農林水産委員会

○政府参考人（神谷崇君）　圧力を感じたかという点でございますが、そこは一切圧力を感じていないというところは私がこの場で断言させていただきたいと思っております。 　また、この提言の内容につきましては、今水産庁では、いろんな立場の方々がいろんな提言を水産庁に持ってまいります。漁業者の方もいれば、消費者の方もいれば、流通団体の方もおられれば、こういった研究者の方もおられるということで、提言を持ってこられること自体は、我々としては、ある意味いろんな参考にさせていただく意味でウエルカムなんじゃないかと思っております。 　個々の内容につきましては、私どもとしては特に言及する立場にはございませんので控えさせていただきますが、いずれにしても、水産庁としては、昨年三月に閣議決定いたしました水産基本計画に即しまして、海洋環境の変化も踏まえた水産資源の着実な実施と、増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化

○紙智子君　まあ圧力は受けていないというふうにおっしゃるんですけど、やっぱり心配なんですよね。 　というのは、これまでも、日経調から規制緩和を求める圧力がある中で、やっぱり様々な動きがありました。そして、漁業権の一斉更新なんかもあるわけですけれども、大震災、東日本大震災のときに、宮城県で、水産特区でもって養殖業の企業の参入を一方的に認めたということで地元では混乱が生まれたりもしたわけですよ。一斉更新に際して混乱を生じさせないためにも対策を取る必要があるというふうに思いますし、やっぱり混乱を生むような無理な規制緩和じゃなくて、多くの皆さんが認識を一致しているテーマで議論していくということが必要だと思うんです。 　今、例えば海水の温度が上がっているとか、地球環境の大きな変化の中で持続的な漁業の発展が必要になっていると思いますので、そういうやっぱりところにしっかり焦点当てて議論を進める必要が

○須藤元気君　こんにちは。須藤元気です。 　まずは、漁業体験と遊漁船業者の登録について伺います。 　政府は、地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ滞在型旅行である農泊のうち、漁村地域におけるものをなぎさ泊として推進しています。なぎさ泊で体験できることの一つに、漁業体験があります。個人的に是非体験してみたい漁業体験の一つに、三重県の海女さん体験があります。 　私はスキューバダイビングをやるんですが、スキンダイビング、いわゆる素潜りも大好きです。スキンダイビングの魅力的なところは、何といってもボンベを背負わないところです。マスクとシュノーケルとフィンだけでいつでも潜れる、その手軽さが何とも言えません。海女さんがどのようにして深く長く潜れるか分かりませんが、スキンダイビングではジャックナイフという、呼ばれる方法で潜ります。水面に対して平行になって、その後、上半身をくの字にして折り曲げますが

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　遊漁船業は、漁業者にとって有望な兼業業種の一つであり、海業の振興にも資するものと考えています。漁業者を含め、遊漁船業者の登録を受けようとする方に対しては、都道府県において登録手続に必要な情報や利用者の安全確保のためにどのような措置をとればよいかなどについて相談に応じたり、丁寧な説明を行うよう、都道府県とその必要性について意識を共通にしてまいります。 　あわせて、国といたしましても、遊漁船業者の登録を受けようとされる方がどのような安全対策を取ることが必要か把握できるよう、業務規程の模範例や制度の運用のガイドラインにおいて分かりやすく示してまいります。

○須藤元気君　同様の観点から、遊漁船業者の登録情報の公表状況について伺います。 　今週月曜日に地元江東区の船宿、第二泉水さんの釣り船に乗って、実際視察してきました。私の秘書が釣りが趣味でして、一緒に行ってきたんですが、実は秘書は中学校の同級生で、子供の頃からよく釣りをしておりました。その当時は船なんか乗れなくて、釣り船の横にある荒川の堤防からよく釣りをやっていたんですが、昔から彼は私の釣りざおに仕掛け作ってくれたり餌を付けてくれたり、面倒を見てくれたんですが、今回、同じ姿を見て、三十年間全く関係性が変わっていないことに気が付きました。 　ちょっと余談でしたが、現時点で、遊漁船業法では、都道府県知事は、遊漁船業者の情報を登録し、さらに登録簿を一般に閲覧できるようにしなければならないこととされております。ところが、第三者が登録簿の情報を閲覧する際はどうなっているかというと、東京都の例でいえ

