農林水産委員会

○笹川委員長　次に、池畑浩太朗君。

○池畑委員　日本維新の会の池畑浩太朗でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。 　地元では、赤穂市、赤穂浪士の赤穂市ですが、坂越、家島、坊勢、たつの市の室津、岩見、相生市の鰯浜漁港、たくさん選挙区に漁港を抱えておりますが、その中で、家島町というところでは、基幹産業の海運業や採石業の低迷から、地域の資源を利用した新たな産業として、観光業の取組を重視しております。 　その中で、都市部から研修生を募集したり、そういったことも受入れなんかをしておりますけれども、その家島諸島の四島では、渚泊推進会議を設置して、日帰りの観光業から宿泊観光型に転換をしていこうとしております。その中で、交流推進協議会などを設置いたしまして、インバウンドへの対応もしております。 　大臣にここでお聞

○野村国務大臣　お答えを申し上げます。 　池畑委員は非常にお詳しいのでびっくりしているんですが、国民への食料供給というのはやはり地域を支える重要な産業だ、これはもうお互い共通認識だと思います。水産物を地域資源として生かして集客を図る、そして水産業を軸に漁村の活性化に取り組んでいる。これは私の地元でも何漁協かあります。ですから、非常に活気のある、朝市というところがやはり活気があるのが漁協の特徴なんだろうなと思いますが、非常に活気があります。 　そこで仕入れたもので、水産資源の減少による漁業生産の低迷、魚介類の国内消費量の低下、漁業就業者の減少など様々な課題がありますが、皆さん大変いろいろな知恵を絞ってやっておられまして、こうした状況を打開して水産業の展開を図るには、資源量の回復を目指すとともに、担い手の確保あるいは育成、ＩＣＴの活用による生産や流通の効率化、海業の振興等に取り組み、我が国

○池畑委員　今、大臣からも海業について楽しみだというお話をいただきました。 　この次の質問は、今の大臣の答弁を受けまして、いろいろ農林水産省の方にも詳しくお聞きしたいというふうに思いますし、今大臣がお話しだったお話とかぶっても構いませんし、また全然正反対の答弁でも構いませんけれども、我が国の水産業の現状と水産業についての取組についてお聞きしたいと思います。 　四面環海の我が国にあって、水産物は古くから国民の生活を大変支えてきたという産業であります。かつては世界一の漁業量を誇っておりましたけれども、二〇二一年、養殖を含めた総生産量は四百二十万トン、一九八四年のピーク時は千二百八十万トン。比較して三分の一に減少を今しております。当時は自給率が一〇〇％を超えておりますけれども、海外にも多く水産物を輸出をしていた時代もありました。 　そのような状況の中で、低迷する国の水産業を再生して活性化を

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　我が国の水産業は、水産資源の減少による漁業生産量の低迷、魚介類の国内消費量の減少、漁業就業者の減少や高齢化の進展など、大臣も先ほど申されましたように、様々な課題に直面しております。 　このような状況を踏まえまして、令和四年三月には新たな水産基本計画を策定し、水産資源の適切な管理などを通じた水産業の成長産業化を図っていくこととしたところでございます。具体的には、資源管理のロードマップを踏まえたＴＡＣ管理などの推進、新規就業者の確保、育成やスマート水産業による省力化、省人化、ブリ、ホタテなど戦略的養殖品目の増産や輸出の拡大、海業を含めた漁村活性化の取組の推進など、各般の施策を総合的に実施していく考えでございます。

○池畑委員　今も長官からお話をいただきました。やはり、海業をどうにか推進をしていきながら確保していく、そういった答弁もいただきました。 　まず、水産物の消費拡大についても改めて質問させていただきたいと思いますが、政府は、水産基本計画において、近年五〇％台に低迷しております食用の魚介類の自給率を九四％まで引き上げる目標を設定しておりますが、我が国では様々な理由から魚離れが進んでおります。国民一人当たりの食用魚介類の消費量は、ピーク時であります二〇〇一年度の四十・二キロから、二〇二〇年度には二十三・四キロに減少をしております。 　水産物の消費が減少傾向にある中で、水産業を持続可能な産業として持続をしていくために、分かりやすい話になるんですが、国民に水産物を消費してもらうことが極めて重要だというふうに思っております。魚介類が美容や健康にいいということは多くの消費者が認識しているところでありま

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　我が国における水産加工品を含めた食用魚介類の一人当たりの年間消費量は、先ほど委員からの御説明もありましたように、二〇〇一年度の四十・二キロをピークに減少傾向にあります。直近の令和三年度においても、前年度から〇・四キロ減少し、二十三・二キロでございました。 　こうした中で、少子高齢化や共働き世帯の増加などを背景とした消費者の簡便化志向の高まりや、ＳＤＧｓへの関心の高まりなど、消費者ニーズを的確に捉えた水産物の提供や若年層における魚食の習慣化を促進することが必要と考えております。 　このため、水産庁では、水産物の消費拡大に向け、国産水産物の学校給食への利用を促進する学校給食関係者向けへの講習会などの開催や、栄養教諭等が行う魚食に関する指導の推進、消費者の内食需要等に対応した簡便性に優れた商品や提供方法等の開発、実証、生態系や資源の持続性に配慮した方

○池畑委員　長官、ありがとうございました。 　やはり取り組んでおられることは多分たくさんあります。今も官民で取り組んでおられることもたくさん披露していただきましたけれども、この法改正に当たって、更にこれがどう進んでいくのかということを次の質問でさせていただきたいというふうに思いますけれども、今回の法改正により、今長官が説明をしていただきました官民の連帯とか、給食とかそういったところで連帯をしていくんだというお話がありましたけれども、海業を振興して消費減少を食い止める狙いについて、法改正の観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。 　漁村の活性化を図るために、取組として、海業の取組は極めて有効である、今の長官また大臣のお話から大事なんだなということは皆様もよく分かったでしょうし、これから進めていこうとしておられるわけですから、漁村の地域の経済を支える三本柱、漁業、水産業と海業

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　近年の水産物消費の減少といった水産業をめぐる課題に対応するため、水産物の消費増進や都市と漁村の交流促進の取組を通じて、地域水産業の健全な発展を図ることが重要となっております。 　今回の法改正では、こうした課題に対応していくため、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を生かし、事消費の取組として漁業体験活動や水産食堂などの事業である海業を推進し、水産物消費の増進や交流人口の拡大を図ることとしております。 　具体的には、漁港施設等活用事業制度を創設し、漁港管理者が漁業者等との調整を図りつつ、漁港施設等を活用して水産物の消費増進や交流促進に資する取組を推進する計画を策定するとともに、事業者に対し、漁港施設の長期貸付けや漁港水面施設運営権など、長期安定的に事業を実施する権利や地位を付与するといった、事業者が海業の取組を実施しやすくなるため

○池畑委員　法改正をすることと、今まで取り組んでおられたことと、やはり少し変わっている部分と全く変わっていない部分があるというふうに思います。漁業者の方にも、海業がどういうところかというのを理解していただきながら、今、最初の委員の自民党の西野先生からもありましたし、庄子先生からもありましたけれども、やはり海業というものがどういうものなのかということを理解をしていただくということが大事なんじゃないかなというふうに思います。 　地元でも、この海業の今回の質問をさせていただくに当たりまして、いろいろと漁港を回ったり飲食店を回ったりさせていただきましたが、なかなかその言葉自身を理解はされていないところもございましたけれども、それは大事なことだよねということは皆さん口をそろえて言われますから、認知をしていただく、また、周知徹底をしていくということが大切なんだなというふうに思いました。 　その中で