農林水産委員会

○野中副大臣　海業とは、水産基本計画において、「海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業」とされており、海業に取り組むことで、漁村の所得と雇用を生み出すことを期待しております。 　今回の法改正では、漁港において、海業の推進による交流人口の拡大や水産物消費の増進、陸上養殖の展開等による漁業生産力の向上を図ることで漁業者の所得向上につながり、その結果、多くの人に関心を持ってもらうことで、漁業従事者、そしてまた漁業者の増加に資するものというふうに考えております。

○長友委員　漁村では、特に全国平均を上回る速さでの人口減少や高齢化の進行が進んでいる、それによって活力が低下している。その漁村のにぎわいを創出していくことが重要な課題だということで、認識は同じだというふうに思っております。 　先ほど、陸上養殖等も含めてという話がございました。例えば農業なんかは、スマート農業に若い従事者が集まってきているという実態がございます。これは漁業においても同じだと思うんですね。若い方たちが、今までの漁業から更に進んだ次世代の漁業、スマート漁業だったりスマート化した陸上養殖などに魅力を感じるという人たちはいるというふうに、私も周りにいるので、実感をしております。 　私の地元でも陸上養殖に取り組もうとしている仲間がいますので、そういう方々に対する明確なメッセージも、是非、今回の法改正にはあるということを打ち出していただきたいなというふうに考えているところでございます

○笹川委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　漁港漁場法改正案等について質問します。 　全国の漁港周辺では、地元で捕れた水産物を活用したレストランや直売所が営まれていますけれども、これまでそうした施設を漁港の中に設置することは制約があって難しかったです。 　本法案は、そうした水産物の消費喚起、交流促進を図る事業を漁港自体の中でやりやすいよう、法律上の障害を取り除こうとするものと理解しています。 　事業の実施者は、港湾管理者である首長から計画の認定を受ければ、行政財産である漁港施設の貸付けを受けられるようになります。これまでの制約がなくなり、漁港施設の活用が進むことへの期待が寄せられています。 　一方で、懸念もあります。 　そこで、質問しますけれども、例えば、地元の漁業者、漁協の合意がないままに首長の認定を受けた事業者が開業し、漁業者の漁港の利用を阻害するようなことが起きないの

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　漁港は、漁船の係留や水産物の荷さばきといった漁業活動を営むための根拠地であることから、漁業上の利用が第一と考えてございます。 　このため、漁港管理者が活用推進計画を定める際に、漁業者を始めとする漁港関係者の業務や漁港の本来の機能に支障が生じないよう、関係地方公共団体、当該漁港を利用する水産業者及び水産業に関する団体、その他の関係者の意見を聞くこととしております。 　この意見聴取は、地域の理解を得て漁港施設等活用事業を安定的に実施していく上で大変重要なプロセスと考えておりますので、水産庁としても、その進め方を分かりやすく整理し、漁港管理者に示してまいりたいと考えております。

○田村（貴）委員　私は、東海地方のある漁港内でレストランを営む漁業者兼事業者の話を聞きました。その方は、水上テラスの占用許可などで非常に手続が大変であった、今度の法案についてはありがたい、そういうふうに言われて、ただ一点、漁業法も改正されて、よそから来た事業者が浜の細かいルールを守らずに混乱を引き起こされるようなことがあったら、それは本当に困るというふうにおっしゃっていました。浜ごとにやはり生産のルールがあり、そして、漁港利用のルールがあります。ここはやはり大事だと思うんです。 　それで、私たちは、やはり、宮城の桃浦であった水産特区、あのときの教訓を忘れてはいけないと思います。外部からの事業者をそのときの県知事がごり押しして、結果として漁業者の漁港利用を阻害してしまったというようなことがありました。きちんとこの点については徹底していただきたいと思います。 　もう一点、販売とか加工業者な

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたけれども、この事業を実施しようとする場合に、漁港管理者が活用推進計画を定めることになりますけれども、その際には、水産業者、水産業に関する団体、その他の関係者の意見を聞くこととされておりまして、どういった関係者から話を聞くかというのは、一義的には漁港管理者の判断になろうかと思ってございます。 　いずれにしても、水産庁といたしましては、地域での合意形成というのは、非常に、これは事業を安定的に進めていく上でも重要でございますので、その丁寧な進め方についてどういった進め方がいいのかというようなことをしっかりと考え方を整理し、地方公共団体とも意思疎通をしてまいりたいと考えております。

○田村（貴）委員　漁港の活性化、本当に大事だと思います。そして、周辺部も含めて、不利益が偏ったりとか、あるいは先ほど言った問題が起こらないように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、有明海のノリの不作の問題について質問します。 　資料をお配りしています。 　私もこういう色を見たのは初めてなんですけれども、諫早湾にほど近い佐賀県南西部のノリの養殖場であります。漁業者の方が驚いて撮影された写真でありますけれども、今年の三月、まさに血の色のような赤潮が広範に発生しました。当然、ノリなど捕れるわけありません。このノリの不作は今に始まったわけではなく、私も本委員会で色落ちして真っ黄色なノリ網の写真をお配りして、皆さんにも知っていただいたところであります。 　この赤色の赤潮が起きる直前の三月十五日の当委員会で、私はこの問題も取り上げました。打開策となりわいへの支援を求めたとこ

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　四月五日及び十八日に水産庁職員が福岡県に、あわせまして、四月十七日に水産庁職員が佐賀県の現地を訪問いたしまして、ノリ養殖業者や県庁と意見交換を行いました。 　養殖業者からは、今漁期の生産枚数は厳しい状況であったものの、来漁期に向けて自分たちでできる取組を進めたいので、そのための支援をお願いしたいとの声が上がりました。 　これらを受けまして、水産庁では、赤潮に強い持続可能な養殖生産体制の構築に向けた漁場環境調査の内容について、現地で意見交換を行ったところでございます。 　この結果を踏まえまして、水産庁では、二枚貝の増殖や海底耕うんなど、養殖業者の意見も取り入れた漁場環境の改善などを支援することとし、現在、関係県の養殖業者と県庁による具体の進め方を調整しているところでございます。

○田村（貴）委員　カキを海中に入れて赤潮対策をするという話を伺ったんですけれども、カキについてはどういうことになるんでしょうか。