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、現行法におきましては、都道府県知事は遊漁船業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならないこととしております。この閲覧の方法についてでございますけれども、ホームページに掲載している都道府県もあれば、御指摘のように掲載していない都道府県もあるところでございます。 　今回の法改正におきましては、都道府県に対しまして、遊漁船業者に対する行政処分の情報等について公表する義務を新たに課すこととしたところでありまして、これを機会にこの情報と遊漁船業者登録簿も併せて各都道府県のホームページに掲載することを促してまいりたいと考えます。

○須藤元気君　ありがとうございます。ばらつきを一つにまとめていただければと思います。 　さて、我が国の全体の漁獲量低下を見ますと、昔より魚が釣れなくなってきているのかなと思ってちょっと船長に聞いてみました。そうすると、驚いたことに、いや、昔より釣れるようになったよというふうに言われたんです。なぜですかと言うと、ソナーですか、魚群探知機がスペックが上がって、三百六十度どこに魚がいるか分かるようになったからだそうです。 　ちなみに、その日、アジ釣りに行ったんですが、結構大量に釣れまして、私の実家の居酒屋に行って友達と宴会しておりました。すると、何と山下委員長が超党派の議員と一緒にお店に入ってきたんです。山下委員長は、僕がやっている西日暮里の元気な魚屋さんに行くつもりが、間違えて実家の居酒屋の磯幸に行ってしまったんです。私も地元で釣りをしていたので、実家の方に魚を持って、さばいてみんなで飲ん

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　本法案において、遊漁船業者に対し、利用者の安全確保を図るために講じた措置等の情報の公表を義務付けるとともに、都道府県に対しても、行政処分等に関する情報の公表を義務付けたところでございます。 　これらの情報により、利用者にはより安全な事業者を選択できるというふうに思っておりますが、ただ、今委員御指摘のように、安全情報の見える化については非常に重要な御提案でございます。また、遊漁船業の活性化にもつながるものと考えておりまして、本法案に盛り込んだ安全情報の公表のやり方がより分かりやすく利用者に届けやすいものになるよう工夫してまいりたいと思っておるところでございます。

○須藤元気君　大臣、ありがとうございます。是非利用者に見える化して分かりやすくしていただければと思います。 　さて、先ほど串田議員が紛失タグのことを質問されていましたが、この遊漁に限らず、ボートやヨットなど海のレジャーの安全性を高める手段として、海への転落を知らせるアプリがあります。今となってはライフジャケットを着用することは当たり前となっていますが、海中へ転落した場合、誰かが見付けて救助する必要があります。 　落水検知のアプリは、転落時に即時自動通報してくれるという優れた機能を持っています。これは、アプリと落水検知ユニットのセットで使用するものなので、頻繁に海で遊ぶ人以外は所有することはまれだと思います。こうした落水検知ユニットを遊漁船業者が利用客に貸出しするようにすれば、安全性は更に高まるのではないでしょうか。 　釣りに集中していると、周囲の状況が分からなくなることはよくあります

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　今回の法改正におきまして、遊漁船業者に対し、利用者の安全の確保のために講じた措置についての情報公表を義務付けることとしております。 　この措置により、遊漁船業者の創意工夫によって利用者の安全確保のために取り組んだ措置についても積極的に公表されることになるものと考えております。委員御指摘の機器の導入などもその対象に含まれるものと考えております。遊漁船の利用者はこうした情報を入手することができ、その結果、安全確保に積極的な事業者が選択されていくことにつながると考えております。 　農林水産省としましても、こうした改正法の新たな措置の狙いや期待される効果につきまして都道府県や遊漁船業者に周知を図るとともに、優良事例の把握、紹介にも努めてまいります。