農林水産委員会

ありがとうございます。 　では、実際に業務に当たられる農林中央金庫様におきましてはいかがでしょうか。農林水産業者の方々への融資が必須業務となることでどのくらいの融資額の増加を見込んでいらっしゃるのか、今後の融資の在り方についても、意気込みと併せてお聞かせください。

お答え申し上げます。 　まず、農林水産業向けの融資につきましては、ＪＡ、信連、農林中金が役割を分担して取組をしてきたところでございます。その中で、農林中金におきましては、ＪＡによる農業融資への利子補給などの支援も行ってまいりました。こうしたＪＡとの役割分担ですとかＪＡへの支援につきましては、法改正後も変わるものではございません。 　なお、農業法人等への資金需要に積極的に対応していくわけなんですけれども、案件ごとにまちまちであるということもございますので、具体的な規模感、これにつきましてお示しすることは差し控えさせていただければと思います。 　他方、農林水産省の方からもございましたとおり、今後、農業の大規模化、集約化、これが進展していく中、ＪＡなどで対応できない大規模案件、県域をまたぐようなケース、こういったものにつきまして、我々農林中金が取り組むべき領域、こういったところが拡大してい

ありがとうございます。是非、日本の農業の発展につながる、そんな融資を積極的に行っていただきたいと思います。 　最後に、今回の改正により国内投資が増えることには大きな期待を寄せています。一方で、国内事業者の資金需要がそこまで高くないのではないか、農林中央金庫の豊富な資金を十分に活用することができなかった場合、結局は不動産投資や又は海外への投資に向かってしまうのではないか、そうした懸念から今回は質問させていただきました。 　この改正を十分意義のあるものにするためにも、日本の国内一次産業を発展させるためにも、もっと政府主導で大きな道筋やプロジェクトを提示する必要があるのではないでしょうか。是非、大臣の見解をお聞かせください。

大切な御指摘をいただいたというふうに思っております。もうごもっともなので。 　まず、政府といたしましては、令和七年度からの五年間の農業構造転換集中対策、この中で、規模拡大などに伴う設備投資が進んでいくものだというふうに考えております。また同時に、今、成長戦略の中で議論をして方向性を打ち出すことになりますけれども、フードテックなどによる新たな食のマーケット、ここの創出をすることで、ここは、ただ、かなり資金が掛かる投資が必要になってまいりますので、圧倒的に生産性の高い、食料供給力アップにつながるような取組を官民挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　是非、現在の日本の農業分野では、工業化、大規模化が進められていますが、ほかの業種同様、中小企業や個人で頑張っている方の声も是非大切にしていただきたいと思います。 　加えて、現在、日本では、国際情勢の変化もあり、家畜の飼料や肥料の原料を海外に依存することを見直していこうという動きも高まっています。また、実際に国内生産を目指す動きも始まっています。政府がやはりこうした動きを成長産業として確立できれば、新たな事業者の参入も増えてくると思います。そして、そうなれば、そこに大きな資金需要も生まれてくるはずです。 　是非、こういった姿を実現するために、新たな分野への参入の投資の呼び水となる大きな国家的プロジェクトをつくっていただき、そして、そういったことの呼び水として大きな資金の流れを生み、その流れの中で利益を得て国が豊かになっていく、そういうシステムをつくっていただき

午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時十分開会

ただいまから農林水産委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、農林中央金庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党・無所属の会の東野秀樹です。 　本日は、農林中央金庫法、農業近代化資金融通法の改正法案についてお伺いをいたします。 　令和六年に改正をされた食料・農業・農村基本法には、まず、政府は、食料、農業及び農村に関する施策を実施するため必要な金融上の措置を講じなければならないこと、そして、農業経営基盤の強化の促進に必要な施策を講ずるものとすることを、これらを規定してございます。そして、昨年策定をされた食料・農業・農村基本計画では、農業経営の規模拡大、さらには農業構造転換集中対策期間も相まって、なお一層の資金ニーズの増大が見込まれることなどから、金融機関が取り扱う制度資金の在り方を検討するとされました。それらを踏まえ、今般、これらの改正法案が国会に提出されたものと理解をしてございます。 　まず、農林中央金庫法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。 　農林中金は、おととしの二

お答え申し上げます。 　委員御認識のとおり、農林中央金庫は、特定の株主が資金力を持って意思決定を掌握可能な株式会社と異なりまして、ＪＡ同様に一人一票を原則とする協同組織でございます。 　外部理事の就任に当たりましては、経営管理委員会による選任と総代会による承認、こちらが必要となりますので、会員の意思が外部理事の選任に反映される仕組みというふうになってございます。 　また、理事就任後におきましては、農林中金法で理事の忠実義務等が定められてございまして、理事が自己又は第三者のために農林中金と取引をする、そういった際には、経営管理委員会におきまして、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならないとされてございます。 　これらを踏まえますと、改正農林中金法の趣旨、会員の皆様の意思、こういったものに反しまして外国企業のために行動する者が外部理事に就任するような状況にはいたし

ありがとうございます。 　農林中金は、これまでも農協、都道府県段階の金融機関とそれぞれの役割分担を担っておりまして、ＪＡバンクとして一体的に農業融資を行ってきたと理解をしてございますが、本法改正の上で、農林中金としての今後の農業金融の取組方針、あるいはビジョン等についてお伺いをいたします。