農林水産委員会

○紙智子君　改正漁業法に伴うこの資源管理について理解を得る努力をするというふうに言われるんですけど、多くの漁業者は、そもそも、元々自ら資源管理ってやってきているんですよね、長年にわたって。ですから、理解だけじゃなくて、やっぱり漁業者が納得する、そういう資源管理にするように求めておきたいと思うんです。 　次に、資源管理を目指す水産フォーラムの提言についてもお聞きします。 　今年の四月五日に、現在農林水産省の顧問を務める宮原正典氏を始めとしたグループが、水産資源の回復と適切な管理に向けた五つの提言を神谷水産庁長官に要請をしました。宮原氏は、これ、水産庁次長とか国立水産研究・教育機構の理事長を務められた方なんですよね。現職の水研のセンター長もオブザーバーとして参加をしているんです。 　こういう顧問や現職の職員は、これどういう資格で参加しているんでしょうか。ちょっと事実確認をします。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　宮原氏につきましては、国際関係、特にＷＣＰＦＣの交渉に関する顧問を発令しておりますので、それ以外に関しては農林省との関係というのはございません。そういう意味で、今回のフォーラムには、宮原氏は個人の資格で参加していると認識しております。 　また、水研の、研究機構のセンター長の参加につきましても、これは水研機構に確認しましたところ、同フォーラムには、当人は休暇を取得して、個人としての立場で参加したものと聞いております。 　いずれにいたしましても、資源管理とか資源評価というのはかなり専門的なものを、知識を求められますので、そういった際に、どうなっているんだという現状を求められますと、しっかり関係者に理解していただくために、センター長は個人の資格で参加したんだというふうに伺っております。

○紙智子君　個人としてと言うんだけど、業務として参加したというふうにもちょっと聞いていたりもするんですけど。 　この現職の顧問で、しかも元水産庁次長、国立水産機構の理事長が水産庁長官に要請しているというのは、ちょっとおかしくないのかなというふうに思うんですけど、大臣、いかがですか。

○国務大臣（野村哲郎君）　ただいまも水産長官からも答弁がありましたとおり、宮原氏につきましては、現在、水産に関する国際問題について農林水産省顧問を務めていただいております。御指摘の資源回復を目指す水産フォーラムへの参加については、顧問としての立場ではなくて、まさしく個人という形での立場でと承知をいたしております。 　また、西田さんにつきましては、水産研究・教育機構水産資源研究センター長ということで今現在なっておりますが、水産長官の答弁にもありましたとおり、オブザーバー的だと私どもは認識をしておりまして、フォーラムの意思決定には関与していないというふうに思っております。

○紙智子君　大臣は、事前に例えばお話聞いていたとかあるんですか。（発言する者あり）ないですか。 　提言という形は取っていたとしても、現職の顧問で、そして水産庁に対して要請するということなんだけど、やっぱり圧力を掛けているんじゃないかというふうに受け止められても仕方がないんじゃないかという気がするんですよ。 　それで、提言作りというのは一年掛けて議論したということが報道されています。しかし、そのメンバーには誰一人漁業者や漁協関係者というのは入っていません。それなのに、提言内容を見ますと、資源調査等の予算と人員は増やすように求めながらも、その一方で、積立ぷらすの収入安定対策と漁船リース事業などはもう見直しを求めているということなんですよね。 　漁業者に身近で役立っている補助金を減らすというのが果たしてこれ沿岸漁業者のなりわいや漁村地域の維持や発展につながるのかというふうに思うんですけど、

