農林水産委員会

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　海業は、水産基本計画において、「海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業」とされており、海業に取り組むことで漁村における所得と雇用を拡大することを主眼としております。 　特に、水産業の発展のためには、水産物の消費の増進が極めて重要な課題でございますが、近年、消費者のニーズは、従来の物やサービスを購入する物消費から、それを使ってどのような体験をするかという事消費へと変化してきており、年間約二千万人に及ぶ消費者が漁村を訪れております。 　漁港では、市場流通の少ない水産物や高い鮮度の水産物、漁業体験、独自の風景や歴史など、事消費のための大きなポテンシャルを有しておりますことから、漁港で水揚げされた新鮮な水産物を提供する食堂や販売施設の設置、漁港で遊漁体験をするための釣り桟橋の整備などの取組が水産物の消費増進に有効と考えております。 　このような

○庄子委員　今後五か年で五百件という具体的な数字も示していただきまして、より、今の長官の御発言のように、事消費に寄せていくというか、そこを強化していくという、そうした方向性は大きく評価し、歓迎させていただくところでございますが、一方で、どうしても、海、海岸線、漁場、漁港に近づく人たちが増えるということは、付近の地形をよく知らない国内外の利用者が多く訪れるようになりますと、やはり心配なのは、地震と津波の被害からどうやって確実にそうした方々を避難させるかということを考えざるを得ません。それから、津波だけではなくて、最近頻発化し激甚化しております台風あるいはゲリラ豪雨、こうしたことなどもあります。 　海は、そういう意味では危険と隣り合わせの側面もございますので、今回、改正を踏まえて、漁港施設等活用事業の推進に関する計画を策定した際に、防災・減災対策、これをしっかり強化をする必要があるというふう

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　漁港の利活用の促進に当たりましては、漁港、漁村における災害リスクへの対応力強化や安全性の向上を図っていくことが重要と考えております。 　このため、漁港及びその背後集落における就労者や来訪者、地域住民などの避難場所、避難経路の整備、漁港の安全対策としての防護柵やはしごの整備、ソフト対策として、避難計画、津波・高潮ハザードマップの策定などを推進しているところでございます。 　また、今回の法改正におきまして、避難施設、避難経路等を漁港施設として明確に位置づけるとともに、漁港施設等活用事業の実施に当たって、漁港の利用者の安全の確保を漁港管理者が策定する活用推進計画の記載事項にするなど、ハードとソフトを組み合わせて防災・減災対策や安全対策を実施し、漁港や漁村における安全、安心の確保を推進してまいります。

○庄子委員　是非お願いをしたいと思います。 　本法案の狙いが、水産物の消費喚起、そして、消費の増進、都市と漁村、漁港の交流促進など、いわゆる海業の取組による水産業の底上げだというふうに定義をするならば、いわゆる低利用、未利用魚を活用したそれぞれの浜々によってのオリジナルの食材販売、食材の開発、新商品の生成、こうしたところにも可能性があるというふうに思います。 　三月、この委員会で、低利用、未利用魚が十一種、十六の道県で対象とされているということについて取り上げ、対象魚種と地域の拡大を柔軟に検討すべきというふうに申し上げております。水産加工資金を活用した海業の活性化について、是非御所見を伺いたいと思います。

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　海業の取組による水産業の底上げの一環として、地元でしか食べられない水産物の希少性を売りにした取組は魅力的であり、低・未利用魚を活用した新商品開発なども推進することが重要であると考えております。 　委員から御指摘ありました、水産加工資金の未利用又は利用の程度が低い水産動植物につきましては、今年度の見直しにおきまして新たに二魚種追加をしており、今後も、状況に応じまして、随時見直しを検討してまいります。 　水産加工資金は、こうした低・未利用水産動植物を原材料とする食用水産加工品の製造、加工のための施設整備などに対しまして、長期、低利による資金の貸付けを行うことで、低・未利用魚の活用を後押ししておりまして、海業活性化にも貢献するものと認識してございます。

○庄子委員　是非、水産加工資金の取扱いについては、一層柔軟にお願いを申し上げたいと思います。 　浜によっては、多分、同じ県内の浜によっても、その浜々によって全く違う魚が捕れたり、また加工技術があったりということで、ここは恐らく強みの一つになると思っています。既に国でも水産加工・流通構造改善促進事業という事業があって、これは国が二分の一お金を出してくれて、水産加工等の施設整備にお金を出していただいているんですが、年間、採択されているのは僅か十件しかありません。非常にそういう意味では使い勝手の悪いところもありますので、水産加工資金等を十分に使っていただきまして、浜を御支援をいただきたいというふうに思います。 　そして、今回の法改正は、ある意味、ある意味といいますか、コンセッション方式、運営権を与えるという、そうしたやり方だと思います。例えば、今、仙台空港もコンセッション方式で空港民営化に踏

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　漁港施設等活用事業の実施期間につきましては、事業者の長期安定的な事業環境を整える必要がある一方で、漁業の根拠地としての漁港において漁業のために用いる施設を活用するものであることに鑑み、一定の実施期間を設定してございます。 　具体的には、事業のサイクルや投資の回収といった観点から、事業により設置が想定される建築物の耐用年数などを考慮し、実施期間を最長三十年と設定してございます。 　一方で、漁港水面施設運営権の存続期間につきましては、この漁港水面施設運営権が、水面に施設を設置し、排他独占的に事業を実施できる性質を有する権利であることから、同様の性質を有する区画漁業権が最長十年とされていることとのバランスを踏まえ、最長十年と設定しているところでございます。 　なお、この存続期間につきましては、漁港施設等活用事業の実施期間内であり、適切に事業が運用

○庄子委員　是非、健全といいますか、適正に運営権が行使されているところをしっかり国としてもチェック、監視をしながら、民間の活力をうまく引き出して、この海業の取組が成功裏につながるようにお願いをしたいと思っております。 　その上で、漁港協力団体についてもお尋ねをさせていただきます。 　海業の推進によって、いわゆる沿岸地域、漁港が活性化をしていくという中で、例えば、協力団体として、ＮＰＯ法人、あるいは一般社団法人、地域のボランティア団体など、そうした皆様の活躍が期待をされるところだというふうに思っておりますが、そうした協力団体の皆様の活動に要した経費について、その支援については検討をされないのか、お尋ねをさせていただきます。

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の法改正案に漁港協力団体制度の新設を盛り込ませていただいておりますが、この漁港協力団体制度は、漁港の清掃を行うボランティア団体など、漁港の維持管理に寄与する団体を漁港管理者が指定し、その団体が活動しやすくなるような制度と考えてございます。 　この漁港協力団体の活動内容や活動手法は、地域の実情に応じまして様々となると考えておりますので、既に取り組まれている漁港でのボランティア活動や、河川や道路など他法における協力団体制度の優良事例をしっかりと整理し、皆様にお示ししていくことなどにより、協力団体としての活動が多くの地域に広がっていくように後押しをしてまいりたいと考えております。

○庄子委員　是非、地域の皆様と一体となった海業発展の促進にしていただきたい。 　水産に関連する業界の皆様だけのものではなくて、地域を挙げて、ある意味、訪れる皆様に接していっていただきたいというふうに思っておりまして、ボランティアも有償のボランティアというものもありますので、地域のシルバーの世代の方々が、地域から、古くから守ってきた漁村や漁港をまたみんなの力で再興させていこうという、こうした地域の地道な活動についても、今、横展開をしていただくというお話でございましたので、国としてもしっかり後押しをしていただくようにお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。