農林水産委員会

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　海業の目的である所得と雇用を生み出し、地域のにぎわいを創出させていくためには、海業の取組を継続的に発展させていくことが重要と考えます。海業を展開していく過程では様々な事態の発生が想定されることから、こうした事態に対して早めの対策を打っていける体制の構築が必要と考えております。 　このため、水産庁では、海業の取組における課題への対処方法などの情報の蓄積や共有を図るとともに、地方公共団体や民間事業者など海業に取り組まれる全ての関係者が気軽に相談できる体制を整えるべく、水産庁に設置する相談窓口において、関係省庁に関する施策であっても一元的に相談をお受けする体制としていくというようなことで対応していきたいと考えております。

○宮崎雅夫君　今お答えをいただきましたけれども、是非そういう体制ですね、やっぱり相談しやすいということが非常に大切なことで、先ほども申し上げましたけれども、設置はちゃんとやっていただいているんだけれども、ちゃんとそういうところに本当にうまく相談ができるかどうかというようなところがあると思うので、これはもう待っているだけじゃなくて、水産庁の方でもそういう窓口をつくっていただいているわけですから、それぞれ、まあ地域なり地区なりかは分かりませんけれども、水産庁の方からも積極的にやはり状況を把握をしていただいて課題を聞き出すと。ただ待つだけではなくて、そういう取組、体制の整備だけじゃなくて、そういうことも是非お願いしたいと思いますし、それにはやはり、先ほどお伺いしましたけれども、都道府県であったり、まあ市町村がこれ漁港管理者でもあるのであれですけれども、いずれにしても、行政としてのそういうような役

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　漁港管理者が活用推進計画を定める際に、漁業者を始めとする漁港関係者の業務や漁港の本来の機能に支障が生じないよう、関係地方公共団体、当該漁港を利用する水産業者及び水産業に関する団体その他の関係者の意見を聴くこととしております。 　事業者の実施計画は、このように漁業者を始めとする漁港関係者の意見を反映させた活用推進計画との適合が認定の基準となっておりますので、実施計画も漁港関係者の理解が得られたものが認定されることになると考えております。 　いずれにしても、漁業者を始めとする漁港関係者への意見聴取は地域の理解を得て漁港施設等活用事業を安定的に実施していく上で大変重要なプロセスと考えておりますので、水産庁としても、その意見聴取の進め方などを分かりやすく整理し、漁港管理者にお示ししてまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　今、安東次長からもお答えいただきましたけれども、いずれにしても、そういう関係者との合意プロセスというのは非常に大切なことだと思いますし、その実施計画を作る段階でも、法律上はもちろん位置付けられてはいないにしても、いろんな詳細が決まっていくというわけですから、実施までの段階でもそうだと思いますけれども、いろいろと地元の関係者とは協議、調整が必要になってくると思いますので、おっしゃったように、具体的にどういう段階でどういうものをやっぱりやっていく必要があるんじゃないかというようなことについては、水産庁からも具体的にこういうふうにやられたらどうですかというような少し指導といいますか、皆さんが分かっていただくような形で、後でいろんなトラブルがないような手続をしっかり踏んでいくという意味では必要だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後の質問になりますけれども、漁

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　今回新設する漁港協力団体制度は、漁港の維持管理に寄与する団体を漁港管理者が指定する制度であり、具体的には漁港の清掃を行うボランティア団体やＮＰＯ法人などの団体の指定を想定しております。漁港で活動を行っているボランティア団体などにとっては、法律に基づく団体として位置付けられることが活動に対するモチベーションの向上につながるとともに、活動に対する地域の理解が得られやすくなることから、より活動しやすくなることが期待されます。 　加えて、これまでは、ボランティア団体などが活動を行う際、清掃道具や回収ごみの一時保管などに公共空地や水域を占用する場合、活動ごとに漁港管理者に申請を行い占用の許可を受ける必要がありましたが、この法律成立後は、漁港管理者との協議の成立をもって一定の期間占用が認められるということから、業務の、業務実施の円滑化にも資するもの

○宮崎雅夫君　時間になりましたので終わりますけれども、是非いろんな支援を考えていただければと思います。 　ありがとうございました。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。 　おととい、野村大臣からは本法案の提案理由説明がございました。その中で、国内の水産物消費の大幅な減少、また主要魚種の不漁などの背景、さらには水産物の消費喚起、消費増進を図っていく必要性についてもお話があったと思います。 　そこで、まず確認しておきたいんですけれども、本法案の改正で目的とする消費増進の対象のこの水産物というのは、国内生産の水産物ということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　本法案では、我が国水産業における水産物消費の減退や主要魚種の不漁などの課題に対応し、国内における水産物の消費増進の取組を通じて地域水産業の健全な発展を図ることとしております。このため、本法案により、全国の多くの地域における海業の取組により目指す消費増進の対象は国産水産物を想定しております。

○石垣のりこ君　ということで、基本的な対象としては国内生産の水産物ということだということなんですが、では、その国内生産された水産物の目標値、ここまで消費を拡大していくというような目標値というのはあるんですか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　水産庁といたしましては、水産物の国産国消の目標値というのは設定しておりませんが、ただし、国内での生産量につきましては、令和四年三月に策定いたしました水産基本計画におきまして、令和十四年度における食用魚介類の生産目標を四百三十九万トンと設定しております。