農林水産委員会

○村井政府参考人　お答えいたします。 　その前に、先ほどの生産資材関係の答弁の中で、私、ＪＡ全農の取組の中で、農薬に係る銘柄の集約というふうにお答えしたかと思いますけれども、これは肥料の銘柄の集約の誤りでございました。大変失礼をいたしました。 　それでは、販売の関係、お答えをさせていただきたいと思います。 　ＪＡグループが、先ほど私の方から言及をいたしました令和三年十月の全国大会におきまして、マーケットと組合員の多様なニーズに対応していくため、有利販売の実現に取り組むことを表明されたと承知をしております。 　全国の農協では、有利販売の取組の一つとして、買取り販売が行われております。実施農協数が全体の農協数の約七割まで増加をするなど、農協が販売事業に力を入れる取組が広がってきているというふうに認識をしております。 　ＪＡ全農におきましても、米それから園芸作物につきまして、買取り販売

○宮路委員　コストを抑え、収益を上げるための取組が様々なされているということでありました。 　先ほど申し上げた平成二十八年の農協改革法施行以降、七年間の間に農業をめぐる状況というのも大きく変わったというふうに思っております。 　先ほど来申し上げているとおり、難しい局面としては、生産資材等の高騰が起こったということがありますし、残念ながら、依然として農業従事者の高齢化、そして農家戸数の減少が続いているところであります。 　一方で、ポジティブな側面としては、輸出が大変伸びてきたということ。これまで我が国は食料輸入大国ではありましたが、いよいよ輸出も一兆円を超え、五兆円目標に向けて更なる力強い歩みを続けているというふうに思っております。 　その輸出の促進においても、農協改革以降、やはりこれも生産者、農業者の所得向上のためにＪＡグループが果たしてきた役割というのはあろうかと思います。むしろ

○村井政府参考人　お答えいたします。 　ＪＡグループは、生産基盤強化と所得増大を目的といたしまして、グループ一体となった輸出拡大の取組を図るため、海外拠点の整備や産地リレー等による販売力の強化を進めることを表明されていると承知をしております。 　全国の農協等では、農産物の輸出に向けた様々な取組が行われております。例えば、岐阜県の飛騨ミート農業協同組合連合会におきましては、国際的な食品安全規格の認証の取得等による徹底した衛生管理に取り組み、アメリカやＥＵ等へ飛騨牛を輸出しているほか、和歌山県の紀の里農協におきましては、卸売市場を経由する輸出形態でありながらも、数量や単価に係る商談への参加などにより、農家の所得安定を図りつつ、台湾や香港等への桃の輸出に取り組んでおられます。 　また、ＪＡ全農では、生産から販売まで一体となったサプライチェーンの構築に向け、輸出先国において、販売拠点だけでな

○宮路委員　それぞれ単位農協ごとにも、そしてまたＪＡグループとしても、全国系統としても様々な取組が行われている。やはり輸出を考えたときに、当然、生産から、流通から、そして最後の消費者への販売までの取組がそれぞれのフェーズで必要になるわけですが、やはりまず本となるのは産地化でありまして、その点において、最も現場、産地のことを分かっているのは単位農協でありますから、その役割が非常に期待されるところでありまして、産地化あるいは産地リレー、そういった取組をより進めていただけるように、国としてもＪＡグループと一体になってそうした取組を行っていただきたいというふうに思っております。 　先ほど申し上げたとおり、しかし、この七年間、農業従事者というのは減少をして、そして、耕作放棄地も残念ながら増加の傾向にあります。 　ただ、一方で、この七年間、農地の集約化についても様々ないわゆる武器というかツールが整

○村井政府参考人　お答えいたします。 　地域農業の担い手の育成、確保のため、多くの農協で、新規就農者への支援や事業承継の支援が行われているところでございます。例えば、長野県のＪＡ信州うえだにおきましては、新規就農者の育成のため、研修農場での研修生としての受入れや農地の貸借のあっせんをしております。また、石川県のＪＡ金沢市におきましては、事業承継を支援するため、農協の職員が親と子の話合いを取り持ち、営農や金融などの担当者が連携をして対応する、こういった取組が各地で工夫をされながら展開をされているというふうに承知をしております。 　また、農地の集積、集約化に向けましては、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画の策定に当たりまして、農協が農業者団体として話合いに参加し、地域の営農に関する情報提供などを行うほか、地域によっては、農協やその子会社で農作業の受託等を行う例もあると承知をし

○宮路委員　冒頭ありました生産性の向上においては、農地の集約化というのは大変欠かせないことだと思っております。そしてまた、高齢化した農家の事業承継、あるいは、個人経営ではなく法人経営などもやはり多様な生産者の在り方というのがあろうかと思います。これは現場現場でまた異なることだと思いますので、是非きめ細かい対策を、ＪＡグループだからこそ行っていけるところがあると思います。そうしたＪＡの機能をより発揮していただけるように、国としてもしっかり指導、サポートをお願いしたいというふうに思っております。 　続いて、農協改革の中で一点取り上げられた点についてお伺いをしたいと思います。 　私は、政治家のライフワークとして女性活躍を訴えているところでありますが、あのときも、ＪＡの構成員、理事について、経営感覚に優れた理事をより登用すべきだということに主眼が置かれましたが、併せて、多様な農業者の意見をしっ

○村井政府参考人　お答えいたします。 　女性や青年が農業の現場で大変大きな役割を果たしておられます。平成二十七年の農協法改正におきましては、理事として農協の事業活動に活力を与えていただくことを促すため、農協の理事について、年齢や性別に著しい隔たりが生じないよう配慮することを農協法上明記したところでございます。また、第五次男女共同参画基本計画において、令和七年度までに農協役員に占める女性割合を一五％とする目標を設定しておりますが、現状、農協役員に占める女性割合は九・三％にとどまっております。 　こうした状況を踏まえまして、農林水産省としては、女性のスキルアップにつながるよう、令和五年度予算において、地域リーダーとなり得る女性農業者の育成に向けた研修を実施することとしているほか、農協における女性登用の取組事例と推進のポイントをまとめた手引書を公表して普及を進めるとともに、女性が登用されやす

○宮路委員　政治の世界でも女性の参画というのが求められてきましたが、さきの統一地方選挙、全国において女性議員が多く誕生しました。我が鹿児島においても、県議会そして市町村議会において女性議員が多数誕生したということですから、農協においてもできないわけがないというふうに思っております。是非、農協を勇気づけるような施策を農水省としても行っていただきたいと思います。 　最後、どうしてもこれはお伺いしたいので、済みません、委員長、お許しをいただければと思います。 　農協は、これまで様々な努力を行ってまいりました。ところが、お配りさせていただいた資料を御覧いただいて分かるとおり、農協は、やはり信用事業、共済事業で利益を上げ、残念ながら経済事業では損失が出ているというふうに言われております。しかし、よく考えてみれば、農業者の所得向上のために取り組むには、どうしても、経済事業では、農業者のことを思えば

○笹川委員長　持ち時間が経過しております。

○宮路委員　はい。最後。 　そうした中で、更なる農協の自己改革というのが必要だというふうに考えておりますが、最後、大臣の今後の農協改革、自己改革に関する決意をお聞かせいただければと思います。