農林水産委員会

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　基本的にはサンプリングの考え方で我が国は検査を行っております。端的に申し上げますと、その違反の割合が高くなってくるとそれだけサンプリング率を上げて、それで全体的にその違反件数が少なくなってくると今度はサンプリング率は下げていく、こうした計算式に当てはめた結果、今のサンプリング、検査率、サンプリング率という形になっております。

○徳永エリ君　でも、無検査で流通、販売、消費されているもの、それが食品衛生法に違反しているかどうかって分からないじゃないですか。違反しているものも恐らく流通されているんですよ。ですから、ちょっと今の説明よく分からないんですが。 　とはいえ、一九八七年には一八・一％の検査率、これでも低いですけれども、ここから更に低下を続けているということは事実であって、またモニタリング検査で食品衛生法違反が確定した段階で既に流通、販売、全量消費されてしまっていて、主に、これ四ページ目、四枚目の資料を御覧いただきたいんですけれども、イチゴとかワケギとか、公表日はこれ違反が確定した日になるんですけれども、このときには、措置状況を御覧いただくと、全量消費済み。中には、残留農薬違反、基準値の十倍を超えている違反というものも過去にはありまして、検査せずに流通している食品の中に食品衛生法に違反しているものがあるという

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　先ほど申したとおり、二百数十万件、毎年、流通、輸入している中で、まず最初のチェックの段階では、当然ながら、まず輸入段階での相談等も行いますし、その上で先ほど御紹介したモニタリング検査、その上で命令検査等しております。さらに、結果的には、今資料でお示しいただいたように、毎年数件、残念ながらこのような結果になってございます。 　基本的には、当然ながら、既に流通している違反食品については、これは同じく食品衛生法の中で回収という手段を講じることを命ずること等ができます。こうした形によってまずは我が国においての輸入食品の安全を担保しようという、こういう取組を行っているところでございます。

○徳永エリ君　回収ということですけど、これもう全量消費済みということでありますし、その違反が分かった段階で回収できたことって過去にあるんですか、これ全部、全量消費済みになっていますけど。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　具体的に何件あるかということは別として、少なくとも回収できた事例というのもございます。

○徳永エリ君　大変に心配な状況です。 　次に、全国の海港、空港の検疫所、本所が十三か所、支所が十四か所、出張所が八十三か所あるわけですけれども、そこで監視業務に当たっている食品衛生監視員の人数、これ総数で何人になりますか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　全国の検疫所で輸入食品監視業務を行う、これは食品衛生監視員ですけれども、令和五年度、今年度は四百二十二名となっております。 　先ほど委員からも、昔、以前の話もありましたが、例えば平成二十六年度と比べますと、これは三百九十九名でございましたので、傾向としては増員、増加傾向ということでございます。

○徳永エリ君　とはいえ、十年で僅か二十三名しか増えていないんです。届出数が増えているのに、この食品衛生監視員の数、二十三名しか増えていないので、とてもじゃないですけれども、もう検査にこの人数では手が回らないという現実があるんだと思います。 　検疫所で輸入食品の監視、検査業務に従事しているのが、先ほど令和四年度で全国に四百二十二人いるという食品衛生監視員ですけれども、保健所がある自治体で食品衛生監視員を置くことが義務付けられているわけでありますけれども、全国で十九府県の保健所には専任の食品衛生監視員が配置されていないという、そういった実態もあります。 　繰り返しになりますが、届出件数は毎年増えているのに食品衛生監視員を増員しなければ、ますます無検査で流通する食品が増えることになるというふうに思いますが、増員するつもりはないんでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　食の安全につきましては、国民の高い関心事項でございます。このため、必要な様々な形での政府としての措置を講じていきます。措置を講じていく中で、必要な人員の確保、御指摘いただいた輸入食品監視業務を担う食品衛生監視員の数も確保していきたいと考えております。

○徳永エリ君　藤木政務官も首をかしげておられましたが、もう本当に輸入食品の安全、安心、本当に心配になります。 　このような状況の中で、お配りした資料の一ページ、二ページ目にありますように、明後日から参議院厚生労働委員会で審議される生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案では、一九四七年に制定されてから一貫して厚生労働省が所管してきた食品衛生に関する規格基準の策定などが消費者庁に移管されるという、国民の食の安全、安心を担保する上で大変に重要な食品衛生基準行政も、ほとんどの国民が知らないうちに法改正によって大きく変わろうとしているということを委員の皆さんと共有をしておきたいと思います。 　そこで、なぜ食品衛生法の所管を、食品衛生管理行政の所管を、基準策定の所管を厚生労働省から消費者庁へ移管するのか、その理由についてお伺いしたいと思います。