算措置をしている、国内の生産基盤を維持強化するとともに、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせながら、国内で生産できるものはできる限り生産をしていく必要があると述べました。 　現在、国の計画は四五％が目標で、午前中の質疑では、これが精いっぱいだ、そして、現行の四五％を達成したいというふうに述べられました。しかし、大臣は、食をめぐる今の情勢がターニングポイントだと言われているし、それから、過度な依存を改善すると大目標を掲げている。だったら、やはり思い切った自給率を掲げて私はしかるべきだと思って、生産者も生産団体も大臣の思いに注目をされていると思うんです。 　お伺いしたいのは、食料・農業・農村基本計画、この見

○野村国務大臣　田村委員にお答え申し上げますが、今回の所信表明におきまして、食料の自給率の重要性につきましては、先ほどおっしゃいましたように、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していく必要があるということを申し上げたところでございまして、今、日本にあるものを使って日本で生産していくという基本的な考えの下、輸入する食料や生産資材への過度な依存を低減していく構造転換に向けて、小麦や大豆、そして飼料作物などの海外依存の高い品目の生産拡大や米粉の利用拡大、あるいは加工・業務用野菜の生産拡大、畑地化の推進などを着実に実施してまいりたいというふうに思っておりまして、それらを通じて食料自給率を引き上げていくということになります。 　先ほど数字のところをおっしゃいましたけれども、四五％というのは基本計画に盛った目標であります。ただ、これを今、四五％まで持っていけるのかどうか、あるいは、四五％をそ

○田村（貴）委員　七〇年代は六割でした。そして八〇年代が五割になった。かつてそういう水準にあったわけですよね。そして今、基本計画でも定めた目標が達成できない。 　逆に、やはり、生産基盤を引き上げていく、数値目標を明らかにする、そのために、輸入の農産物の割合をどの程度減らしていくのか、自給率をどの程度上げていくのか、そうしたところの目標に向かって、私は、ロードマップを作ってちゃんと実行していく必要があると思うんですよ。何か、やったらやっただけ、後は結果次第みたいな、それじゃ駄目なので、あるべき目標に従って、国内で生産できるものはできる限り生産していくといったところの数値目標というのは示していただきたいなと思っています。 　じゃ、大臣、どうぞ。

○野村国務大臣　ありがとうございました。 　今朝からもちょっと言っておりますけれども、この基本計画に基づいて今いろいろ検討部会で検討していただいておりまして、六月には大まかな方向を出したい、こんなふうに思っておりますので、その六月で大まかな方向が出てきた段階で、じゃ、自給率目標を出すか出さないか、あるいは、出すとしたならばどのぐらいを出すのかというのを、専門家の皆さん方の議論をいただきながら、設定をしていくのかしないのか、そこも含めて検討したいと思っておるところでございます。

○田村（貴）委員　次の質問に移ります。 　酪農の危機対策です。 　先月、国会に全国の酪農家が集まって、酪農の灯を、畜産の灯を消すなと訴えました。安全安心な国産牛乳を生産する会の加藤博昭事務局長は、全国百七の酪農家に対するアンケートで、国内の酪農家全てが赤字であること、昨年十二月の時点で既に一一％の農家が廃業を決めており、三月でやめるとした農家が一六％だったと報告されました。合わせて二七％の農家が廃業している事態になっています。 　岸田総理は、離農の状況について、実態把握は重要で、農水省に検討させると答弁しています。 　農水省にお伺いします。 　どういう調査をしたんでしょうか。結果を報告してください。

○渡邉政府参考人　委員にお答えをいたします。 　酪農における離農の現状を把握するために、総理の発言も受けまして、生産者団体の協力を得て、指定生乳生産者団体に対して生乳を出荷している酪農家の戸数の動向を把握したものでございます。 　その結果でございますけれども、令和四年以降、特に都府県において、例年と比べて戸数の減少率が大きくなっておりまして、離農が進んでいることがうかがわれたものでございます。 　具体的に申し上げますと、いずれも対前年との、一年前との比較でございますけれども、全国では、例年ですとおおむね四％程度の減少率で推移していたものが、本年一月は一年前に比べまして六・八％の減少、また、都府県でございますと、例年おおむね五％の減少率で推移していたものが、本年一月は一年前との比較で八・四％の減少となってございました。