農林水産委員会

事前のレクでは、一％を切っていると、〇・八というふうに伺っております。

ありがとうございます。 　私は、自分で官僚の方にお聞きしたときは〇・〇、まあ数％だと自分では思っていました。でも、官僚の方がしっかりと計算をしていただきまして、〇・八％だとレクを受けました。 　現場では、農場ＨＡＣＣＰのための、消費者の安心のため、膨大な管理資料や高額な更新費用を負担しながら、基準維持を努めてくださっています。しかし、この正直者が報われない現状こそが日本の防疫体制の弱点ではないかとも思っております。 　さらに、今回の改正案の柱である選択的殺処分を実効性あるものにするには、農場内の徹底した、先ほども申しましたが、区域管理、動線管理、記録管理が不可欠だと思います。これはまさに農場ＨＡＣＣＰが求められているものだと思っております。 　農場ＨＡＣＣＰが、取得が単なる負担だけではなく、手当金加算や輸出支援、ブランド認定など、収益向上につながる明確な付加価値となるような家伝法の

二つの御質問をいただいたと思っております。 　まず、この豚熱の国際的な清浄国ステータスへの復帰には、使用するワクチンを野外株による感染かどうかを判別できるマーカーワクチンに切り替えた上で、十二か月以上農場での発生ゼロを達成をするということが必要になります。 　このため、現在、農林水産省として、マーカーワクチンの実用化に向けた研究を進めております。そしてまた、生産現場において、適時適切なワクチン接種、飼養衛生管理の徹底などによる発生予防対策、そして野生イノシシ対策などの各種対策を推進をしているところであります。 　ワクチン接種の終了は、専門家の意見を踏まえ、飼養豚における豚熱の発生状況、また豚熱感染イノシシの確認状況などを踏まえて専門家の意見を聞きながら判断をすることとなります。 　また、委員から今お話のありました農場ＨＡＣＣＰですね、認証取得の取組、これは豚熱の発生予防はもちろんで

是非、引き続き、この〇・八％ですから、十五年かけて、更に推し進めていただけるようにお願いします。 　次に、農家の皆さんはやはり書類を作るために農作業をされているわけではないと思います。先ほども農場ＨＡＣＣＰの話させていただきました。普及率〇・八％という壁を突破するには、やはりアナログ管理からの脱却、つまり仕組みの改革が必要だと思います。現行のＨＡＣＣＰは事務負担が限界を超えているとお聞きしています。少し極端ですが、スマホ一台で管理が完結し、ＡＩが記録を自動照合するなど、申請の簡易化や、農林水産省が主導して実証や普及を進めていただくべきだと思っております。 　農場ＨＡＣＣＰの普及などは、国内防疫の最大のやはり弱点を埋める鍵になると思っております。これを言うと、官僚の皆さんが、国が直接認証をしているわけではないのでと言われるのですが、普及のための環境整備は国が関与できると思っております。

お答え申し上げます。 　農場ＨＡＣＣＰ、これにつきましては、まさにその農場の飼養衛生管理の水準の向上を図る上で極めて重要な機能があるというふうに考えております。そのため、その認証の取得に当たりましては、どのように飼養衛生管理基準を守っているか、その状況を記録して管理することが必要となります。 　一方で、家畜の所有者は、家畜伝染病予防法の規定に基づきまして、飼養衛生管理基準を遵守している状況について定期的に都道府県に報告することが求められております。委員御指摘いただきましたけれども、これまでこの報告、紙媒体で提出されていたものでございますけれども、令和六年度からこのデータをオンラインで提出できるシステムを開発し運用しております。このシステムの開始によりまして、飼養衛生管理を電子データ化して共通利用できる基盤が整ったというふうに考えております。 　まだ普及率、必ずしも高くございませんけれ

これですね、佐々木さんからお話しいただいたやつは、これＨＡＣＣＰに限らないんですけど、衆議院のこの議論の中でも議論になったんですけど、やっぱり今ＡＩとか画像認証、画像認識のあれが大分進展をしてきているので、いかにして飼養衛生管理がちゃんとできているのかということを、例えばカメラを使っていろんなことが記録に残って、例えば分割管理とかもしますよねと、本当に分割管理でちゃんとできているのかとか、そういう観点も踏まえて、ちょっとその新しいテクノロジーをこの飼養衛生管理の分野でどのようにして盛り込んでいけるのかということは、我々よくちょっと研究をして、それで、結果としてそれが負担の軽減につながる、つながるし、疾病が発生するということの予防にもつながるんであればプラスだと思いますので、そういう観点でもこれから検討させていただきたいと思っています。

ありがとうございます。 　飼養管理衛生のその観点も非常に重要だと思いますし、全てのものですね、やはりその交付金とか有機ＪＡＳの申請とかもそうですけど、基本的に全てこのデータ化ができればいいなと思っておりますので、是非、また議論させていただき、前に進めたらと思っております。よろしくお願いいたします。 　Ｑ４なんですけど、産業動物の分野の獣医師の確保について伺いたいと思っておりましたが、舟山委員がしっかりと聞いていただいたので、このＱは飛ばさせていただきたいと思います。 　最後に、水際対策について伺います。 　今、目に見えている外国食材販売店が急増しています。これまで中華料理店だったところが同じ経営者で中華食材販売店に衣替えしたり、非常に急速にこういった外国の食材がどんどん日本に入ってきているような状態でございます。 　これを、立入検査を前提として、輸入が規制される食品としての、まあ

ありがとうございます。御答弁申し上げます。 　こうした、どういったところに立入調査の対象とするかということにつきましては、過去の国際郵便物の検査結果でありますとか、また従業員の方などによる情報提供によって得られた情報などを基に選定することになるというふうに考えております。 　一方で、食材店などの関係者に協力を仰ぐという点も非常に重要でありまして、農林水産省ではこれまでも、食材店を訪問して、こうしたまず規制、ルールを知ってもらって協力を求めるということとともに、例えば、営業の届出を保健所にされるわけなので、そうした保健所に広報資材を設置することにより食材店などに周知を行ってきたところであります。 　その際には、日本語が堪能でない方もいらっしゃいますので、この動物検疫制度を確実に理解していただけるように、多言語でリーフレットを作成し活用してきたところでありまして、今回の改正内容についても

ありがとうございます。 　私たち日本人自身も他国に禁止製品を持ち込んだり、持ち帰ったりすることもあると思いますので、日本全体で防疫リテラシーを高めていければいいと思っております。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

参政党、杉本純子です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　二〇二四年に日本国内において初めて確認されたランピースキン病ですが、まず、なぜ日本にこの病気が入ってきたのか、原因が明確に分かっていて、水際対策がしっかり機能しているのかという問題点の解決が大切だと思います。その上で、畜産農家の方々にとって過度な負担や犠牲を押し付けてしまうことのないようにしてほしいという思いから質問させていただきます。 　まずは、家畜の評価額に関してお聞きします。 　家畜伝染病予防法の第五十八条第一項に基づいて、殺処分については施行令の第九条に定められた九十五万円を上限とする評価額の三分の一、また、かかったと疑わしい家畜の殺処分については五分の四が手当金として支払われるものとあります。 　この金額が平成二十八年九月十四日以降ずっと変わっていません。この病気だけではありませんが、