農林水産委員会

○国務大臣（宮下一郎君）　適切に処理をしております。

○徳永エリ君　適切に処理をしているということは、記載しているというふうに受け止めさせていただきたいと思います。 　これは事実ですね。

○国務大臣（宮下一郎君）　確認の上、申し上げております。

○徳永エリ君　明確ではありませんのでしっかり調べていただいて、また御報告をいただきたいと思いますが、委員長、取り計らいのほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。

○委員長（滝波宏文君）　後刻理事会で協議いたします。

○徳永エリ君　派閥の政治団体も議員自身の政治団体も収支報告書に記載がなくて裏金にしていたのじゃないかとか、あるいはそれを何に使っていたのかということも問題があって、国民は大変に疑念を抱いております。これ大変に大きな問題だというふうに思っております。 　このことがやっぱり政治不信につながる、これ自民党だけの問題じゃなくて、私たち全員、国会議員、政治家の政治不信につながっていくということになりかねませんので、しっかりとそれぞれ調査をしていただいて、国民の皆さんの前に事実を明らかにしていただきたい、しっかりとうみを出していただきたい、そのことをお願いしたいと思いますが、大臣、もう一度お願いいたします。

○国務大臣（宮下一郎君）　まずは事実を精査するということでありますけれども、その上で、しっかり先生御指摘の趣旨も踏まえて適切に処理していきたいというふうに思います。

○徳永エリ君　それでは、質問に入らせていただきますけれども、畜産物価格の決定に関して質問させていただく前に、前回取り残した質問と、それから、どうしても農林水産省の答弁を聞いておきたい質問がありますので、続けて二問、聞かせていただきたいと思います。 　まず、お配りした資料、配付資料の一枚目を御覧いただきたいと思うんですけれども、所有者が違う面積の小さな農地を集積して大区画化して、集落営農組織を法人化するなどして高齢化、後継者不足から省力化を目指して耕作が行われている地域、これは全国各地にあると思います。これまでに、耕作をしている法人が知らないうちに、世代交代などによる不在地主化、相続未登記、相続放棄などによって圃場の中央に突然利用権切れの国有地が出現すると、こういう事案が起きております。 　私、この事案が起きた京都の圃場に行ってまいりまして、見せていただいて、お話も伺ってまいりました。あ

○国務大臣（宮下一郎君）　先生の御質問の通告を受けて改めて調べたわけですけれども、国有農地を含めまして国有地は、財政法第九条において、法律に基づく場合を除くほか、適正な対価なくしてこれを譲渡又は貸付けをしてはならないと規定されております。また、国有財産法第二十二条においては、地方公共団体等が公共用の施設の用に供する場合等に限って無償で貸し付けることができると規定されておりまして、このことから、現状では国有農地を集落営農に無償で貸し付けることは法令上難しいという状況でありまして、こういう状況にあるというのは是非御理解をいただきたいと思います。 　その上で、議員御指摘のような経緯が発生しないように、まず、将来の相続の可能性を含めて地域の農地を誰が利用していくのか前もって地域で話し合い、決定していくことが大事だというふうに思っています。 　そのため、本年四月施行の改正農業経営基盤強化促進法に

○徳永エリ君　私も何度も御説明を受けましたから法律上のことも分かります。しかし、農地を借りて耕作しているわけじゃないんですよ。誰も耕してくれないから、お願いします、預かってください、耕作してくださいというふうにしていたのに、国庫に帰属するようになったからといって使用料を求められる、これやっぱりおかしくないですか。確かに、誰がその農地を持っているかということは今おっしゃったことのように分かるようになるかもしれませんけれども、この使用料の問題は別だと思うんですよ。 　これ、農林水産省が管理するということですから、今後、こういうケースが、いや、もう相続したけどやっぱり農地は要らないよという方が出てくるときにどうするかと、農地を農地としてしっかり守っていく観点から農水省としてどうするか、そして集落営農組織など耕作している方々の負担にならずに耕作を続けてもらえるような、そういう環境をつくるためにど