農林水産委員会

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、食料自給率について宮下大臣に質問します。 　異常気象による生産の不安定化、新興国の食料需要の激増、穀物の燃料向け需要の増大、経済力の相対的な低下による買い負けなど、食料は都合よくいつでも輸入できる状況ではなくなっています。それなのに、日本の二〇二二年度の食料自給率はカロリーベースで三八％、十三年連続四〇％を下回っています。このままでは国民の命の源である食料の安定供給が根底から脅かされるのは必至であります。 　ところが、食料・農業・農村基本法の改正に向けた政策審議会の答申では、差し迫る危機への緊迫感がみじんも示されていませんでした。岸田首相が本部長を務める食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の食料・農業・農村政策の新たな展開方向では、食料自給率という言葉すらもありませんでした。 　危機を招いた政策の根本的な検証もない。大臣、これ

○宮下国務大臣　先生御指摘のように、近年の気候変動の影響に伴う生産の不安定化等によりまして、食料安全保障上のリスクが大きく高まっております。 　食料・農業・農村政策の新たな展開方向が六月に取りまとめられましたけれども、この中には、小麦や大豆、飼料作物など、海外依存度の高い品目の生産拡大を推進するというふうに明記されておりまして、こういう取組は自給率の向上につながるというふうに認識をしています。 　現在、この新たな展開方向を基に食料・農業・農村基本法見直しの検討作業を行っているところでありますけれども、この中で、新たな基本法に基づいて、食料安全保障の一層の強化を図っていきたいと考えています。 　方向として上げるのかとおっしゃれば、もちろん上げる方向で頑張るということでありますけれども、この食料自給率、先ほども御答弁申し上げましたように、食料自給率だけでは食料の安定供給というものが担保さ

○田村（貴）委員　食料自給率、上げる方向で頑張るとおっしゃいました。 　大臣、もっと強い言葉で発せられた方がいいんじゃないでしょうか。だって、これまで宮下大臣は、自民党の会議であるとか、それから地元の生産者を前にして、食料自給率のことを何度もおっしゃっています。 　例えば、自民党野菜振興議員連盟の決議を野村前大臣に渡したときに、カット野菜や業務用の冷凍野菜のニーズに応えることが食品ロスの削減や食料自給率の向上につながるということを訴えたとブログで書いておられます。 　また、自民党の農業基本政策検討委員会で、パン用の米粉生産のための専用品種や飼料用米の専用品種など、用途に応じた米の生産に取り組み、生産性の向上と食料自給率向上を目指すべきことと述べておられます。 　別の会議では、今後、食料の安定供給の確保と食料自給率の向上を図りつつ、農業の成長産業化を進めていく上で、生産基盤である農地

○宮下国務大臣　今、不測時の対応等も含めて検討している中で、本当に、あれは令和十二年目標ということで四五％を言っていると思いますけれども、今現在はもちろんそれを目指しているということでありますけれども、今後、その水準自体がそれでいいのかというのも含めて、四五％で十分なのかということも含めて、再検証していく必要はあると思います。

○田村（貴）委員　我が党はやはり、すぐに五〇％に引き上げること。そういう主張をされている政党の方は結構おられます。そして、もっと上げていこうと。地方のＪＡへ行ったら、食料自給率が余りにも低い、もっと上げないと駄目だと言われる方はたくさんおられますよね。 　何か自給率の維持であるような発言が大勢になってくると、これは本当に国の将来を見誤ることになってしまいます。 　今も岸田政権は、農政への信頼をちゃんと獲得されているでしょうか。 　日本農業新聞の九月下旬に行った農政モニターでは、岸田政権の農業政策を評価しないが計六二％になっている。評価するの二六・六％を大幅に上回っています。 　五月の農政モニター調査では、食料・農業・農村基本法の見直しで重視すべき課題の中で、食料自給率の向上が六三・一％に上がっているわけです。 　農業新聞は論説で、「政府は自給率以外にも政策目標を設ける方針だが、自

