農林水産委員会

○宮下国務大臣　農林水産省として、野生鳥獣による農作物被害の防止に向けて、地域ぐるみでの被害防止活動やハンターを含む捕獲の担い手育成等を支援するために、鳥獣被害防止総合対策交付金、これを措置しております。 　この交付金は熊への対策も対象となっておりますので、電気柵の整備とか農地周辺での捕獲、また、御指摘のように、熊を農地に近づけないための、餌となる柿やクリの実の処分、こうしたことにもこの交付金をお使いいただけます。また、これらの活動に際して、安全確保の観点から、熊を忌避するためのスプレーの購入も可能としております。 　さらに、熊に対する追加対策としては、生息状況調査等の基本的な取組をやった上で、さらに、研修会の開催や、センサーカメラ等のＩＣＴ機器を導入するなど、二段構えの一定の取組をしていただけると、加算措置を導入しているところであります。 　こうした取組が着実に行われるように、予算

○緑川委員　喫緊の、いずれ効果的な対策というものをお願いしたいと思います。 　最後、セーフティーネットの一つ、収入保険については、これは災害の激甚化に加えて、今、資材高の影響が特に大きいです。これまでと同じ収入が得られたとしても、収益が目減りをして、保険料の支払い、この掛金の負担も今、実質、重くなっています。 　しかし、それに逆行するように、積立金の国庫負担分を引き下げる議論が財務省で一部行われていますけれども、今はむしろ国の負担分を引き上げて、加入者の保険料支払いをできる限り抑える、今、災害で被災して営農意欲を失って、離農につながるというようなことがないように、農家の保険料の負担を和らげていく、そういう局面だと思いますが、いかがですか。

○宮下国務大臣　農業保険は、基本的に加入者の保険料また掛金によって被害を受けた加入者を支える仕組みになっておりますけれども、これに対して、収入保険においては保険料の二分の一、特約補填金の四分の三、農業共済においては原則掛金の二分の一、これを国庫が負担しているということで、通常の民間保険に比べれば大きな国の支援がある仕組みにはなっております。 　農業保険は、近年、新型コロナや自然災害等によって支払い額が増加しておりまして、こうした厳しい状況の下でも、これらを持続的に運営していくことが重要な課題となっています。 　このために、農業保険の国庫負担割合の引上げ、これによる加入者の保険料等の引下げというのは、現実としてはなかなか厳しい状態にあるというふうに思っています。 　なお、収入保険は、先ほどの質問でもありましたけれども、過去の収入実績によって基準収入を設定することから、被災により収入が大

○緑川委員　大臣が厳しい現実から目をそらさず、歴史的な転換点に立っているという自覚を持って対処していくというお言葉を私は信じたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

○野中委員長　次に、小山展弘君。

○小山委員　静岡県中東遠の出身の小山展弘です。 　まず冒頭、昨日、実は地元の、私の場合はお茶農家の掛川市の方から、肥料の価格は少し落ち着いてきたけれども、まだまだ他の資材、燃料等も含めてコスト高が続いておりまして、一方で、なかなか農作物については価格転嫁が進んでおりません、大変農業経営が厳しい状態にありますので、是非様々な補助金、制度の継続を願いたいということで御連絡いただきました。 　是非、大臣、政府の皆様におかれましては、前向きに制度継続についてお取り組みをいただければと、まずお願い申し上げます。 　さて、大臣所信の中で、宮下大臣から、食料争奪の激化により安価に食料を輸入できるわけではないことが明白、また、我が国においては食料安全保障上のリスクは近年例がないほど高まっている、気候変動の影響に伴う世界的な生産の不安定化等による輸入リスクの顕在化などなどの文言がございました。 　加

○宮下国務大臣　御指摘のように、国民への食料の安定供給の確保のためには、まず、一丁目一番地は、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産していく、これがもう基本だと思います。その上で、安定的な輸入と備蓄、この三本柱ですね、適切に組み合わせることで、食料安全保障の強化を図ることが重要と考えております。 　一方、昨年のウクライナ情勢の影響等によって肥料価格が高騰いたしました。食料安全保障の確保に係る肥料とかエネルギー資源の重要性を痛感したところでありまして、ところが、こういう生産資材が国内で供給されているか海外から来ているか、こういったことは自給率には反映されない仕組みになっているということで、このように、必ずしも食料自給率だけでは、生産、消費の状況を直接に捉えられないということも分かってきたということであります。それから、食料自給率一つを取っても、カロリーベースと生産額ベースと、分かる、見

○小山委員　今大臣からもお話ありましたとおりで、特に、肥料やあるいは飼料の自給率、これのことも考えますと、例えば東大の鈴木宣弘教授などは、鶏卵などはもっと自給率が低い、お米も更に、化学肥料というところが、肥料自給率が低いことを考えても、もっと、実は実質的な日本の自給率は低いんじゃないか、こんな議論もありまして、それを踏まえた総合的な算出はしていないんですけれども、やはり、一つだけではないんですけれども、それでもやはり国内で生産をして国内で消費をしていく、国産国消、国消国産、こういったことがやはり基本にはなるのではないかなと思います。 　次の質問で、所信の中で、農業政策の最も重要な使命は国民に食料を安定的に供給することという御発言がございました。 　今回の法改正に当たりましては、不測の事態の際に、農水省が農家に対して栽培品目の変更を命令できる権限を付与する法改正が検討されていると報道され

○宮下国務大臣　まず前提として、近年、気候変動による世界的な食料生産の不安定化、また、ウクライナ情勢等を受けた食料や生産資材の価格の高騰、サプライチェーンの混乱等によって、食料、肥料、飼料の多くを輸入に依存しております我が国の食料安全保障上のリスクが顕在化しているということがあります。 　このために、これを受けて、本年八月から、生産、流通、消費や法律、リスク管理など、幅広い分野の有識者や関係省庁から成ります不測時における食料安全保障に関する検討会を開催して、不測時の食料安全保障のために必要な対策について検討しているところでございます。 　本検討会につきましては、食料安全保障上のリスクに応じて食料供給の対策を講じることによって、不測時における国民生活や経済へ重大な影響を防止することが重要という認識の下で、輸入や出荷の調整の措置を速やかに講じていくといった議論を現在いただいているところでご

○小山委員　もちろん、本当の不測時には、今も大臣がおっしゃったようなこと、あるいは、農家でない方も栽培を自らしていくというようなこともあり得る、まさに戦時体制のような状況だと思いますけれども、しかし、品目変更するにも、もちろん、お花を作っていた方がいきなり芋を作れるかということもありますし、そのときに農家がいなくなっていて、品目変更をお願いする相手がいないということがないように、あるいは、できる限り今生産している、お米であるとか、そういったものを日本人が食べられるように、是非、中長期的な立場からも、より農家の経営を安定させる政策を進めていただきたいと思っております。 　また、大臣所信の中で、みどりの食料システム戦略についての言及もございましたが、有機農産物の需要として、学校給食の食材、これを有機食材とするオーガニック給食の普及を求める声があります。超党派でオーガニック給食の普及の議員連盟