農林水産委員会

○田名部匡代君　今、介護食の話したのでちょっとだけ確認なんですけど、介護食のスマイルケア食海外展開プロジェクトというのがあったと思うんですが、これ実績上がっているんでしょうか。

○政府参考人（宮浦浩司君）　御答弁いたします。 　御指摘のございましたスマイルケア食、農林水産省で平成二十八年に、健康維持上栄養補給が必要な方向けの食品、それからかむことが難しい方向けの食品、飲み込むことが難しい方向けの食品、この三つに分類をいたしまして識別マークを設定するということでスマイルケア食と呼ぶこととしたところでございます。 　この海外展開でございますが、高齢者の増加が見込まれて富裕層が急増しておりました、しております東南アジアの市場を視野に置きまして、平成三十年にスマイルケア食海外展開プロジェクト実行計画というものを策定いたしまして、平成三十一年以降、タイ、シンガポールなどへの国別の働きかけというものを行ってきたところでございます。 　このスマイルケア食の識別マークの設定を受けております会社が海外でこういった食品を輸出するというような取組が一部出てきてございますが、令和二

○田名部匡代君　せっかくプロジェクトを立ち上げたので、結果を出せるように頑張っていただきたいなと思いますし、やっぱり、国内の製品というか農産物なども使って、そしてそれを海外にやっぱり展開していくということは、結果として、回り回って日本の食料安全保障につながる、農地を守ることにつながる、産業を守ることにつながるというようになっていくと思うので、是非、いい取組だと思うのでちょっと今日確認させていただきましたけど、頑張ってください。 　それでは、インボイス制度が始まって一か月過ぎましたが、十一月八日の日農新聞で、帝国データバンクが十月上旬に実施したインボイス制度に関する企業の対応などのアンケート結果載っていました。対応がやや遅れている、大幅に遅れているというのが全業界の中でこれ農林水産業が最多だったんですね。特例措置なんかもあるんですが、いろいろと、事務手続の負担増であるとか、取引先による価格

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　農林水産省におきましては、インボイス制度の円滑な実施と定着に向けて、これまで、農業者等を対象とした説明会の開催、それから専用ダイヤルによる相談受付等によって農業者等の声を把握してきたところでございます。 　インボイス制度の導入に当たりましては、協同組合特例や卸売市場特例が措置されており、多くの農業者は免税事業者のままであっても影響はほとんどないと考えておりますが、一方で、農協や卸売市場以外に出荷している農業者等からは、出荷先の事業者から取引価格の見直しや課税事業者への転換などを求められているがどうしたらいいか、またインボイス発行事業者になるためにはどのような手続が必要なのか、さらにはインボイスに対応した経理ソフトやレジ購入等に使える補助金はないかなどの問合せが寄せられており、インボイス制度への対応に悩んでおられる方もいらっしゃるという

○田名部匡代君　是非、寄り添って丁寧にお願いします。 　もう時間なのでいろいろ質問飛ばさせていただきまして、私たち立憲民主党では、農業キャラバン、農林水産キャラバンというのを行って、全国各地の現場の声を聞かせていただいています。いろんな課題上がってきているんですが、その中で結構多いのが、様々、交付金などの申請手続における書類の簡素化をお願いしたいと。是非、取り組んでいらっしゃると思うんですけど、やっぱりもう大変なんですね、これお金を出したくないための書類かと思われていますから、是非これもうちょっと簡素化していただきたいと思いますが、最後、答弁をお願いします。

○政府参考人（菅家秀人君）　お答えいたします。 　生産者の高齢化や労働力不足が進む中におきまして、生産活動や経営といった生産者本来の仕事に注力していただけるようにするためには、御指摘いただきましたように、申請手続の簡素化など、行政手続を効率的なものにして申請者の負担を軽減していくことは重要な点であるというふうに考えております。 　このため、農林水産省におきましては、当省所管の法令や補助金などの行政手続をオンラインで申請できるようにする農林水産省共通申請サービス、いわゆるｅＭＡＦＦでございますけれども、これを整備をいたしております。また、オンライン化に合わせまして、手続を簡便なものにするため、申請に係る書類や申請項目の抜本的な見直しも進めているところでございます。 　申請者の皆様の負担軽減の観点から、引き続き手続の簡素化、オンライン利用の推進に取り組んでまいります。

○田名部匡代君　終わります。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、食料・農業・農村基本法では、農業の生産性を向上するため、農地の区画の拡大、水田の汎用化、農業用用排水施設の機能の維持増進その他の農業生産の基盤の整備に必要な施策を講ずるというふうにあります。 　田畑の整備状況を見ると、水田では、三十アール以上の整備の割合というのは六八％、畑では、末端農道が整備された割合は七九％、畑地かんがい施設が整備された割合は二五％となっています。一方で、水利施設の方は、用排水機場の八割、水路の五割が標準耐用年数を超過しているという状況にあります。国土強靱化のためには、農業水利施設等の長寿命化やため池の適正な管理等の保全管理が重要になってきています。 　そこで、食料・農業・農村基本法では農業生産の基盤の整備という用語を使っておりますけれども、この枠組みの中で基盤整備というのをどのように解釈しているのか、お聞きい

○副大臣（鈴木憲和君）　まず、現行の食料・農業・農村基本法の第二十四条に規定をいたしております農業生産の基盤の整備については、農業の生産性の向上を促進するため、農地の区画の拡大、水田の汎用化、農業用用排水施設の機能の維持増進等の施策を講ずるものであるとされています。そして、その中で、農業用用排水施設の機能の維持増進には、今先生御指摘のありました適切な保全管理も含まれていると解釈はしておりますが、明記はされていないというふうに思います。

○横山信一君　まあそのとおりなので、今や、特に水利施設ではもう保全管理が今中心になってきておりますので、是非そこのところがしっかり明記されるような形にしていただきたいというふうに思います。 　また、近年の気候変動に伴い、豪雨や高温の増加など極端な気象現象が頻発をしています。豪雨等の自然災害による農林水産業の被害額、二〇一三年から二〇二二年の十年間、平均で約三千億円を超えています。一つの災害で一千億を超えるような場合も出てきております。 　ため池等の農業水利施設は、適切な防災工事が実施されなければ、決壊した場合に下流域に大きな被害をもたらしてしまうということもあります。一方、田んぼダムやため池による雨水貯留の推進など、農業生産基盤が持つ防災・減災のための機能が注目されてきています。 　しかし、この食料・農業・農村基本法、現行法では、災害による損失の合理的な補填その他の必要な施策を講ずる