○宮下国務大臣　基本計画におきましては、基本法第十五条第六項において、その重要性から国会としても関与を保つ必要があるということで、遅滞なく国会に報告することというふうに定められています。 　このため、基本計画で定めた各般の施策につきましては、農林水産委員会を始め国会で常に御議論いただいております。特に、基本計画の見直し時期に審議いただいている内容は当然尊重して、真摯に対応してきているところであります。加えまして、毎年国会へ報告することとされております食料・農業・農村白書におきまして、基本計画に基づく施策の進捗状況を報告しているところです。これらによりまして、基本計画への国会の意向の反映、国会による履行状況の検証がなされているものと考えています。 　また、食料・農業・農村政策の新たな展開方向におきましても、様々な指標を活用、分析して、平時の食料安全保障の状況を定期的に評価する仕組みを検討

○田村（貴）委員　資材高騰対策について伺います。 　肥料、飼料、資材の高騰が依然として続き、多くの生産者が経営危機に直面しています。特に酪農では、一年間に七百戸、毎月数十戸の離農、廃業が起こっています。 　先日、国会に来られたある酪農家の方が、こうおっしゃっています。まさに生かさず殺さず、やめられる人はどんどんやめる、農水省の誘導で借金をして規模を拡大した人はやめるにやめられない、借金が更に膨らんでいく。これまでの赤字を埋める緊急のカンフル剤として一頭十万円の支援を是非お願いしてほしいと言ってきたけれども、なかなか受け入れてくれない。今農水省は生産過剰だから乳牛を減らそうとしているが、この調子で離農が続けば、需要が戻る来年の夏には牛乳が足らなくなるんじゃないか。このように述べておられます。 　大臣、酪農に限らず、この機会にやめてしまおう、資材高騰の中で、そういう方が後を絶ちません。政

○宮下国務大臣　特に生産資材の価格高騰が農家の皆さんの経営を圧迫しているというのは、おっしゃるとおりでありまして、その対策として、これまでも累次対策を打ってきました。 　一方で、価格転嫁が間に合わない価格急騰に対する、こうした影響緩和だけではなくて、中長期的に、国際価格の影響を受けづらい構造への転換を進めることも重要だと考えています。 　それぞれちょっと付言しますと、燃油価格につきましては、経済対策に盛り込まれております激変緩和措置は来年四月末まで継続するということになっておりますし、それから、施設園芸等燃料価格高騰対策を実施するための基金の積み増しをすること、また、ヒートポンプ等の省エネ機器の導入等により、影響緩和と省エネ技術の導入の加速化を図っていきたいというふうに思っています。 　一方、肥料につきましては、価格高騰の補填対策の追加対策として、地域単位での化学肥料の低減に向けた取

○田村（貴）委員　肥料については、実際にはコスト増加分の五割程度の支援にしかならなかったんですよね。それから、飼料についても、結局二〇二〇年とのコストの差を埋める手だてになっていない。三割ぐらいを畜産、酪農農家が負担している、こういう状況なんです。もっと大きな措置を打っていかないと、離農、廃業に歯止めがかかりません。予算を増やさないといけないんじゃないでしょうか。 　資料をお配りしました。資料三の方を御覧いただきたいと思います。一般歳出総額に占める農林水産関係予算の比率を表しました。一九八〇年に一一・七％あった農水予算は、二〇二一年には三分の一に低下、三・四％まで落ち込みました。要因はいろいろあろうかと思いますけれども。これは、補正予算を加えても数字は余り変わりません。 　基本法改正に向けた検証部会では、現場から切実な願いが出されました。耕作放棄地がなぜ出てくるか、それは作物を作っても

○宮下国務大臣　御指摘のように、これは今日の委員会でも様々御意見はありますけれども、非常に様々な危機に直面している農業、逆に大きな転換を図っていくということが必要な局面にあります。食料安全保障の強化、それから環境対応、人口減少への対応、三本柱を中心として要求をしているところでございます。 　食料安全保障の面では、食料の安定供給の確保、また農業の持続的な発展、農村の振興、環境負荷低減に向けた取組強化、多面的機能の発揮などについて要求を行っておりますし、林野予算としても森林・林業、木材産業の成長産業化、また花粉症対策のための予算、水産予算としても適切な資源管理や水産業の成長産業化のための予算となっておりまして、今後、令和六年度当初予算の概算決定に向けて調整するということでありますけれども、こうした農林水産行政の課題に対応するためにもしっかりした予算が必要だ、そういう立場でしっかり取り組んでい