農林水産委員会

○田村（貴）委員　大臣は所信で強固な生産基盤が不可欠と述べましたけれども、牛乳・乳製品の生産基盤が本当に音を立てて崩壊している状況にあります。 　自由民主党は、一月十八日、「配合飼料価格高騰対策に関する緊急決議」を取りまとめて、野村大臣に申し入れました。岸田首相がこれに対応して指示をしたと報じられています。 　では、具体的にどのような指示がなされたのでしょうか。第三・四半期の飼料価格高騰緊急対策事業五百億円、この対策というのは焼け石に水滴と言われております。これを第四・四半期にも続けるということなんでしょうか。牛一頭一万円の補助と高止まりの飼料代の値上げを抑えるだけの対策にとどまるのか、それとも、それ以上のことをするのか、そうしたら廃業は止まるのか。この見通しについて、しかと説明をしていただけますか。

○野村国務大臣　二月の二十四日の物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、総理より、今、田村委員がおっしゃいました、飼料価格の高騰を受けて、今一番経営が苦しい酪農家等、畜産農家に対する、幅広い畜産業者の負担軽減を図る飼料価格高騰対策の具体化を進めるようにという指示がございました。 　それは、今、さっきおっしゃいましたように、三・四半期の餌価格を、そのまま四・四半期、いわゆる一月―三月までそれを継続をしていく、値上がりはしましたけれども、それを継続をしていくということで今作業を進めているところでございまして、それが一つ。 　それから、二つ目は、飼料の場合の価格改定というのは三か月ずつですから四半期に一回ずつ、そうしますと、四月以降は、じゃ、どうするんだ、まだずっと高止まっているじゃないか、こういう問題がございます。そうすると、基金の発動がなかなかできないということもありまして、この四月以

○田村（貴）委員　それで、大臣、試算してみました。現在と高騰前のトン当たりの飼料価格の差に年間の輸入数量を掛けると、およそ四千億円から四千三百億円程度になります。これだけの負担が畜産農家全体にかかっています。それで、配合飼料価格安定制度の支給金額の国負担分、これが九百七十億円です。そして、第三・四半期の、先ほど言いました飼料価格高騰緊急対策事業費、これが五百億円、この二つを差し引いても三千億円近くが農家の負担のままになっている。 　やはり、ここの負担への支援がなかったら廃業を回避することにならないのじゃないか。これぐらいの予算規模で継続あるいは新しい新規施策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○野村国務大臣　今、田村委員おっしゃいましたのはコストの方ですから、そうしますと、今度は逆に売上げの方でどうなっていくのか。特に、酪農の場合は毎日生乳を出荷しておりますから、生乳を何とか上げられないかということで、今、関東とそれから近畿が、生販連、いわゆる指定団体のところがメーカーと交渉いたしておりまして、近畿が二十円、それから関東が十五円上げてくれということで、価格転嫁といいますか、交渉ができるのは酪農の部門だけでありまして、今交渉をしているところでありまして、こういったような形で転嫁したものをメーカーと今、話合いを進めているというのが一点はあります。 　ですから、どのぐらいのところで価格が落ち着いていくのか分かりませんが、いずれにしても、十五円なり二十円を要望しておりますから、どこかのところでメーカーとの話合いができて、そして落ち着くところに落ち着くんだろうとは思いますが、いずれにし

○田村（貴）委員　食料・農業・農村基本法の検証部会で中家徹全中会長がこのように述べておられます。 　農畜産物輸出は六千億円増えている一方で、輸入は二兆七千億円増えている、輸入の増加が国内農業生産を弱体化させていると。 　重要な指摘だと思います。 　農水省は、農業基本法検証部会で、食料・農業・農村をめぐる情勢の変化という資料を毎回配っておられます。輸入依存についての検証に当たる資料がほとんど見当たりません。なぜなんでしょうか。第一回検証部会で去年の九月二十九日の農政審の資料が出されただけであります。輸入自由化によって国内農業がどんな影響を受けて、そして毀損されてきたのか、こうした検証はしないんですか。それとも、これからやっていくのですか。ここは最も重要な論点だと思いますが、いかがでしょうか。

○角田大臣政務官　ＴＰＰや日・ＥＵ・ＥＰＡにおいては、交渉の妥結時に関税削減等の国内生産への影響を分析をいたしました。その分析結果に基づき、必要な国内対策を実施をしているところです。 　ＴＰＰや日・ＥＵ・ＥＰＡ等の協定発効後の輸入実態を見ると、発効前の二〇一八年と比べて、一時的に輸入量の増減が見られる品目はあるものの、主な品目の世界からの輸入量で大きな変化はないものと考えております。 　今後も更に協定の実施が続くところ、その輸入動向、国内生産への影響は引き続き注視していきたいと考えております。

○田村（貴）委員　検証部会でしっかり検討していただきたいと思います。 　最後に、有明海再生について伺います。 　諫早湾干拓事業に係る福岡高裁の請求異議差戻し審判決に対して、三月二日、最高裁が上告棄却の決定を行いました。司法は行政による公共事業をチェックする役割があるにもかかわらず、国の主張を追認したものであり、私は全く不当な決定であると考えます。 　今日は、まず最初に農水省に基本的事項を確認したいと思うんですけれども、開門を命じた二〇一〇年の確定判決、開門確定判決は、これは無効になったということなんでしょうか。違いますよね。いかがですか。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　平成二十二年の確定判決は、確定判決として残っております。 　ですので、国は開門義務は負っておりますけれども、今回の請求異議訴訟で、開門しなかった場合の強制措置というか間接強制は許さないということになりまして、平成二十二年の開門義務は残っております。

○田村（貴）委員　確認しました。 　そこで、野村大臣にお伺いします。 　「有明海の再生を願う皆様へ」とする大臣談話が三月二日に出されました。私も読ませていただきました。ここの中で、述べます。 　今後は、関係者の皆様が、平穏な環境の下で、積み重ねられた司法判断と最新の科学的知見に基づき、有明海の未来を見据えた話合いを行い、合意した有明海再生の方策を、協議して実施していくべきですとしています。 　一方で、国は、平成二十九年の農林水産大臣談話の趣旨を踏まえつつ、国、地方公共団体、漁業関係者、農業関係者等の関係者の話合いの場を設けるとしています。 　この平成二十九年の農林水産大臣談話というのは、開門によらない基金による和解を目指すことが本件の問題解決の最良の方策と考えます、こういうふうにされているわけです。 　大臣、ここはちょっと矛盾があるんですね。協議が大事だとおっしゃる、その入口で

○野村国務大臣　私は今回大臣になったばかりで、今までのいきさつも読ませていただきますと、もう二十六年もたって、非常に、お互い、佐賀、長崎という形でいわば話合いも行われてこなかったということで、何とか今回の裁判を契機にしながら話合いを進めていただきたいというのが、この前の談話であります。 　ですから、そういう意味では、開門だ、閉門だということではなくて、どうしたら有明海を宝の海にしていけるのかという、私は率直な気持ちで申し上げたところでございまして、今委員がおっしゃいましたように、二十九年、この司法判断、国の判断基準といいますか、国の、大臣談話がそのときも出されたわけでありますけれども、その趣旨にやはりこれは国として、国としてというより、私としてもずっと引き継いできているわけですから、それはそれとして、今回、改めて談話を発表したということになろうかと思います。