農林水産委員会

○滝波宏文君　畑地化も含め水田が減っていますけれど、いざというときに増産しようとしても、水田として農地が守られていなければなし得ません。水田、米はしっかり食料安保の中で重視していただきたいと思います。 　さて、私は福井県山林協会の会長も務めておりますところ、次、林業に関連し、建築物の木造化推進などについて質問します。 　現在、全国各地で民間の木造ビルも建ち始めていますが、私はかねてよりエコでクリーンな企業を自称するなら自社ビルは木造化すべしと提唱しております。そして、自民党の議連、都市部における中高層建築物等の木造化、木質化の推進により国産材の需要を拡大し、気候変動対策や地方創生等へ貢献することを目指す「森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進議員連盟」において私、事務局次長も務めておりますが、一昨年にこの同議連が中心となって法改正し、木造利用促進の対象を、公共建築物のみならず、民

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　国産材の需要拡大に向けては、委員にもお力添えをいただいたまちの木造化推進法等により、建築分野における木材利用が拡大しております。また、いわゆるウッドショック等により国産材の需要が高まりを見せたところです。これを一時的なものではなく着実に拡大させていくことが重要であると考えております。一方、我が国の人工林資源が本格的な利用期を迎えている中、こうした需要に的確に応え、林業、木材産業を成長、発展させるためには、国産材を安定的、持続的に供給する体制を整えることが重要だと考えております。 　委員が御主導いただいております「森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進議連」、こういったところからの御意見等々も賜っておりますけども、このような考え方の下、農林水産省としましては、川下において、これまで木材が余り使われてこなかった中高層や非住宅の建築物

○滝波宏文君　よろしくお願いします。 　次に、農業・農村所得倍増計画について伺います。 　政府は、二〇一三年、第二次安倍政権において、十年間で農業、農村所得、農業、農村の所得倍増計画を目指すことを決定し、様々な取組もなされてきております。 　その進捗状況ですが、お手元の資料一にありますように、実は農業所得に関しては、三・五兆円の目標は四年間、二〇一七年の時点で既に目標を上回る三・八兆円を達成しており、これは立派なことだと評価したいと思います。その後、コロナ禍もあり下回っておりますが、おおむね目標を満たしていると言ってもよいでしょう。一方、農村所得に関しては、資料三にありますように、これは資料一にも書いてありますが、二〇一九年時点で二・二兆円、着実に伸びてはいますが、二〇二五年、四・五兆円の目標までには道のりはまだ遠いと思います。この農村所得については、この倍増計画に示された七分野にお

○国務大臣（野村哲郎君）　この農業、農村所得の倍増目標、久しぶりに御質問を受けました。前、野党の皆さんからこのことについての質問が何回もあったことは覚えておりますが、久々に与党の方から御質問をいただきましたので、ちょっとびっくりしておりますが。 　もうこれは、今、滝波委員がおっしゃいましたように、十年計画で倍増させるという所得倍増計画を何か考えないといけないんじゃないかということで、平成二十五年の十二月に活力創造プランの中で考えられた仕組みでありました。 　このうち、今おっしゃいましたように、農業所得につきましては、平成二十五年の二兆九千億から令和三年では三兆三千億まで伸びてきたということで、これにつきましては、令和七年で三兆五千億ですから、これは目標達成は可能だろうというふうに思っておるところでありますが、ただ、農村地域の関連所得につきましては、二十五年度の一・二兆円から令和二年度で

○滝波宏文君　終わります。ありがとうございました。

○徳永エリ君　おはようございます。立憲民主・社民の徳永エリでございます。 　今日は、厚生労働省から佐々木審議官、消費者庁から依田審議官にお越しいただきました。ありがとうございます。 　それでは早速質問に入らせていただきますが、まず厚生労働省にお伺いいたします。 　我が国の食料自給率三八％、まあ六割以上の食品を海外からの輸入に依存しているわけでございますが、そういう中で、海外から輸入している食品が安全なのか、大変に心配をしているところでございます。 　この食品の安全を確認する検査、これはどのように行われているのか、教えてください。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　我が国への食品の輸入業者には、輸入の都度届出を行うことが義務付けられております。これに基づいて検疫所において審査及び検査を行っております。 　具体的には、輸入食品の検査につきましては、我が国における食品の規格基準、この我が国の基準に適合するか否か、これを確認いたします。で、そうした食品が輸入されないよう、幾つかチェック項目あります。食品添加物、残留農薬、遺伝子組換え食品等を検査するためにサンプリングを取って行う、これモニタリング検査と呼んでおります。その上で、モニタリング検査等の結果、食品衛生法に違反する可能性が高いと判断された食品を対象として、今度は輸入者の経費負担によって、輸入された全量を留め置いて検査をする命令検査、こうした形で違反リスクに応じた検査を行っているところでございます。

○徳永エリ君　どのように検査をするのかというのは分かりましたが、輸入食品の近年の年度別の届出件数、検査の割合、また食品衛生法の違反件数についてお伺いします。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　近年ですので、令和元年、二年、三年についてお答えいたします。 　まず、令和元年度でございますが、届出件数は約二百五十四万件、検査割合は八・五％、違反件数が七百六十三件。令和二年度は、届出件数が約二百三十五万件、検査割合が八・五％、違反件数が六百九十一件。令和三年度は、届出件数が約二百四十六万件、検査割合が八・三％、違反件数が八百九件となっております。

○徳永エリ君　お配りした資料の三ページ目を御覧いただきたいと思うんですけれども、今お話がありました例えば令和三年でありますが、届出件数がここに書かれておりますが、問題はこの検査割合なんですよね。僅か三・八％、あっ、八・三％、全体の八・三％ということで、九一・七％が検査されていないということになるんだと思います。そして、ほとんどの輸入食品が無検査で流通、販売、消費されているということになるわけでありますけれども、なぜ検査割合が一〇％にも満たないと、検査割合が年々、届出件数は増えていくわけですから検査割合も高くならなきゃいけないと思うんですけど、高くなるどころかどんどん低くなっていっていると。 　どうしてこういうことが起きているのか、御説明ください。