農林水産委員会

○笹川委員長　次に、近藤和也君。

○近藤（和）委員　近藤和也でございます。今日はよろしくお願いいたします。 　先日、五月五日でございます、石川県珠洲市を中心として震度六強の地震がございました。 　お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げます。そして、今もなお避難生活を送られている方、そして、家の修理等も含めて、後片づけも含めて、また、けがをされている方もいらっしゃいます。心からお見舞いを申し上げます。 　そして、自治体関係者の方、各省庁の方も含めて、そして民間のボランティアの方も含めて、様々な形で御助力いただいておりますことに感謝を申し上げます。 　それでは、質疑に入らせていただきます。 　この資料一でございますが、まさしく今回の地震のございました珠洲市は、この資料一の一番先端の部分、青線より海側、先っぽに行ったところでございます。漁港で九、そして港湾で一つございます。全部で十の港がありまして、この海岸線だけで

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　石川県の能登地方を震源とする地震につきましては、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　私も、今朝、それこそ岡田直樹さんが地元なものですから、同じ大臣として、ちょうど地震があったときには能登の方におられまして、それで電話でもかけようかなと思ったんですけれども、電話もかけづらくなって、電話していなかったんですが、本当に被災地の皆さん方のところにすぐにでも駆けつけたいという気持ちだったんだろうというふうに思っております。 　ただ、農水省としては、被害状況については、地震の翌日より、農林水産省の職員を現地に派遣しまして、県や関係市町村等の職員と調査を行いまして、応急措置の検討を行っているところでございます。 　農水省としては、農林漁業者への影響の緩和や地方負担の軽減に向けて、被害状況を速やかに把握しつつ、必要な対応を取ってまいりたい

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　迅速な対応、そして寄り添った行動といったことも常々頭に置きながら動いていただければと思います。 　海だけではなくて、農業用水の配管、せっかく圃場整備できれいにしたのに配管が壊れてしまったといったお話も聞いておりますし、あと、農水省から昨日聞きました、この被害に遭った港以外の港も岸壁が沈んでしまった、二十センチ沈んでしまったというお話も聞いておりますので、一度連絡が来たらそれで終わりということではなくて、今日も震度四、三の地震がありましたが、常々直していかなくてはいけないということも気にかけていただければと思います。 　そして、元々過疎地でありますので、年齢も年齢で、もうやめようかという方々はたくさんいらっしゃいます。本当に苦しいんですが、やはり何とか続けていただきたい。そして、去年に続いて今年なので、もう心が折れると。折れてしまえばもうでき

○簗副大臣　お答えいたします。 　御指摘の教育職員免許法第三条第一項においては、教員は各教科に相当する免許状を有する者でなければならないとされており、高等学校で水産科の専門教科を指導するためには、原則として高等学校の水産の免許が必要です。 　他方で、商船や工業の免許を有する者については、水産科の専門教科に含まれる各科目のうち、それぞれ商船や工業に対応したものであれば指導することが可能であり、免許管理者である各都道府県教育委員会に対してもその旨をお示ししているところでございます。 　ただし、教科水産において実際に指導される科目のうち、どこまでの範囲の指導が可能であるかについては、その科目の内容や形態等を踏まえ、免許管理者である各都道府県教育委員会の判断となります。

○近藤（和）委員　柔軟にしっかりと教えられる体制を確保していただきたいというふうに思います。 　次の質問に参ります。 　水産大学校の卒業生に対しても、必要な単位を取ることによって水産の免許取得が可能になるよう、そういった要請も出ていると思いますけれども、現在の教職員法では制度上厳しいということも聞いております。だからこそ特別免許状なんだということだと思いますけれども、その特別免許状での採用が絶対数としてやはり少ないということでございます。もっと増やしていけるようにしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○簗副大臣　お答えいたします。 　教育職員免許法においては、普通免許状を取得するためには、教職課程の認定を受けた大学において所定の単位を修得するとともに、学士等の学位を有することが必要となりますが、そもそも水産大学校は大学ではないことから、教職課程を開設することはできず、同校の卒業のみをもって教員免許を取得することはできません。 　一方で、普通免許状を有しないが、水産に関する高度な専門的知識、経験や技能を身につけ、当該分野に関する勤務経験等を有する人材に対しては、都道府県教育委員会が実施する教育職員検定により特別免許状を授与することが可能です。 　文部科学省としましては、令和三年五月に特別免許状の授与に係る指針を改正するなど、特別免許状の円滑な活用に向けた取組を進めているところでありまして、都道府県に引き続き積極的な活用を働きかけるなど、取組を進めてまいりたいと思います。

○近藤（和）委員　柔軟に頑張っていただきたいと思います。三十年前、五十年前の漁業と、環境とは変わってきていますし、教育機関もかなり厳しい、私たちの田舎にとってみれば、学校、学科が消えるということは一つ地域が消えるのと同じことなので、是非とも時代に合わせて柔軟に動いていただきたいと思います。 　それでは、資料六になりますが、現状、水産高校の卒業生三千三百四十七人のうちで漁業に就かれる子供たちは僅か八・五％という状況でございます。これでは大変厳しいなと。この水産高校のカリキュラム、こういった努力、先生の数の確保もありますが、やはり漁業に魅力といったところも、これは大変、子供たちに、よしやろうという気持ちをつけてもらう努力もしていかなくてはいけないのかなというふうに思います。 　その点では、水産高校の中身、そして今後の出口も含めて、文科省のみならず、農林水産省としてもしっかりとお互いの領域を

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、先ほど文科省さんから、簗副大臣の方からお答えのあった制度につきましては、水産庁としても、水産大学校を所管する立場として、所管省庁として、そういう制度があるということは周知の徹底に努めてまいりたいと思います。 　それから、水産高校卒業生の漁業への就業の話につきましては、例えば、農林水産省といたしましては、漁業者等が水産高校において漁業の魅力を直接伝える漁業ガイダンスを実施しておりますし、これは、また、水産高校の方だけに限りませんけれども、漁業現場での漁労技術や経営ノウハウを習得する長期研修などを通じて、就業前から就業後まで切れ目なく支援をするということに取り組んでございます。 　また、水産高校は、漁業に関する基本的な技術や知識の習得のための専門的な教育機関として極めて重要な役割を担っていると認識しておりますので、引き続き、漁業への就業に向

○近藤（和）委員　水産高校に対してのガイダンスも、コロナ前でも年間二十回程度なんですよ。漁業高校の数は四十数校あります。そうなので、一校一校に毎年しているわけじゃないんですよね。こういったことも含めて、人手が足りないのか予算が足りないのか分かりませんけれども、ここはしっかりと力を入れていただきたいなと。 　ちなみに、資料の七でいきますと、やはり国としても水産物の輸出を増やしていきたいということでございます。肝腎の教育、そして人材、先ほども人材育成での関係予算を増やしていこうという答弁も、別の方の質問もありましたけれども、もっともっと頑張っていただきたいので、大臣、ここについての心、思いをお願いいたします。