農林水産委員会

○笹川委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官高橋孝雄君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官前島明成君、農産局長平形雄策君、経営局長村井正親君、水産庁長官神谷崇君、水産庁次長安東隆君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官森友浩史君、国土交通省不動産・建設経済局次長川野豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○笹川委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西野太亮君。

○西野委員　皆様、おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。 　今日は、海業利活用法の審議に当たりまして、私にお時間をいただいて、本当にありがとうございます。 　法案審議の前に、ゴールデンウィークに自由民主党の青年局で台湾に訪問してまいりましたので、それに関連しまして、政府の皆さん方に少しお願いをさせていただきたいと思います。 　台湾では、蔡英文総統、さらには頼清徳副総統、彼は今度の、来年の総統選挙での民進党の公認候補でありますけれども、そうした政財界の要人の方々とお会いしてきました。彼らが異口同音におっしゃったのは、ＣＰＴＰＰに加盟したいということであります。是非とも、政府の皆さん方にはこの後押しをしていただければなと思っております。 　私が言うまでもありませんが、台湾は基本的な価値観を共有できるパートナーでございますし、さらには、主権国家として申請をし

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　我が国水産業は、近年、水産物消費の大幅な減少や主要魚種の不漁などの厳しい状況に直面しております。消費喚起や輸出促進を図るとともに、都市と漁村の交流を促進し、水産業に関する国民の理解醸成、漁村の活性化を図ることが肝要となっております。 　今回提出の法案は、こうした課題に対応していくため、令和四年三月に閣議決定された水産基本計画などを踏まえまして、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を生かし、漁業体験活動や水産食堂などの事業である海業を推進し、交流人口の拡大とともに、水産物消費の増進を図ること、漁港において、陸上養殖の展開、衛生管理の高度化といった漁港機能の強化を図り、漁業生産力などの向上を図ることなどの所要の措置を講ずるものといたしております。

○西野委員　ありがとうございます。 　私の理解では、今回の法案は大きく二つの目的があるのかなというふうに思っております。 　一つ目が、今まで利活用がしにくかった漁港について、その利用可能性を広げることによって交流人口を増やす、そのことによって漁村地域の所得の向上を図る、雇用の増大を図るというのが一つ。そして、もう一つが、水産庁からの説明もありましたけれども、流通機能を強化するということによって、従来型の水産業、これも強化していこう、そのことによって所得の向上を図っていく。二つのルートから水産業を活性化していこうということかなというふうに思っております。 　いずれにしても、所得の向上、雇用機会の増大につながるというふうに思いますので、大いにやっていただければというふうに思います。 　従来は、民間の活力やアイデアを生かして漁港でいろいろなイベント、事業に取り組みたいと思っても、それがな

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　海業は、海や漁村に関する地域資源を生かして地域のにぎわいや所得と雇用の創出を目指す事業でありますことから、水産業の振興とともに、農林業、観光などの振興や地域振興の取組と連携して取り組むことが有効であると認識しております。 　そのため、昨年十二月には、水産庁だけでなく、委員御指摘のように、農水省、さらには地域振興などに取り組む関係省庁の協力の下、海業に取り組む際に活用可能な支援策を取りまとめた海業支援パッケージを作成し、周知を図っているところであり、引き続き関係省庁の連携を強化してまいります。 　また、海業の取組を推進していくためには、各地で取り組まれている先行事例を横展開していくことが有効と考えており、水産庁ホームページでの取組事例の紹介や、地方公共団体や漁業関係団体などの協力の下での説明会やシンポジウムの開催などにより、自治体間の情報共有や連

○西野委員　ありがとうございます。 　自民党といたしましては、五年間で全国で五百件の取組が進められるように支援していきたいなというふうに考えておりますので、農水省としても是非とも、今おっしゃったような観点からも御協力をお願いしたいというふうに思います。 　それから、持続可能な海業を実現するためには、資金面でも支援していくということが必要だと思います。政府の補助金というのはどうしても立ち上げの支援だけになってしまいます。やはり恒常的な費用というのはなかなか政府としては支援しにくい。そういった意味では、民間の資金を活用する必要があるんだろうと思います。 　例えば、海業を発展させるということは海を守ることにつながる、むしろつなげていかなければいけないと思いますけれども、そういう意味では、ブルーエコノミーの取組の一環なんだ、そういう整理もできるんだろうと思います。そういうふうに整理いたします

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　海業を持続可能な取組として発展させていくためには、委員から御指摘いただきましたとおり、資金の安定的な確保や、海業に取り組む人材の育成、デジタル技術の活用は非常に重要だと認識しております。 　水産庁といたしましては、地域から要望があった地区の中から海業振興モデル地区を選定いたしまして、海業の計画作りを地域の皆様方と一緒になって進めていくこととしております。この取組の中で、民間企業などとのマッチングや資金確保のスキームの検討を進めていきたいと考えております。 　あわせまして、海業振興を担う人材育成やデジタル活用などの取組につきましても、関係省庁に様々な支援策がございますので、関係省庁とも協力をしながら推進してまいりたいと考えております。

○西野委員　ありがとうございます。 　やはり、今申し上げていただいたこと、いろいろあると思いますけれども、自民党としても協力をさせていただきたいというふうに思っておりますので、農水省でも、今おっしゃったようなこと、しっかり取組を進めていただければというふうに思っております。 　次に、海業というもの、しっかり効果を検証していくということも重要だというふうに思っております。 　例えば、自民党の部会の話ばかりで恐縮ですけれども、海業について分析をされております政策投資銀行の役員の方のお話を伺いました。 　彼の話によりますと、海業をすることによって交流人口は確かに増えている。しかし、来た方々がお金を落として、そのお金の行き先が全て地域に落ちているかというと疑わしい部分がある。例えば、宿泊をして、ホテルに泊まる。そのホテルが地場が経営しているホテルであれば地元にお金が落ちることになりますけれ