○政府参考人（神谷崇君）　圧力を感じたかという点でございますが、そこは一切圧力を感じていないというところは私がこの場で断言させていただきたいと思っております。 　また、この提言の内容につきましては、今水産庁では、いろんな立場の方々がいろんな提言を水産庁に持ってまいります。漁業者の方もいれば、消費者の方もいれば、流通団体の方もおられれば、こういった研究者の方もおられるということで、提言を持ってこられること自体は、我々としては、ある意味いろんな参考にさせていただく意味でウエルカムなんじゃないかと思っております。 　個々の内容につきましては、私どもとしては特に言及する立場にはございませんので控えさせていただきますが、いずれにしても、水産庁としては、昨年三月に閣議決定いたしました水産基本計画に即しまして、海洋環境の変化も踏まえた水産資源の着実な実施と、増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化

○紙智子君　まあ圧力は受けていないというふうにおっしゃるんですけど、やっぱり心配なんですよね。 　というのは、これまでも、日経調から規制緩和を求める圧力がある中で、やっぱり様々な動きがありました。そして、漁業権の一斉更新なんかもあるわけですけれども、大震災、東日本大震災のときに、宮城県で、水産特区でもって養殖業の企業の参入を一方的に認めたということで地元では混乱が生まれたりもしたわけですよ。一斉更新に際して混乱を生じさせないためにも対策を取る必要があるというふうに思いますし、やっぱり混乱を生むような無理な規制緩和じゃなくて、多くの皆さんが認識を一致しているテーマで議論していくということが必要だと思うんです。 　今、例えば海水の温度が上がっているとか、地球環境の大きな変化の中で持続的な漁業の発展が必要になっていると思いますので、そういうやっぱりところにしっかり焦点当てて議論を進める必要が

○須藤元気君　こんにちは。須藤元気です。 　まずは、漁業体験と遊漁船業者の登録について伺います。 　政府は、地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ滞在型旅行である農泊のうち、漁村地域におけるものをなぎさ泊として推進しています。なぎさ泊で体験できることの一つに、漁業体験があります。個人的に是非体験してみたい漁業体験の一つに、三重県の海女さん体験があります。 　私はスキューバダイビングをやるんですが、スキンダイビング、いわゆる素潜りも大好きです。スキンダイビングの魅力的なところは、何といってもボンベを背負わないところです。マスクとシュノーケルとフィンだけでいつでも潜れる、その手軽さが何とも言えません。海女さんがどのようにして深く長く潜れるか分かりませんが、スキンダイビングではジャックナイフという、呼ばれる方法で潜ります。水面に対して平行になって、その後、上半身をくの字にして折り曲げますが

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　遊漁船業は、漁業者にとって有望な兼業業種の一つであり、海業の振興にも資するものと考えています。漁業者を含め、遊漁船業者の登録を受けようとする方に対しては、都道府県において登録手続に必要な情報や利用者の安全確保のためにどのような措置をとればよいかなどについて相談に応じたり、丁寧な説明を行うよう、都道府県とその必要性について意識を共通にしてまいります。 　あわせて、国といたしましても、遊漁船業者の登録を受けようとされる方がどのような安全対策を取ることが必要か把握できるよう、業務規程の模範例や制度の運用のガイドラインにおいて分かりやすく示してまいります。

○須藤元気君　同様の観点から、遊漁船業者の登録情報の公表状況について伺います。 　今週月曜日に地元江東区の船宿、第二泉水さんの釣り船に乗って、実際視察してきました。私の秘書が釣りが趣味でして、一緒に行ってきたんですが、実は秘書は中学校の同級生で、子供の頃からよく釣りをしておりました。その当時は船なんか乗れなくて、釣り船の横にある荒川の堤防からよく釣りをやっていたんですが、昔から彼は私の釣りざおに仕掛け作ってくれたり餌を付けてくれたり、面倒を見てくれたんですが、今回、同じ姿を見て、三十年間全く関係性が変わっていないことに気が付きました。 　ちょっと余談でしたが、現時点で、遊漁船業法では、都道府県知事は、遊漁船業者の情報を登録し、さらに登録簿を一般に閲覧できるようにしなければならないこととされております。ところが、第三者が登録簿の情報を閲覧する際はどうなっているかというと、東京都の例でいえ